全国協ニュース 第95号

全国協ニュース 2015年12月19日 第95号

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動労総連合建設と全国協の組織拡大決戦へ!

合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本伸幸

外注化・非正規職撤廃! 猛然とオルグ戦に突入しよう!
合同・一般労働組合全国協議会に所属する全ての闘う組合員兄弟・同志の皆さんへ、毎日の組織拡大をかけた組合作りの職場闘争、地域・街頭でのオルグ戦と勇猛果敢な闘いに心から敬意を表します。
2015年は大恐慌と戦争の時代に突入するなかで、日帝安倍政権と資本家は、徹底した闘う労働組合・闘う労働運動解体攻撃、労働者への分断と団結破壊、非正規職化で、産業報国会への道に突き進もうとしました。しかし、我々全国協はそれに対し一歩も引かず、全国において激烈に闘いながら、全ての労働組合の先頭で闘う労働組合の旗を掲げ、全国協でしかできない闘いを命をかけて切り開いてきました。
「動労総連合を全国に」の闘いは、新自由主義の外注化・非正規化攻撃と真正面から激突してきました。今や動労千葉と国鉄闘争全国運動は6・30の最高裁決定を打ち破り、国鉄闘争の断固とした継続・発展を勝ち取り、動労総連合建設を通して、国鉄闘争100万陣形を再獲得していく巨大な展望と希望を手にしています。更には動労総連合こそ、全産別の拠点建設、全国のユニオン、全国の地域での合同労組建設の闘いによって、労働運動全体をぶんどっていく闘いです。動労総連合・東京建設を我々が先頭になり作り上げていき、JRの安全崩壊と地方切り捨てと対決し、外注化阻止・非正規職撤廃を勝ち取りましょう!
全国協は、動労総連合と並ぶ車の両輪として、2016年決戦に突入しようとしています。韓国民主労総のゼネストと固く連帯し、朝鮮侵略戦争阻止・改憲阻止・安倍政権打倒を掲げて組織強化拡大を全力で勝ち取っていきましょう!
16春闘ー東京決戦へ!
2016年前半戦は、労働運動の拠点建設をかけて、職場・地域で春闘に組織し闘い、猛然と挑んでいきましょう。
特に東京、首都圏決戦突入となります。全国協がその責任を担い、東京23区と多摩地区を対象に国鉄決戦、動労総連合建設を絶えず闘い抜き、東京都全ての労働組合を対象化して、オルグを日常的に開始し、貧困・非正規職化と闘い、拠点建設と組織拡大を実践していきましょう。この実践から、職場丸ごとの組織化、多数派形成を目指してストライキを打つことが出来る労働組合建設を成し遂げていきましょう。
動労総連合・東京建設と一体での拠点建設、組織拡大へ挑む力で、全国協は全国の先頭に立ち、首都東京での2016年7月参議院選挙決戦に突入していきましょう。
出版記念会への参加を!
最後になりますが、全国の各ユニオンの皆さん、鈴コン分会への御支援本当にありがとうございます。『非正規が闘って勝った!』の出版記念会を2016年1月30日(土)夕方18時から、秋葉原の鈴木たつお事務所にて開催します。是非多くの皆さんの参加をお願いします。鈴コン分会は2016年も徹底的に職場で闘い抜いて、SJK(会社を守り支える会)を粉砕し、職場支配権を必ず奪い返していきます。安倍政権打倒!解雇撤回!非正規職撤廃! ゼネストで革命をおこし社会の権力を奪い返し、我々の労働者党を建設していきましょう。共に生き、共に闘い前進していきましょう!

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労働相談と職場の闘い(59)

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北陸ユニオン

解雇自由の地労委決定を許さない

私たち北陸ユニオンは、JR貨物のコンテナ輸送を行っている富山通運の運転助手の解雇撤回闘争を闘っています。大枝幸司副委員長の職場で、2012年6月に業務の依頼方法を巡る所長とのトラブルが発生し、その結果数名の労働者に業務が一切来なくなってしまいました。大枝副委員長は「労働組合として団結して闘おう」と訴えて同僚をユニオンに獲得し、会社と団体交渉を行ない、事実確認のための雇用データーを提出することを会社に確約させましたが、会社はその後一方的に団体交渉を拒否。その挙句に、2013年4月の富山地労委で行われたあっせんでは、会社は組合員を就労させる意思は無いと事実上の解雇通告を行ってきました。会社でまいた組合のビラを持ってきて、「こういう『怖い人たち』に仕事をさせられない」というのです。組合は当該組合員を先頭に「絶対に解雇撤回させるぞ」と怒りに燃えて、会社と労働委員会を串刺しにする労働委員会闘争を開始しました。

