全国協ニュース 第96号

2016年01月16日 第96号

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2月国鉄集会、16春闘から7月参院選勝利へ全国協1000名組織建設で、戦争阻止しよう!

一般合同労組さいたまユニオン 執行委員長 田畑典保

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鈴木コンクリート社前(1月7日)

2016年冒頭から、世界戦争危機が極限まで高まっている。
2015年年末に日韓の軍隊慰安婦問題を急遽「合意」させた安倍政権は、朝鮮侵略戦争に向かう放火者として世界史上に登場している。中国経済の崩壊から始まった世界大恐慌のさらなる深化は、全世界で戦争危機を作り出している。ウクライナ、中東、朝鮮・中国・東アジアをめぐる世界戦争危機は、大恐慌による新自由主義の大崩壊そのものだ。帝国主義の過剰資本・過剰生産力状態を解決するには、戦争に突き進む以外ないのだ。
戦争とは、全世界の労働者に対する徹底した団結破壊である。労働者を競争させ、分断し、資本の言いなりにさせ、労働者同士を殺しあわせる。それを通して、一切の労働運動を根絶やしにすることを試みる。
だが、全世界で、そして韓国、日本で労働者の一大反乱が始まっている。
昨年9月の安保国会闘争が明らかにしたのは、幾百・幾千万労働者の腹の底からの怒りであり、戦後70年の労働者階級の憤怒そのものの爆発だった。そして、韓国・民主労総のゼネストを始め、ヨーロッパ、中東で死力を尽くして労働者階級の解放を求める決死の闘いが開始されている。職場・生産点における労働者の団結と階級的労働運動こそが、戦争を止めることができる。
みたびの世界戦争か、それとも戦争に突き進まざるを得ない資本主義を労働者階級の団結で根底からひっくり返し、労働者が主人公の社会を創りだすのか。2016年の闘いとは、労働者階級の未来がかかった歴史の分岐点だ。
その闘いこそ、全国での動労総連合建設と、それと軌を一にした全国協の組織拡大だ。
新自由主義の世界戦争危機における労働政策とは、徹底した労働者の非正規職化だ。動労千葉の千葉鉄道サービスの組織化の勝利性は、正規・非正規の分断を超え、階級的団結で職場・生産点で徹底的に闘うことを通して、階級の拠点を作り出していることにある。
それに対し、全国協は昨年10月の第7回大会で、動労総連合建設と全国協建設の一体性を路線として深化した。「外注化阻止・非正規職撤廃、被曝労働拒否」の路線とは、全労働者の団結を組織していく路線としてある。そしてそれは、徹底した職場での闘いを通して勝利している鈴コン闘争が労働者階級の団結軸・結集軸になり始めていることからも明らかだ。ここに戦争阻止の核心がある。
だからこそ、ゼネストを組織する全国協建設へ向け一切をかけよう!
今や方針は鮮明だ。2月国鉄集会から春闘へ、そして鈴木たつお候補を押し立てた7月参議院議員選挙で全国協1千名建設を絶体に成し遂げよう。動労総連合・東京建設は、全国協の課題である。JRの非正規職労働者の組織化へ、そして全産別の労働者の組織化へ打って出よう。
すべての既成政党・既成労組指導部が日帝の侵略戦争に賛成している今、全国協の闘いこそが唯一未来を切り開くのだ。
労働者階級の勝利へ向けて! 団結!

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労働相談と職場の闘い  (60)

東京東部ユニオン吉崎製作所分会

会社解散攻撃と原則的に闘いぬく

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合同・一般労組全国協議会に結集する仲間の皆さん。日頃の吉崎製作所分会・会社解散撤回闘争へのご支援、ありがとうございます。
吉崎製作所は2014年末に突然、15年6月で会社を解散すると通告してきました。労働者の生活を一切無視した会社のやり口に、組合員は団結して「会社解散撤回」で闘ってきました。吉崎製作所社前抗議集会や親会社の山下ゴム本社抗議行動を全国協の皆さんの応援を得ながら闘ってきました。
ところが、昨年3月に会社は突然、会社解散を延期してきました。理由は親会社の山下ゴムで品質トラブルが発生して「品質保証体制の再整備」のために時間がかかるとしていました。品質トラブルでホンダのラインを止めてしまい、数億円の違約金を取られたようです。団体交渉では「解散の撤回はない」と言ってきたのに、ホンダとの関係では、いとも簡単に会社解散を延期した会社に、あらためて怒りが湧いてきました。
組合は「延期できるくらいなのだから解散撤回もできるだろう」と会社を攻め立て、あくまで解散撤回を求めて6月を迎えました。組合は会社の仲間に「一緒に解散撤回で闘おう」と訴えてきましたが、残念ながら多くの労働者が加算金をもらって6月で退職しました。残った労働者と組合員は、6月を越えて、あくまで解散撤回を求めて闘い続ける道を選択しました。
6月の時点で会社は解散時期を12月以降としていましたが、12月に組合の申し入れに対して、会社は「山下ゴムの品質保証体制の整備完了時期については明確な見通しが立っていない」ので、解散時期は未定と回答してきました。

