会社は退職者補充を行え!労災事故を弾劾する!(新東京郵便局からの職場レポート) 職場に闘う労働組合をつくろう!

郵便局で働くみなさん、日々のお仕事お疲れ様です。今回は、新東京郵便局の労働者からの投稿を掲載します。

この3月、どの職場でも退職する労働者が多数います。しかし、会社は退職者の補充を一切行いません。とんでもありません。『会社は欠員補充を行え!』の声を現場から上げていきましょう。

新東京郵便局(集中処理局)で昨年末から今年1月にかけて労災事故が4件発生した。

11月27日、フォークリフト運転中の車輪にひかれて足を骨折。12月15日には、鉄製パレットによる手指の損傷。今年1月13日には、パケット区分機を稼働中に軍手ごと巻きこまれて指を切断。そして1月30日、鉄製パレットによる手指の損傷だ。その全てが非正規職員が事故にあい、全治2ヶ月から4ヶ月以上かかる事故である。この事態に当局は「重大労働災害多発緊急宣言」なるものを各部に掲示した。その内容は「全てのオペレーションはお客様と全郵便局のために、安全は働く私たちのために」と経営基本方針を書き連ね、その対策として「管理体制の構築、教育の実施、労災に対する意識の高揚」と、これまで事故が起きるたびにくり返されてきた事であり、怒りなくして見ることは出来ない。

かつて郵便法違反での組合員に責任を転嫁し逮捕された事件、そして輸送用エレベーターでの作業中の転落死亡事故など、労災事故は枚挙にいとまがない。そのどれもが一過性のものとして見過ごしにできない。労災事故は、作業時・通勤途上時などにおいて、労働者が負傷・病気・死亡する事故に対して使用者が災害責任を負うものとし、社会保険への加入を義務づけている。この法令そのものが戦後の闘いの中で労働者が勝ちとってきたものだ。労災事故の責任は一切が使用者にあり、事故を防止するための労働環境の整備は使用者の責任である。

事故の原因は慢性的な要員不足-総非正規化にある

民営化前の職場は、4人から5人を単位とする班で構成されていて、班単位での共同作業で労働していた。その数班で全国から集中する郵便物を昼夜の別なく区分していた。この共同作業の中で、若年労働者が育成され、作業技術の継承が行われていた。この共同作業(職場の団結)なくして、郵便は1通たりとも配達されないのだ。2007年10月の民営化は、その共同作業(職場の団結)をズタズタにした。郵便輸送統廃合理化は、総非正規化を押し進め、今日6割もの非正規職員に置きかえられている。現場は、超勤・廃休が乱発されて、丸投げされた要員で過重労働を強いられている。これでは、労災事故が多発するのは当然である。

JP労組にこそ、事故多発の責任はある!

労働組合は何をしているのか!これは正規・非正規を問わず職場のすべての労働者の声だ。

会社とJP労組支部は2015年5月、局長とJP労組支部長が笑顔で握手する写真を掲載して「労災事故撲滅に関する共同宣言」を労使で発表した。慢性的な要員不足を問題にせず、非正規職化を一緒になって推進して労働環境の悪化を放置してきたJP労組。この姿に示されている会社と全く闘わないJP労組のあり方こそが、労災事故多発の職場をつくり出して来たのだ。まったく許せない!

16春闘を【労災の根絶、雇い止め反対、大幅増員、非正規労働撤廃・全ての労働者を正社員に】の要求を掲げて闘おう!

全国労組交流センター全逓労働者部会