民主労総、1月25日から無期限ゼネストの方針決定

韓国政府は1月22日「一般解雇」と「就業規則変更要件緩和」の2大ガイドラインを急遽発表。
民主労総ソウル本部とチャングレ運動本部は、光化門 政府ソウル庁舎前で、午後3時から「民主労総ソウル本部」~チャングレ運動本部の順に、それぞれガイドライン発表を弾劾する記者会見を行う。当日行われた 記者会見は、民主労総中央の主管ではなく「ソウル地域本部」だったが、民主労総中央を代表して参加したチェジョンジン職務代理(首席副委員長)は、「今日 午後5時から緊急中央執行委員会を開き、ゼネストに突入する」ことを明らかにしました。

民主労総は、1月25日からの無期限ゼネスト突入の方針を決定。
以下、その方針の具体的方針。

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<労働改悪阻止! 行政指針粉砕! 民主労総ゼネスト指針>

1. 民主労総所属すべての加盟-傘下組織と単位事業場は2016年1月25日(月)正午を期して無期限ゼネストに突入する。
2. 1月23日(土)開催される民主労総決意大会を<民主労総ゼネスト宣言大会>に変更し、全国拡大幹部および首都圏地域組合員参加を最大限組織する。
3. 各地域本部は2016年1月25日(月)地域別ストライキ決意大会を開いて、ゼネスト終了時まで毎日ストライキ集会および実践活動を配置する。
4. 各加盟傘下組織は直ちに<ゼネスト状況室>を構成し、1月24日(日)まで主要議決機構を通じてゼネスト突入方針を議論する。
5. 民主労総加盟傘下組織および単位事業場は、2016年1月29日(金)ないしは30日(土)ソウル集中都心大会を組織しながら、参加範囲と日程は各産別組織議論を経て今後確定-公示する。

(2016.1.22ゼネスト闘争本部22次代表者会議決定)

p20160124a

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2016.1.22 ゼネスト闘争本部22次代表者会議決定

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“常時的安易な解雇、就業規則改悪”

政府指針発表に対する民主労総の立場

民主労総は政府の労働改悪行政指針発表を一方的行政独裁であり、常時的な安易な解雇と就業規則改悪を狙った労働災厄と規定し、ゼネストなど直ちに闘争に立ち上がることを明らかにする。
政府がついに労働災厄の爆弾を爆発させた。今日、奇襲的に記者会見を行い、安易な解雇と就業規則不利益変更など、労働改悪政府指針を一方的に発表したのだ。当初労働部は、今日世論収斂をするとして、蔚山で現場懇談会をする予定だったが、突然取り消してしまった。名分蓄積用の懇談会が演出された世論操作であることが暴きだされるや、それを中止して一方的発表へ急旋回したのだ。このような奇襲発表は事実上大統領府が指揮したものと見られる。このような右往左往する行政と奇襲発表自体が、政府指針の不当性を物語っている。反発する世論が広がらないように、週末を控えた金曜日の午後に発表するみみっちいやり口も、泥棒が自分の足がしびれるという有り様だ。パククネ政権は行政独裁の形態を遺憾なく発揮した。
安易な解雇と労働者の同意なき就業規則の改悪は、今でも雇用不安と長時間低賃金労働に苦しめられている労働者の苦痛を加重させる。「常時的解雇」の災厄を「公正な解雇」という創造的な嘘で包んだが、これは財閥の請負指針に過ぎない。民主労総はこの1年、度重なるゼネストと民衆総決起で不断に闘って来た。市民社会も同様に労働改悪を強く批判して来たし、野党など政界の反対も激しい状況だ。政府が唯一の根拠とした野合も破棄された。如何なる名分もない政府は、結局行政独裁を発動して労働災厄爆弾を爆発させたのだ。労働者被害当事者とのいかなる社会的議論と合意もない今日の発表は無効だ。一方的政府指針は直ちに撤回されなければならない。
労働者を保護しなければならない労働法の原則を押し倒しながら“解雇しなさい!”と命じる政府指針は、法的効力もなく不法だ。行政独裁の先頭に立ち、不法指針を発表した労働部長官は職権を乱用した。民主労総はイ・ギグォン長官を法的に告発するものであり、解任建議案も推進するだろう。これに先立ち民主労総は、今日全国地域別に対政府抗議行動に打って出た。明日はゼネスト宣言大会をソウルで開催して、直ちに大規模闘争に突入する。これを始まりとして、今日非常中央執行委員会では、労働改悪に対抗した既存闘争方針により、政府指針阻止のためのゼネスト闘争突入時点を最終点検して確定する。民主労総は、政府による今日の蛮行を緊急報告として労働現場に打電する。週末の間、すべての加盟産別労組と傘下地域本部はもちろん単位事業まで、ゼネストなど民主労総闘争方針を確認して闘争を組織するだろう。明らかなことは、法的効力がない労働改悪政府指針は、そのどれ一つも労働現場に足を踏み入れることはできないだろう。単位事業場の持続的な現場闘争と社会連帯闘争、全国的ゼネストで労働改悪政府指針を必ず粉砕するだろう。
国民に呼び掛けます。今日発表された労働改悪政府指針は、何より労働組合がない仕事場に回復不能の災厄を招くものだ。整理解雇、構造調整、名誉退職に加えて、成果評価を通した「常時的な解雇」は2千万労働者の人生を破壊する。本当に改革しなければならないのは、90%に達する労働者が労働組合に加入できず、一生団体協約さえ結ぶことができない現実だ。曲がりなりにも就業規則の不利益変更制限が労働者を守ってきたが、今日の政府指針で取るに足りない就業規則さえ資本の労働搾取手段に転落した。労働災厄は全国民の不幸の開始であり、ヘル朝鮮のまた別の地獄の門だ。民主労総が先頭に立ち、闘って防ぐだろう。私たちは共に暮らそうと共に闘う。“財閥の私腹肥やしに立ち向かう労働者を生かすゼネスト”支持を呼び掛けます。

2016.1.22.

全国民主労働組合総連盟

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