民主労総(ゼネスト情報2016年01月21日)

2014年の1年間を通じて展開されてきた民主労総の組織の存亡をかけた闘いは、ついに労働法制改悪5法案(労基法、期間制労働法、派遣法、雇用保険法、労災保険法の改悪)をデッドロックに押し込み、ハンサンギュン委員長への騒擾罪適用も粉砕するという素晴らしい成果を勝ち取り前進しています。

この闘いの中から、ついに1月19日、韓国労総委員長が「9・15政労使第妥協」の破棄を宣言し、以下の声明を発するに至りました。パククネ政権が狙った「民主労総解体」の攻撃は夢想に終わるどころか、韓国労総の合流への動きまで引き出しています。

「韓国労総は今日を起点に、今までの交渉基調から、政府と与党の労働市場構造改悪政策に対抗した全面的な闘争態勢に転換する」
民主労総が全情勢の核心を握って、政権打倒の闘いに突き進んでいます。

共に闘おう!

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民主労総ゼネスト情報(2016年01月21日)

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●韓国労総が「労使政合意」を破棄、民主労総との共同闘争が再始動

1月19日、韓国労総が、昨年9月に結んだ労使政合意を正式に破棄し、労働改悪阻止の闘争に再び立つと発表した。これを受けて、金属労組など民主労総と韓国労総の製造業部門の労働者が、2大労総の共同闘争を求める宣言を発した。その中では、労使政委員会の解散要求とともに、1月23日に開催される民主労総の労働改悪阻止総決起大会に、韓国労総委員長が参加して共に闘うべきだとの提案がなされている。

パククネは1月、再度の臨時国会招集まで強行し、労働改悪法案の国会通過に全力を挙げてきたが、今やそのすべてが破産しつつある。民主労総が「いつでもゼネスト突入」の非常臨戦態勢で闘い続けてきたことが、大きな勝利を切り開こうとしている。

●公務員労組が「成果給廃止」「業績評価拒否」の闘争にのりだすことを宣言。「政府の行政指針を現場で無力化する闘いに入る」

パククネ政権は国会での法改悪とともに、業績評価が低いことを理由に解雇できる「低成果者解雇制」の導入と、就業規則の一方的な不利益変更を可能にすることを、政府の行政指針(ガイドライン)によって現場に強制しようとする策動を進めてきた。昨年末には政府の雇用労働部が草案を出し、1月中にもその正式発表が狙われている。これが発動されれば、とくに公共部門の労働者に、政府指針に全面的に従うことが処分の脅しを伴って強要される。

これに対して公務員労組は1月18日、全国15地本が一斉に記者会見を開き、「どのような形の成績評価も全面拒否する」「成果給制廃止のための総力闘争にのりだす」と宣言した(写真)。政府ガイドラインの強制に対し、裁判闘争でその無効を争うだけでなく、「現場で無力化させていく闘いに入る」ことを決定し、宣言したのである。

この場で発表された組合員のアンケート調査では、回答を寄せた5918人中、98%の5785人が成果給制実施に反対し、5774人が「公平な成績評価など不可能だ」と答えた。また支給された成果給を返上する闘いにも、96・9%の5722人が「参加する」と回答した。