解散延期の理由としては、いろいろな要素が考えられます。山下ゴムは自動車業界の海外展開に伴って海外生産を増やしてきましたが、この間の円安で自動車業界全体が「為替変動に影響されない体制」として一定、国内生産を残す方向に転じています。また、「最廉価調達」と称して海外展開を図ってきましたが、品質トラブルに見られるように、技術の移転はそんなに簡単なことではないことがはっきりしてきたことも一因になっています。労働者の「カン」に頼らないとして、ベテランの労働者をリストラして、外注化・非正規化を押し進めてきた矛盾が今、爆発しています。どんなに機械化・合理化を進めたとしても、最後は「人間力」に頼るしかないという生産現場の現実を無視できなくなっています。
そして、解散延期の最大の理由は、労働組合の存在です。会社は当初、「加算金で釣れば労働者はみんな釣り上げられる。みんな辞めてしまえば、後は会社の自由だ」とタカをくくっていましたが、組合の闘いで、絶対にあきらめない労働者が残ってしまう。労働組合が存在するかぎり会社の自由にはならないとはっきりしたとき、会社は解散もできなくなってしまいました。山下ゴムが生産を続けるかぎり、吉崎製作所を解散したとしても、同じものを誰かが作らなければならない。常に不当労働行為の追及から会社は逃れられません。
吉崎製作所分会は、これからも、あくまで会社解散撤回を求めて闘い続けます。皆様のご支援を、よろしくお願いします。

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労働日誌 (12月19日~1月15日)

指数つるべ落とし 「実質賃金」 3年間でこれだけ悪化した

1月10日 日刊ゲンダイ

p0096_03_01a 実質賃金が5カ月ぶりにマイナスへ逆戻りした。8日厚労省が公表した毎月勤労統計調査(速報)によると、物価の影響を差し引いたあとの実質賃金が、11月は前年同月比0・4%減だった。

「昨年7月以降、プラス圏で推移していたこと自体が不思議です。この間も、肉や野菜など生鮮品の値上がりは凄まじく、実質賃金がアップした印象はなかった」(市場関係者)
実際、生鮮品の値上がり率を調べてみると、7月7・3%、8月7・6%、9月3・6%、10月9・6%だった(総務省の消費者物価指数から)。
これほど生鮮品が急騰したのに、サラリーマンの月給は気持ち程度の増加に過ぎなかった。7月0・7%増、8月0・4%増、9月0・4%増、10月0・7%増で、どの月も1%にすら届いていない(毎月勤労統計調査から)。金額にすると1000円程度の上昇だ。
「どう考えても出費増になった家庭が多いように思う」(スーパー関係者)

安倍首相や日銀の黒田総裁は、大手企業に対し執拗に「賃上げ」を要請しているが、効果はまるで上がっていない。
毎月勤労統計で公表される実質賃金指数の推移を見ると、それがよく分かる。この数値は2000年(年平均)を「100」として算出している。8日発表の15年11月は82・9だった。
「ボーナス月にあたる6月と12月に指数がハネ上がるので、他の月はかなり低めの数値が出ます。それにしても、ここ数年は低迷ぶりが目立ちます」(大手シンクタンクの関係者)
アベノミクスのスタートは12年暮れ。実質賃金指数(年平均)は、12年99・2、13年98・3、14年95・5と確実に下がっているのだ(別表参照)。15年は12月分が判明していないため、上期(1~6月)で比較したところ、89・2だった。12年上期の93・8から毎年下がり続けていた。