解雇撤回・非正規職撤廃を求めて闘う

富山通運は、正規雇用の人員削減の結果人手が足りなくなると、運転助手という名目で半日や一日単位での業務を依頼する非正規のアルバイトを雇用していました。雇用契約書も労働条件通知書もない中で、電話やメアドを登録させ、必要がある日だけ業務を依頼するという究極の非正規雇用です。ところが、解雇される前の1年間で当該とその関係者だけで、延べ180日、延べ人数で320人が運転助手の業務を行っています。
それにも関わらず、私たちが解雇撤回闘争を開始するや、会社は一日限りの仕事だから解雇ではないと主張し、富山地労委も会社の主張を全面的に認める反動決定を下しました。
「日々雇用のアルバイトの場合、解雇に関する法理を類推適用することはできないし、就労実績からすれば、雇用関係の継続がある程度期待されていたとも認められない以上、契約関係の終了を制限すべき理由もない。」これが2014年8月に出された富山県労働委員会の決定文です。要するに、解雇自由だということです。こんな決定が許せるか!

組合は中労委に再審査を申し立て、「日雇だったら解雇自由なのか! 必要な時だけ業務依頼をするという会社の雇用の仕方自体に問題がある! 解雇を撤回しろ!」と主張して闘ってきました。執拗に和解を勧めてくる中労委に対し、組合は「日雇いだから解雇自由というのは認められない。解雇を撤回して職場に戻せ!」と繰り返し主張し、6回の調査を経てようやく証人尋問を勝ち取りました。
次回中労委は2月8日(月)、13時30分から大枝副委員長の証人尋問です。
解雇撤回! 非正規職撤廃でともに闘いましょう

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労働日誌 (12月5日~12月18日)

景気先行き不透明、賃上げ勢いに陰り 経営側は慎重姿勢崩さず

12月5日 サンケイビズ

金属労協が前年を下回る要求を打ち出したのは、体力のある大企業だけでなく、中小企業もベアに踏み切りやすいようにする狙いがある。だが、景気の先行きに不透明感が強まる中、経営側は総じて固定費としてのしかかるベアには慎重姿勢を崩していない。2014年以降、自動車、電機大手を中心に高水準のベアが続いてきた春闘だが、16年はその勢いに陰りが出る可能性も高まっている。
「(賃金の)底上げと(大手と中小の)格差是正へのこだわりを最大限発揮できる水準だ」

金属労協の相原康伸議長(自動車総連会長)は4日の会見で、前年を下回るベア要求の理由を説明した。
ここ数年の春闘では、トヨタ自動車や日立製作所など大企業が相次いで過去最高のベアに踏み切った。ただ、中小では賃上げできなかった企業も多く、「年収ベースでは逆に差が開いてしまった」(組合幹部)。
そこで、中小企業も受け入れやすい水準に設定。体力のある大手には自社のベアだけでなく、下請けに対する取引価格改善にも踏み切ってもらい、企業グループや業界全体の幅広い賃上げにつなげる狙いだ。

ただ、実現は容易ではない。経営側は「経済の好循環」に向けて賃上げを迫る政府に歩調を合わせる姿勢を見せるが、ベアは固定費の増加につながり、コスト競争力も低下させる。「一時金が中心」(自動車大手)との声は少なくない。
自動車大手などの企業収益は高水準にあるとはいえ、「円安効果がなければそれほど良いわけではない」(メーカー幹部)。国内消費は力強さを欠き、中国経済の減速や、米国で予定される利上げの影響など、世界経済の先行きは不透明さが残る。事実、トヨタは凍結していた部品メーカーに対する値下げ要請を今年度下期に再開した。下請けメーカーにも「一部の大手が値下げを求めなくても他の大手からは要請がくるので、賃上げを実施する余裕はない」との声が漏れる。

第一生命経済研究所の予測では16年春闘の賃上げ率は2・30%と、15年(2・38%)から鈍化する見通しだ。新家義貴主席エコノミストは「中小企業は政府の要請も関係なく、業績も良くない。(伸び率は)もっと弱くなるのではないか」と指摘している。

■主な労組側の要求水準と実績(2016年要求/15年要求/15年実績)

連合    ベア2%程度/ベア2%以上/-
金属労協  3000円以上/6000円以上/-
自動車総連 3000円以上/6000円以上/1600~5000円
電機連合  3000円以上/6000円以上/3000円
基幹労連  8000円/-/14年分と合わせて2000円
ものづくり産業労働組合 6000円/9000円/平均5296円

※2016年要求は執行部方針を含む。基幹労連の要求は17年も含む2年分。15年実績は主要組合の獲得額

ワタミ過労死訴訟で和解が成立

居酒屋「和民」で働いていた森美菜さん(当時26歳)が2008年に自殺したのは過重労働が原因だとして、両親が運営会社の「ワタミ」(東京)や創業者で当時社長だった渡辺美樹参院議員(56)(自民)などに約1億5300万円の損害賠償を求めた訴訟は8日、東京地裁(吉田徹裁判長)で和解が成立した。
ワタミと渡辺氏らが自殺の責任を認めて謝罪し、両親に約1億3400万円を支払う。
損害賠償の内訳は慰謝料4000万円、逸失利益7500万円など。弁護団は「ワタミに対する懲罰的な意味合いも考慮され、賠償額は通常の2倍となった」としている。若者に過酷な労働を強いる「ブラック企業」が近年、社会問題化。ワタミもその一つとして批判の対象となっていた。

