全国協ニュース 第105号

全国協ニュース 2016年6月5日 第105号

6~7月選挙決戦-全国協の組織拡大の闘いへ

n0105_01_01a 6月1日に動労総連合結成大会が行われ、4日に結成集会、5日に6・5国鉄闘争全国運動全国集会が開催され、参議院選挙戦の本番に入る。この選挙戦の過程で何としても合同・一般労働組合全国協議会傘下の組合員を拡大し、労組拠点を建設しよう。
6月冒頭配信されたゼネスト情報にあるように、民主労総鉄道労組は一方的就業規則改悪による労働条件変更に対してストライキで闘う。動労千葉のCTSの闘いと民主労総の闘いは一体だ。フランスのストライキも労働法制改悪との闘いだ。労働法制改悪阻止の闘いは新自由主義との世界史的闘いである。参院選挙決戦に勝利しよう!
安倍は6月1日の記者会見でアベノミクスの成果を誇示した。有効求人倍率が24年ぶりの高さになったのはアベノミクスの成功の結果だと。確かに厚生労働省が5月31日に発表した4月の有効求人倍率は1・34倍で1991年11月以来、24年5か月ぶりの高い水準である。しかしその内訳は正社員に限れば0・67倍でしかない。厚生労働省や総務省統計局の「年齢別有効求人倍率」という統計を見ると25~29歳の若者に対する求人数はほとんど増えていない。リーマン・ショック以前の06年と比べても青年の現在の求人数は7割にとどまっている。それなのに全体の有効求人倍率は回復したのは50~59歳の求人数が極端に跳ね上がっているからだ。0・4倍前後だった50~59歳、60~64歳が0・7倍になり、65歳以上が1・8倍だ。本来なら年金生活している高齢者が働かないと食えない状況に叩き込まれている現実が年齢別有効求人倍率に表れている。これがアベノミクスの正体だ。

連合の崩壊状況―労働者階級の歴史的決起は不可避

『選択』6月号は「化学総連に続いて『金属労協』も離脱 四分五裂する労組『連合』」という見出しを掲げて、連合の解体状況について述べている。安倍が仕掛けた旧同盟系の切り崩しも加わり、「民共合作」が火に油を注いだという。「野党共闘」と連合も戦後労働法制の抜本的改悪、原理的転換の前に自滅の道へ転落している。日本共産党が「同一価値労働同一賃金」の推進者となってUAゼンセンとその「路線」を競いあう状況の中で、我々が鮮明に「同一価値労働同一賃金論」の反動性を暴き、UAゼンセンや生協労連との組織戦に勝利していかねばならない。連合の崩壊状況は、UAゼンセン―日共か合同・一般かの闘いになる。
この情勢の中で「国鉄東京動力車労働組合」が6月1日に結成された。「私たち国鉄東京動力車労働組合(動労東京)は、動労千葉が結成以来40年にわたって闘い、切り開いてきた階級的労働運動を、東京において、JRとJR資本傘下のすべての職場に打ち立てる決意です。」(結成大会議案)を掲げて登場した、動労総連合を合同・一般労働組合全国協議会の組織強化と一体で強大なものにしていくために全力で決起しよう!

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黒板-1労働相談と職場の闘い(68)