「実質賃金指数を見る限り、賃上げ効果はゼロです」(前出の関係者)
政府・日銀の「賃上げ要請」など何の役にも立っていない。

〈憲法改正〉災害想定 「緊急事態条項」の追加から着手の方針

1月1日 毎日新聞

安倍政権は、大規模災害を想定した「緊急事態条項」の追加を憲法改正の出発点にする方針を固めた。特に衆院選が災害と重なった場合、国会に議員の「空白」が生じるため、特例で任期延長を認める必要があると判断した。与野党を超えて合意を得やすいという期待もある。安倍晋三首相は今年夏の参院選の結果、参院で改憲勢力の議席が3分の2を超えることを前提に、2018年9月までの任期中に改憲の実現を目指す。

国と地方の借金1062兆円…国民1人837万

12月24日 読売新聞

財務省は24日、国と地方を合わせた長期債務(借金)の残高が2016年度末に約1062兆円に達するとの見通しを発表した。

15年度末の見込み(約1041兆円)から21兆円増える。税収増で新たな借金が減るため債務残高の伸びはやや鈍化するものの、膨張が止まらない。

国内総生産(GDP)に対する債務残高の割合は205%とGDPの約2倍に達する見込みだ。15年度末見込みの207%と比べてわずかに減少するものの、極めて高い債務水準が続く。

債務残高は1998年度末実績(553兆円)からほぼ倍増することになる。国民1人当たりでは15年度(当初予算時点の見通し)より22万円多い約837万円の借金を抱える計算だ。
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団結 16春闘を全国協が主導しよう!

派遣法撤廃! 工場法以前と同じ過労死社会を許すな!

児童虐待・子どもの貧困率は親の貧困に起因

国鉄分割・民営化と一体で成立・施行された労働者派遣法は昨年9月の改悪でその本質を最後的に露にした。派遣法制定時に言われていたことはすべてが嘘だった。派遣法そのものを今こそ廃絶・撤廃しよう!韓国民主労総は今派遣法の製造業への適用化を阻止するために闘っている。派遣法そのものの不当性を改めて問い直すことは民主労総との国際連帯の一助となる。米国―日本発派遣法の問題点を今改めて訴える論陣を張ろう!
更に経団連が進めてきた「工場法以前に戻せ」はすでに貫徹されているという認識をもとう。日本の相対的貧困率は厚生労働省がそれを算出しはじめた1985年(派遣法成立、国鉄分割・民営化前年)以来最悪の16・1%に達した(2014年7月)。日本の人口の6人に1人が貧困状態にある。相対的貧困率というのは所得のない人から最高所得者までを並べてちょうど真ん中の人の2分の1未満の所得しかない人の割合だ。貧困線も1997年の月額12万4千円から、今回は10万2千円になった。経済協力開発機構の30か国の中で日本より高いのは米国だけだ。
子供の貧困率も前回調査より0・6㌫悪化し、16・3%と過去最悪だ。同時に虐待を受けている子供の数が増加している。厚生労働省の2014年の資料によれば全国の児童相談所が扱った子供の虐待件数は前年比20・5%増で過去最大の8万8931件だ。放置・育児放棄の最大の原因は経済的困難であり、虐待の原因の46・7%に達する。
「工場法以前」と現在の違いは児童労働が禁止されているかいないかの違いだけであり、労働者は工場法以前よりもひどい状態に置かれている。しかし、児童虐待・子どもの貧困率の増大は、児童労働が行われていた時と変わらないほど酷い事態だ。こんな社会を一日たりとも許していてはならない。

労働者派遣法を今すぐ撤廃せよ!

戦後1947年4月に制定された労働基準法と11月の職安法が先ず禁止したのは戦前の労働者供給事業である。労働者の求職や就労を食い物にする奴隷的人身売買、賃金の中間搾取が口入れ屋、手配師、募集人などによって行われていた。しかし1952年に請負の要件が緩和されることにより職安法の労働者供給事業を潜り抜ける間接雇用が広がった。66年にはアメリカの人材会社マンパワー・ジャパンが設立された。
派遣法は戦後禁止されてきた労働者供給事業が蔓延している実態を取り締まるのではなく、既成事実化していた違法を合法化したものだ。最初は部分的解
禁だったが遂に労働者供給事業を全面解禁したと言えるのが昨年の改悪だ。直接雇用の原則の破壊! 中間搾取の合法化! 労使合意により決定する労働契約の根本原則の破壊!
最大の問題は団結権や団体交渉権が認められていないことだ。法的な形式では労働基本権が保障されているに過ぎなく、事実上労働三権が奪われている。国鉄分割・民営化と派遣法が「工場法以前」を作り出す根源だ。そうであるならばこの二つの根源を撃つ闘いを16春闘において闘いとろう!全国協1千ー1万の隊列を登場させよう!

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