全国協ニュース 第99号

全国協ニュース 第99号 2016年3月5日発行

動労千葉・動労水戸・動労総連合と共に16春闘に決起しよう!

全国で闘われる春闘集会、春闘行動・デモに総決起しよう! 何よりも自らの職場で大幅賃上げを要求してストライキで闘おう。首都圏においては3月13日正午から春闘行動が行われる。JR本社に対する抗議行動と春闘デモに総決起しよう! 改憲攻撃を許さず、労働法制の大改悪を阻止しよう! CTSにかけられようとしている「5年で解雇」の就業規則の抜本的改悪を動労千葉と共に粉砕しよう。この攻撃を許すならば「5年で解雇」がJRのみならず、全産別に波及する。
この就業規則の改悪攻撃は2012年8月に改正(2013年4月1日施行)された労働契約法18条の有期労働契約の労働者が「5年で無期転換」できる法律を前にして、「5年で解雇」できるように就業規則を改悪しようとするものだ。労働基準法や労働契約法に違反する就業規則は無効である。労働契約法18条、19条の制約があるにも関わらず就業規則でひっくり返そうというのだ。これを支えるのはJR総連に連なるCTSの御用組合だ。しかしCTSの労働者を動労千葉が組織していることが決定的だ。
JRに解雇撤回を求める新署名運動の先頭に立とう! 不当労働行為を無視し続けてきたJRの不当労働行為責任を取らせる闘いと、鈴コンはじめ全国協の全国の労働委員会闘争は一体だ。

安倍の「任期中改憲実現」発言を許すな!

安倍は憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と3月2日に述べた。この発言に対して自民党や公明党の中からも批判の声が上がった。しかしそれを無視して安倍は3日に再び次のように述べた。
「そもそも私たちの手で憲法をつくっていく、この精神を持つことが大切ではないかと。憲法にはですね、指一本触れてはならない、こういう空気を醸成してですね、思考停止に陥ることがあってはならないんだろうと思います」
改憲攻撃の核心は労働者階級の階級的団結の破壊とその階級性の解体にある。労働組合と労働運動を完全に解体して労働者の階級性を奪いつくすことなしに、かつての「15年戦争」は遂行できなかったし、現在の朝鮮侵略戦争も同様である。戦争完遂のためには国内の治安確保が絶対の条件であり、工場内での労働者の反乱を抑え込むこと抜きに戦争に突入することはできない。
2月17日に関西合同労組にかけられた暴処法弾圧は日帝支配階級が合同労組の闘いを圧殺すること抜きに朝鮮侵略戦争を遂行できないと考えているからだ。埼玉への4カ所に渡る家宅捜索攻撃も同様だ。
安倍が恐れているのは労働者と学生の階級的団結だ。労働組合の存在と全学連の闘いを心底から恐れている。したがって全学連の弾圧粉砕と全国協の組織拡大強化が戦争と改憲を阻む道だ。

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京大バリケードストライキに対する不当逮捕徹底弾劾!

6学生を即時奪還しよう!

6学生に対する前代未聞の弾圧は改憲攻撃であり戦争そのものだ。改憲攻撃はこれからの闘いではなく、6学生への弾圧を跳ね返す闘いが改憲と戦争を打ち破ることになる。全国協は学生の弾圧粉砕の闘いの先頭に立つ!

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(写真 3・11反原発福島行動’16(開成山公園・野外音楽堂)で6人の即時奪還を訴える学生の発言)

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労働相談と職場の闘い  (63)

一般合同労組さいたまユニオン 執行委員長 田畑 典保

大石運輸分会労働委員会闘争の勝利勝ち取る!

