2月26日 大阪地裁へ抗議申し入れ行動に起つ!抗議文を受け取らせる!

大阪地方裁判所令状部 御中

抗議申し入れ

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2月17日早朝、大阪府警本部公安三課によって関西合同労働組合の山口幸一書記長と斎道秀常執行委員が逮捕され、他の2名の組合員に呼び出し状が出され、組合事務所など7か所の捜索で数々の組合関係書類、携帯電話等が押収された。団体交渉での発言を「暴力行為等の処罰に関する法律違反」とした組合弾圧であり、この逮捕令状、捜索令状を発行したのは大阪地方裁判所令状部の西村実信裁判官である。

翌日18日午後、検察官がこれ以上勾留できないと判断し2名は釈放されたが、関西合同労働組合はこの不当かつ違法な組合弾圧を絶対に許さない!大阪地裁令状部が大阪府警警備部の申請に応え、逮捕令状、捜索令状を発行したために弾圧が強行されたのだ。その責任は重大である。関西合同労働組合は満腔の怒りをもって抗議を申し入れる。地裁令状部は私たち関西合同労働組合に謝罪せよ!そして大阪府警本部に厳重注意を行え!大阪地方裁判所は組合弾圧に手を貸した責任を取れ!

そもそも暴処法違反に問われたのは昨年10月13日に行われたサトイ金属との団交で組合が斎道分会長の雇い止め解雇の撤回を求め、「解雇は殺人だ。撤回せよ」という趣旨で発言したことをもって「脅迫行為」とデッチ上げたのだ。これは前代未聞の弾圧である。こんな事を認めたら事実上団体交渉は成り立たない。労働組合の団体交渉権自体を否定する国家権力の犯罪行為である。

暴処法自体が1926年4月の制定・施行から直ちに、労働運動・農民運動・水平社の運動に適用され、ストライキで闘う労働組合等の組織破壊に使われていった歴史を持つ。それが法律の施行から90年を経て発動されたのだ。しかも団体交渉での当たり前の発言を対象にしてだ。これは闘う労働組合をつぶして戦争・改憲に向かおうとしている安倍政権の国家意思を示す大弾圧である。

この絶対に許されない弾圧は裁判所が許可したことで行われたのだ。裁判所は今回の事態の責任を取らなくてはならない。大阪府警の言いなりになって令状を発行することを止めなさい!憲法の保障する団結権を破壊する労働組合つぶしに手を貸すな!

以上を厳重に申し入れる。

 

2016年2月26日

関西合同労働組合執行委員長 黒瀬 博匡