全国協ニュース 第104号

2016年5月28日 第104号

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6・4動労総連合東京結成大会―6・5集会を成功させ、7月選挙決戦へ!

「新しい労働者の政党をつくろう!改憲・緊急事態条項新設絶対反対!派遣労働廃止・非正規職撤廃! 安倍政権打倒!」を訴え、鈴木たつお弁護士を押したてて選挙戦が闘い抜かれている。6・4の動労総連合結成大会を成功させ、6・5国鉄闘争全国運動全国集会の成功を勝ちとろう! 安倍の「ニッポン一億総活躍プラン」を粉砕しよう!

「同一価値労働同一賃金のための3法案一括改定」粉砕を!

安倍政権は「同一労働同一賃金」の実現に向けて、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の関連3法を一括で改正し、2019年度の施行を目指す方針を固めた。18日の一億総活躍国民会議第8回で提出された第2資料「ニッポン1億総活躍プラン」の政府案に盛り込み、5月末に閣議決定する。ここで論議されている同一労働同一賃金原則はEU法を模範とするとある。EU法は客観的な理由があれば、賃金に差を設けるなどの取扱いも認められると述べ、その客観的な理由の例としてフランスでは提供された労働の質の違い、在職期聞(勤続年数)の違い、キャリアコースの違い、企業内での法的状況の違い、採用の必要性(緊急性)の違いなど、ドイツでは、学歴、(取得)資格、職業格付けの違いなどを挙げている。こういう但し書きが前提となる同一価値労働同一賃金原則は、UAゼンセンが進めている「価値の違う労働には違う賃金が支払われて当然」という低賃金・差別賃金が法律として固定化されることになる。鳴り物入りで導入される出鱈目な同一価値労働同一賃金は敵の破算の現れだ。連合系労働雑誌『労働調査』3月号が同一価値労働同一賃金の特集を組むと、日本共産党の理論誌『前衛』6月号も同一賃金同一労働の特集を組み、安倍の同一労働同一賃金を共に担う立場で労働者を組織しようとしている。
日共は米国やカナダ型の「同一価値労働」原則を賛美している。『前衛』6月号の特集はその現れだ。安倍のとは違う、「正しい」同一価値労働同一賃金原則を導入しようというのだ。しかしEU型より米国、カナダ型が良いわけではない。米国、カナダの同一価値労働同一賃金原則は能力主義・成果主義が徹底されたものであり、どちらも差別賃金を固定化することにしかならない。
連合や日本共産党が安倍と一体になって襲い掛かる構造の中に今の階級攻防がはっきりと見える。裏切者がだれで、誰が階級的に闘う存在であるかがよくわかる構造だ。この出鱈目な賃金論を理論的にも運動的にも粉砕することは可能だ。全国協がその先頭に立ってUAゼンセンや生協の労働者を組織していく。全国協1千ー1万の隊列をこの選挙戦の闘いの中で登場させる。改憲・戦争と労働法制大改悪に突き進む安倍を打倒しよう!

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黒板-1労働相談と職場の闘い  (68)

小竹運輸グループ労働組合

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茨城県労働委員会命令を直ちに履行せよ

茨城県労働委員会の命令が出たにも関わらず、小竹運輸グループ全社が「労働委員会命令を履行するつもりはない」との書面を組合に送りつけ、さらに労働者の合意なく一方的に賃下げを強行してきた。労働委員会命令を守らないだけでなく、新たな不当労働行為を行っている。中央労働委員会は6月6日までに命令を履行し、組合、会社双方に履行状況を報告するように書面を出している。その日までに履行しない場合は勧告を行うとのことである。しかし、小竹資本は「中労委に再審査申し立てをしたので命令を履行しない」との通告をしてきている。とんでもないことである。