n0099_02_01a全国協の闘う仲間のみなさん。

2月26日の埼玉交流センター及び埼玉NAZENへの大弾圧をはねのけ、3月3日、埼玉県労働委員会において、大石運輸不当労働行為事件の証人審問闘争が闘われました。当日は、首都圏の全国協の仲間の傍聴参加もあり、首都圏各労組と一体の闘争として勝ち取られました。
大石運輸不当労働行為事件とは、昨年3月に行われた36協定の労働者代表選挙をめぐり、組合から「民主的な手続きで選出された労働者代表ではない」と団体交渉で追及された大石資本が、団交の席で「そうであれば、残業なんかさせられない」という笠松組合員の言葉を取り上げ、「笠松の残業拒否」をでっち上げ、配車拒否・賃金減額を行ってきたことに対する労働委員会闘争です。
3日に行われた証人審問の証人は、笠松組合員と会社側は米内専務が証人としてでました。証人審問は、徹底的に会社側の問題点を突き、不当労働行為性を明らかにしました。
そもそも労働者代表選挙のあり方そのものが、団体交渉の継続議案であるにもかかわらず、「配車外し」を行うということは、刑事事件になってはいませんが、1月の関合労弾圧と同じ質をもって、資本が労動者に襲いかかっている、ということです。
笠松組合員の証人尋問は、会社がやってきたことを徹底的に暴露するものであり、また、昨年3月の労動者代表の選出をめぐるあり方そのものが、組合潰しの攻撃であることをつぶさに明らかにしました。
一方会社側の笠松組合員に対する反対尋問は、本当に「ぐちゃぐちゃ」という状況でした。質問したことは、笠松組合員に対して「36協定を認めるのか否か」ということに終始したということです。しかしこれこそが、資本の組合に対する不当な「介入」そのものであるということです。笠松組合員に対して審問の場で36協定は有効か否か、という論争をふっかけるような有様。会社側は笠松組合員の「残業はさせられない(しない、ではなく、会社が残業をさせられない)」という発言をもって、「残業を拒否した」ということを立証しようとしたのですが、それもまったく失敗に終わっています。
米内専務は、昨年の労働者代表選挙の告示を会社側として出した当人ですが、立候補者が二人になったので、後は「原(配車係)に任せた」とし、組合からの追及に対しては「覚えてません」「記憶が曖昧」を繰り返し、ほとんど答弁らしい答弁もできない状況です。
結局現場で起こった事実を追及することで、資本の思惑を完全に粉砕し勝利しました。
改めて、今回の証人審問の中で、会社側は「36協定を認めろ。認めないから配車外し」ということを組合に迫っていることがハッキリしました。この問いかけそのものが「組合の考え方を変えろ」と迫る不当労働行為そのものですが、なぜそうなるのか、ということです。先日のGTRの総会でも課題になりましたが、36協定をめぐる会社との攻防は、8時間労働制をめぐる攻防そのものであり、大石運輸、中央タクシー分会などで問題になっていることは、現場での新自由主義との対決そのものであるということです。
非正規職化と低賃金で徹底的に労働者の団結を分断するあり方そのものだということです。だから労働者代表選挙をめぐる今回の攻防は、そこに、労働者の生活と命がかかっているだけに、絶対に後へは引けない闘いとなっています。
3月23日は、2回目の証人審問です。ここで、会社側証人である原配車係、大石義信取締役、大石社長を徹底的に追及します。
笠松組合員は総括の席上で、「全国協の仲間が傍聴でバックに居るということで、安心して証言できました」と感想を言っています。全国協の団結の力が、資本側の反対尋問を粉砕した原動力だということです。
朝鮮侵略戦争阻止の16春闘の大爆発は、階級的労働運動の拠点を作り出す、というたたかいそのものです。動労総連合建設と一体で、さいたまユニオンはこの16春闘を全力で闘います。

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労働日誌 (2月19日~3月4日)

「不利益の説明必要」初判断合併後に退職金ゼロ/最高裁

2月19日 時事通信

山梨県民信用組合(甲府市)の元職員12人が、合併に伴う労働条件の変更で退職金がゼロになったなどとして退職金計約8千万円の支払いを求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第2小法廷(千葉勝美裁判長)は19日、「不利益な条件に変更する場合は、内容を具体的に説明するなどした上で同意を得る必要がある」との初判断を示した。
企業側が賃金や退職金を大幅に減額する際、形式的な書類への署名押印にとどまらず、労働者側に対する丁寧な説明を求めたと言える。
第2小法廷は、判断を示した点について十分な考慮がされていないとして、東京高裁に審理を差し戻した。高裁では、請求を棄却した一審甲府地裁判決が見直される可能性がある。
判決によると、原告らが所属していた旧峡南信用組合は2003年、経営破綻回避のため山梨県民信用組合と合併。その際、旧峡南職員の退職金の支給基準を変更し、原告らは同意書に署名押印した。
合併後に原告らが退職したところ、合併前の在職期間に関する全員の退職金がゼロになるなどしたため提訴。一、二審は請求を棄却し、原告側が上告していた。

外国人介護福祉士、働く場拡大を検討…厚労省

2月20日 読売新聞

厚生労働省は、経済連携協定(EPA)に基づいて来日する外国人介護福祉士の候補者の受け入れ先や、資格取得後に働く場を広げることを検討する。
新たに、有料老人ホームなどの介護付き高齢者住宅で働きながら介護を学べるようにするほか、介護福祉士の資格を取れば、病院や訪問介護などでも働けるようにする。介護の人手不足が深刻化する中、外国人の活用を広げるのが狙い。
有識者検討会での議論を経て今月中にも結論を出し、来年度から実施する見通し。
EPAで来日する外国人は、施設で働きながら介護を学び、原則4年の在留期間中に介護福祉士の国家試験に合格すれば、引き続き日本で働き続けることができる。これまでに、インドネシア、フィリピン、ベトナムの3か国から約2100人が入国し、約1500人が現在も働いている。