東芝、テレビやPCの開発拠点縮小へ 数千人リストラも

東芝は不正会計問題を受けた経営再建の一環として、テレビやパソコンの開発拠点がある青梅事業所(東京都青梅市)を縮小する方針を固めた。白物家電を含めた国内外の家電事業全体では、早期退職などによって数千人規模の人員削減も検討している。
家電を中心とした「ライフスタイル事業」の従業員は約2万4千人で、青梅事業所にはうち2千数百人がいる。テレビやパソコンの開発のほか、家電子会社が本社を置いている。
東芝はすでに、海外向けテレビの開発・販売から撤退する方針を示しており、青梅事業所の縮小は避けられないと判断した。国内の家電関連では、愛知県瀬戸市に白物家電の開発拠点が、新潟県加茂市には炊飯器などの工場があり、それぞれ対応を検討している。

韓国現代自動車、16日に4時間の部分スト実施へ

韓国自動車大手、現代自動車の労組は、16日に4時間の部分ストを実施する。聯合ニュースが指導部から組合員への指示を引用して15日に伝えたもので、母体である韓国全国民主労働組合総連盟(KCTU)の指令に対応する。
KCTUは、政府の労働改革に反対するため、16日のゼネストと19日の抗議行動を呼びかけている。

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晴海郵便局・雇止め解雇事件で不当労働行為認定を勝ちとる!

東京中部ユニオン書記長・池田(郵政非正規ユニ オン・東京中部)

p0095_04_01a12月10日、東京都労働委員会は、私たち郵政非正規ユニオンに対する晴海郵便局の「団体交渉拒否」を不当労働行為と認定しました。
奥野明子組合員の雇い止め解雇事件に関する団体交渉を、晴海郵便局が2回で打ち切ったこと等に関して「不誠実で、正当な理由のない団体交渉拒否にあたる」と明確に認定したのです。そして、晴海郵便局に局の入口に「謝罪文」を10日間掲示するよう命令しました(ポスト・ノーティス)。全く当然のことです。
その一方で都労委は、奥野組合員の解雇撤回と組合活動を妨害する支配介入に対する訴えを「棄却する」という反動判定を出しました。その主張は、何が何でも不当労働行為ではないという結論が先にある理不尽極まるものです。

「解雇撤回なくして和解はない」(奥野組合員)

奥野組合員は、今回の決定を受けて以下のように語っています。「郵政において今回の不当労働行為認定は快挙です。過去、あまたの非正規が雇止めを悔しい思いで受け入れざるを得なかったことでしょう。所詮は非正規なんだから仕方ない。我慢するしかないんだと怒りはあったけど日本有数の企業である日本郵政に立ち向かうなんて思いもしなかったんだと思います。しかし、私は非正規であり続けたためにどんな悲惨な目に遭ったかをこの身をもって経験してきており、まして通勤災害中の労働者を『戦力外』とみなし平気で雇止めにした晴海局と日本郵政がどうしても許せなかった。一矢報いなければこのまま非正規の現状は変わらないと考え、ユニオンと共に闘う覚悟を決めたのです。私は解雇撤回なくして日本郵政と和解するつもりはありません。闘争開始から『解雇撤回』を目標に闘っているのです。なので、中央労働委員会に争議の場を移し、これからも闘争は続けます!非正規の人権の向上、正規と変わらない労働条件。夢みたいな話ですがこの闘争には過去に泣く泣く郵便局を辞めていかなければならなかった非正規の思いが込められているのです」。

「郵政の土手っ腹に大きな風穴をあけた」(齋藤委員長)

今回の不当労働行為認定は解雇当該である奥野組合員の勝利であると共に、東京多摩局での大量解雇事件以来、労働組合を結成し「非正規労働者は革命の主体だ」と闘いの旗を掲げ続けてきた郵政非正規ユニオン4年半の闘いの勝利です。
私たち郵政非正規ユニオンは、株式上場にともなう人減らし合理化、労働強化を許しません。地域の全国協の仲間と共に、郵政職場に闘う労働組合をつくり出すために今後とも闘いぬきます。共に頑張ろう!
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○年○月○日
郵政非正規ユニオン 執行委員長 斎藤 裕介 殿
日本郵便株式会社 代表取締役 高橋 亨

当社が、平成25年3月12日及び同月25日に開催された貴組合の組合員奥野明子氏の雇止めに関する団体交渉において誠実に対応しなかったこと、及び同月25日をもって団体交渉を打ち切り、その後貴組合の申し入れたこの議題を含む団体交渉に応じなかったことは、東京都労働委員会において、いずれも不当労働行為であると認定されました。
今後、このような行為を繰り返さないよう留意します。

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