使用者は遅滞なくその命令を履行しなければならない

地方労働委員会の救済命令は当事者に命令を交付したその日から効力が生じ(労組法27条4項)、使用者は遅滞なくその命令を履行しなければならないと定められている。(労働委員会規則45条1項)。中央労働委員会に再審査を申立てたり、あるいは救済命令の取り消し訴訟を起こしても命令の効力は停止しない(労組法27条5項、行訴法25条1項)。したがって中労委に再審査を申し立てたからと言って命令を履行しない理由にはならない。基本的に命令を直ちに履行するのが法を守る立場の人間のすることであり、命令を守らないのは違法行為を行っているということだ。違法行為をしても処罰されないからこれからも違法行為を繰り返すと主張しているのは許されない。労組法、労働委員会規則を無視した労働委員会制度そのものを否定せんとする暴挙を弾劾する。小竹運輸グループは速やかに命令を履行し、不当労働行為を謝罪し、二度と繰り返さないようにすべきである。

不誠実団交を繰り返すあり方は容認できない

3月29日付「就業規則および賃金規定の変更に関する概要」は組合、当該労働者の同意抜きの一方的な労働条件の不利益変更であり認められない。一方的に説明がなされ、新しい規定に基づいて一方的に賃下げがなされているが、これは4月20日に出された茨城県労働委員会命令を無視した組合つぶしのための新たな不当労働行為であり許されない。速やかに3月29日付書面を撤回し、元の賃金規定に戻すよう要求する。更に一方的賃下げ分の差額を直ちに支払え。
3月29日付荒川運輸機工の就業規則と賃金規定の改定は労働委員会命令を全く無視した不当労働行為の上塗りであり、新たな不当労働行為である。団交申し入れに対する「回答書」も従来のやり方、主張そのものであり、茨城県労働員会命令を守ろうとする片鱗も見えない。このような中では団体交渉を開催しても同じことを繰り返すのみである。直ちに労働委員会命令を履行し、賃下げを撤回せよ。
労働委員会命令を無視したやり方は、国鉄分割・民営化以来JRが行ってきたことだ。石嵜法律事務所の前嶋・安藤弁護士は労働委員会制度そのものを舐めている。しかし絶対にそういうやり方が通用しないことを知らしめてやらなければならない

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労働日誌 (月7日~5月27日)

エンゲル係数急上昇 食品値上げ賃金追いつかず

5月15日 東京新聞

家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノミクスが始まった2012年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。

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■31年ぶり
総務省の家計調査では、今年3月のエンゲル係数(2人以上の世帯の平均)は24・5%。三年前の21・9%から2・6ポイント上がった。
特に、所得が低い層(16年3月は年収333万円以下)は上昇幅が大きい。3年前と比べて4・2ポイント高い29・9%。毎月変動するエンゲル係数が3月に30%に迫ったのは1985年以来で31年ぶりだ。
■円安一因
新日本スーパーマーケット協会(東京)によると、食品の価格は13年半ばから目立って上がり始めた。一方で、物価の伸びを超えて賃金が本当に上がったかを示す「実質賃金指数」は15年は前年比0・9%減で4年連続で下がった。収入が伸びない中で食品が値上がりし、エンゲル係数が高くなった実態が浮かぶ。
食料品の値上げは12年末から進んだ円安で食料の原料や輸入商品が値上がりしたためだ。14年4月に消費税率を8%へと引き上げた増税が追い打ちをかけた。1997年4月に消費税率を5%に上げた際はエンゲル係数に大きな変化はなく、まだ家計にはゆとりがあった可能性がある。現在の状況を、みずほ証券の末広徹氏は「低所得者は食費の上昇を賄うために、他の支出を切り詰めており格差も広がっている」とみる。
■理由多様
エンゲル係数は所得の高い人でも上がっているが、理由はやや異なる。岐阜大の大藪千穂教授(家庭経済学)は「富裕層は良いレストランでぜいたくな消費をする。安全な食品にはお金をかけたい中間所得層も多い」と指摘する。
アベノミクスは金融緩和で円安・株高を誘導したが恩恵は行き渡っていない。NPO法人、日本家計アドバイザー協会(東京)の宮永裕美代表理事は「今後は所得が少ない高齢者世帯が増える可能性が高い。さらに物価が上がれば生活は苦しくなる」と指摘。年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。