自民党が移民に関する議論開始、3月中旬に特命委

3月3日 ロイター

自民党は、3月中旬に「労働力の確保に関する特命委員会」を立ち上げ、移民を含めた労働力としての外国人の受け入れに関する議論を開始する。特命委の委員長となる木村義雄参院議員が3日、ロイターに明らかにした。
同委では4月中に提言をまとめ、政府に提出する。木村氏が委員長を務め、顧問に野田毅氏、村上誠一郎氏、逢沢一郎氏などを迎える。
特命委の目的について、木村氏は「50年来のタブーを破って、外国人の労働力としての受け入れに関する議論に踏み込む」と述べた。
人口減少に伴う労働力人口の減少が予想され、「成長を確保するには、(外国人労働者を受け入れ)労働力を増やしていく以外に方法はない」とし、このタイミングでの特命委発足について「背に腹は代えられない」状況にあるからだと述べた。
ただ、党内では外国人労働力の受け入れに反対する声も根強くもあるため、その是非を含めて議論する。
また、提言をまとめるのは7月に予想される参院選挙前となるため、「移民」という言葉を盛り込むことは難しい、と木村氏は述べた。
日本は2008年をピークに人口減少局面に入っており、政府は50年後に日本の人口が4000万人減少するとの推計を発表している。労働力人口の減少に伴い、地方や、建設・介護などの現場では人手不足が深刻化。一部では技能実習などの制度を使って外国人を受け入れている実態がある。
木村氏はこれについて「研修だ、技能実習だといって、単純労働に近い分野で(外国人労働者を)部分的に認めてきたが、これは『カラスは白い』というのと同じ。実際には労働力なのに、労働力じゃないと言っている」と批判した。そのうえで、日本で長く働きたい外国人には、滞在期間を更新できる制度などを導入することで「うまくマッチングすれば良い方向にいく」と述べた。

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職場闘争での解雇阻止・不当労働行為粉砕闘争 分会の決意

鈴コン分会闘争・支援連帯共闘会議事務局長 鈴コン分会書記長 吉本伸幸

n0099_04_01a闘う合同・一般労組全国協議会、全国の同志の皆さん、組織拡大と労働組合の復権をかけた、毎日の職場闘争お疲れ様です。心から敬意を表します。

鈴木コンクリート工業分会(以後鈴コン分会とします)闘争と鈴コン分会支援・連帯共闘会議への変わらぬ御支援、本当にありがとうございます。鈴コン分会の職場闘争もいよいよ第二次解雇撤回闘争に突入しました。人間の皮を被った金の猛者、鈴木富美子一族は、故田口組合員の解雇撤回東京都労働委員会命令(2014年8月26日命令)を無視・抹殺しています。そもそも60歳でのいったん解雇・不利益変項のもとでの選別再雇用は、国鉄方式・シニア協定で組織破壊をかけたやり方と瓜二つです。しかも(有)東豊商事(以後会社とします)の場合は、3ヶ月雇用の非正規であり定年などありえないこと、また正規への賃下げ・分断、解雇(嘱託社員65歳契約打ち切り)と一体にかけてきた攻撃です。今度は鈴コン分会の佐藤重夫(以後トラとします)副分会長への5月60歳定年契約終了(解雇)か賃金を下げての就労を狙って不当な組合破壊攻撃を仕掛けてきています。

故田口組合員の解雇撤回闘争は、09年11月10日に60歳をもって契約更新を打ち切るものでした(詳しくは、「非正規が闘って勝った」を読んでください)。我々鈴コン分会は、故田口組合員解雇撤回で再団結し、そして田口組合員逝去に対して、闘いの旗を降ろさないことを示したのが2011年9月27日の1日ストライキでした。そのストライキに対する分会三役3人解雇が、やはり故田口組合員解雇問題=不当労働行為が核心にあることを示しています。ストライキ解雇への3年間の闘いに勝ちきって職場復帰を果たし、尚且2015年8月26日東京都労働委員会で故田口組合員解雇撤回命令(組合員であるが故の不利益扱い、組合への支配介入)を勝ち取りました。8・26解雇撤回命令は、ある意味で、三役3人の解雇撤回以上に決定的なものです。これは2015年6月30日動労千葉最高裁決定と対をなすものだと思います。やはり核心は「不当労働行為」です。2016年経労委報告で、初めて奴等が合同労組に言及していることです。29年に及ぶ国鉄1047名解雇撤回闘争と一体で闘い抜いていきます。

我々鈴コン分会は、あくまで闘いの中心は職場だと確信しています。会社がトラに対して、契約打ち切りでくるか、賃下げ就労でくるのかを待っのではなく、鈴コン分会は、徹底的に職場で「俺たちには定年はない。そのままの雇用条件で働かせろ」の闘いを開始しています。職場の仲間もやはり、SJKと会社が勝手に就業規則を改悪して仲間には何も知らされてこなかった。鈴コン分会の言う事は正しい、3ヶ月雇用で定年はおかしい、賃下げもおかしい、故田口組合員の解雇が不当労働行為だと命令が出たのだから、今までの雇用条件で働くのは当たり前だと言う声があがっています。

鈴コン分会は、何度も何度も何度も議論を行いました。我々は徹底的に闘う!3月7日夜はトラ解雇阻止、継続雇用の団体交渉を行います。労働者を3ヶ月雇用の騙しで働かせ、低賃金で一切の社会保障もなくして、今度は60定年だって!ふざけるのもいい加減にしろ!労働者と労働組合をなめるんじゃねぇ!!鈴コン分会は職場で断固ストライキを構え闘い抜きます。共に闘いましょう!