同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法

5月13日 朝日新聞

定年後に再雇用されたトラック運転手の男性3人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が13日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。
労働契約法20条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。
判決によると、3人は同社に21~34年間、正社員として勤務。2014年に60歳の定年を迎えた後、1年契約の嘱託社員として再雇用された。業務内容は定年前と全く同じだったが、嘱託社員の賃金規定が適用され、年収が約2~3割下がった。
判決は「『特段の事情』がない限り、同じ業務内容にもかかわらず賃金格差を設けることは不合理だ」と指摘。この会社については「再雇用時の賃下げで賃金コスト圧縮を必要とするような財務・経営状況ではなかった」として、特段の事情はなかったと判断した。
コストを抑制しつつ定年後の雇用確保のために賃下げをすること自体には「合理性はある」と認めつつ、業務は変わらないまま賃金を下げる慣行が社会通念上、広く受け入れられているという証拠はないと指摘。「コスト圧縮の手段とすることは正当化されない」と述べた。
会社側は「運転手らは賃下げに同意していた」とも主張したが、判決は、同意しないと再雇用されない恐れがある状況だったことから、この点も特段の事情にはあたらないと判断した。

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danketu-logo団結

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獄中41年・無実の星野さんを自由に! 星野文昭絵画展

5月19日(木)~23日(月)まで台東区隅田公園リバーサイドギャラリーにおいて星野文昭絵画展が開催されました。会場全体は100メートルにもなる細長い会場のため、半分くらいを使った贅沢な絵の配置ができました。同時に東京大空襲の写真も掲げました。
5月18日16時30分に設営を完了すると外の掲示板を見てすぐ3名の方が入場されました。5月19日はイギリス、韓国、中国人親子、徳島、鹿児島、大阪、名古屋、北海道など全国、全世界の人が来場。先日行われた江戸川区瑞江の東部フレンドホールで開催されたときの来場者のほとんどが地元江戸川区の人でしたが、今回は会場が東武線浅草駅、地下鉄銀座線浅草駅から徒歩で3分のところのため地元の人以外の人の方が圧倒的に多かったです。
台東区に住んでいる80代の画家が星野さんの絵を見て「星野さんの絵に感銘を受けました。自分には到底描けない」と述べていたのが印象的です。東部星野さんを取り戻す会の戸村さんのところへ札幌から電話がありました。たまたま浅草にきてビラを受け取り、札幌へ帰ってビラを見て驚いて電話したとのこと。子供連れの女性は絵画と星野暁子さんの詩を読んで泣いたと言っていました。
一日平均50人くらいの人が来場し、22日の日曜日は120名が来場しました。

沖縄、鹿児島出身の人など多数来場

米軍属の男が逮捕された女性の遺体遺棄事件を受け、キャンプ瑞慶覧(ずけらん)の前で被害者追悼と全ての基地と軍隊の撤去を求める緊急集会「元米海兵隊兵士の事件被害者を追悼し、米軍の撤退を求める集会」が22日、在沖縄米軍トップの事務所がある北中城(きたなかぐすく)村の米軍キャンプ瑞慶覧(ずけらん)ゲート前で開かれました。参加者2千人は喪章を着けて追悼の意を表し、プラカードを掲げて基地と軍隊の撤去を求めました。
絵画展に来場された沖縄の女性は、今回の元海兵隊兵士による女性の殺害・死体遺棄事件について怒りを露にすると同時に、獄中41年の星野さんが沖縄闘争で逮捕され、今なお獄中にあることについて「知りませんでした」と絵画と詩に感銘を受けていました。鹿児島の川内原発近くの出身という姉妹は、前日に妹さんが来場し、その紹介で22日にお姉さんが来場し、熱心に絵画と詩を観ていかれました。星野闘争と今回の元海兵隊兵士による事件、熊本大震災と原発問題、オバマ広島訪問などすべてのことがつながったと話していました。弁護団長の鈴木たつお弁護士の選挙については「鹿児島なので」ということでしたが、絵画展を通して新たな結びつきができたと実感できる5日間でした。近くの16歳の女子高生は「お父さんに話して明日また来たい」と話していました。東部の絵画展は6月に東駒形教会でもう一度開催されます。