広島連帯ユニオン中央地域支部

山陽測器解雇撤回闘争
地位保全・賃金仮払いの仮処分決定勝ち取る

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株式会社山陽測器の青年労働者Mさんの解雇撤回闘争において、決定的な勝利が勝ち取られました。5月9日、広島地裁はM組合員が「雇用契約上の権利を有することを仮に定める」とし、2015年12月から1年間分の賃金仮払いを命じました。鈴コン分会や小竹運輸労組の勝利に続く大勝利です。
山陽測器における闘いは、2014年3月、会社がM組合員に対して、「社長より遅く出勤するから」というデタラメな理由で「会社として解雇を決めた。退職の時期はMさんが決めろ」という退職強要を行ったところから始まっています。ユニオンに加入したMさんに対して、会社は団体交渉の場で解雇予告通知。しかし次の団交で解雇の不当性を徹底追及されて解雇を撤回しました。
その後、4月の決算賞与(春のボーナス)の支給時期になっても、通常、上司から行われるはずの支給額についての連絡が無く、不審に思ったMさんは、組合に相談して確認。会社側はMさんへの不支給を決定したと回答しましたが、組合の抗議によって半額を支給。さらに労働委員会で争い、昨年10月、その半額支給も不当労働行為であるとして全額支給の組合側全面勝利命令を勝ち取ったのです。
このように、山陽測器のMさんに対する攻撃はやることなすこと全て破産してきました。逆にMさんは会社側の攻撃にひるむことなく昨年10月には社前闘争に決起し、職場の仲間に団結を呼びかけました。
労働委員会勝利命令と社前闘争への決起に追い詰められた会社は、Mさんに社内で「死ね!」の暴言を浴びせ、さらには昨年11月「荷物を持って15分後には出て行け」という悪らつなロックアウト解雇を行ってきたのです。組合はM組合員を先頭に「解雇撤回・原職復帰」の原則的路線を貫き、社前闘争を軸に、労働委員会闘争、裁判闘争を闘ってきました。今回の仮処分決定はその中で勝ち取られたものです。

安倍の労働法制改悪攻撃との最前線攻防

山陽測器解雇撤回闘争は安倍政権・日帝資本家階級の労働法制改悪=解雇自由・総非正規職化攻撃との最先端の攻防です。山陽測器資本は今回の解雇をめぐる攻防の中で、M組合員の解雇の正当性を主張する「証拠」として、管理職にMさんを監視させ、日常業務における些細なミスなどを60ページにもわたって詳細に記載させた「報告書」を出してきました。さらには、従業員に「Mさんの配転か解雇を要求する署名」なるものを集めさせていたことも明らかになりました。労働者に対する許し難い分断攻撃であると同時に、「評価が低ければ正社員でも自由に解雇」を進める今の安倍政権の攻撃そのものです。
だからこそM組合員が「解雇撤回・原職復帰」の絶対反対の路線を曲げることなく、団結にかけ切って闘い続けていることが決定的であり、その中で勝ち取られた勝利の一つ一つがかけがえのない勝利であるということです。「泣き寝入りしたくない、諦めたくない」というMさんの決意は、同じような攻撃にさらされているすべての労働者の思いであり、そこでの勝利はすべての労働者にとっての希望です。一人の青年労働者が絶対反対で立ち上がった時、「闘えば勝てる」という決定的な展望が切り開かれることを実感しています。今回の勝利を土台に、団結を守り抜き、解雇撤回・原職復帰まで闘い抜きます。(広島連帯ユニオン青年部長・宮原)

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労働日誌 (5月22日~6月4)

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(写真 5月26日、パリ市内で行われた労働法改正に抗議するデモ【AP】)

航空会社、地下鉄労組も同調 仏反労働法改正運動、ゼネストの様相

6月1日 サンケイビズ

フランスの労働法改正に反対するストライキが国内のエネルギー業界や運輸業界に拡大する中、同国経済が深刻な打撃を受けるとの見方が強まっている。
抗議運動の激化に伴い、国内にある石油精製所の大半が1週間以上にわたりストライキ実施したほか、デモ隊が石油ターミナルや石油精製所を封鎖した。この影響で国内の一部ではガソリン不足が生じ、国内運送業者は深刻な事態に直面している。
これを受け、セメントなど建築資材の輸送が滞り、国内で多数の建設計画にも遅延が発生。採石・建設業界の労働組合関係者によれば、1週間の損失は1000万ユーロ(約12億3800万円)に上ると推定される。
同国の中小企業組合によれば、物資の輸送面では58%、供給面では47%の中小企業が困難な状況に陥っている。
ストライキは今週さらに拡大する見込みだ。同国最大の労働組合連合「フランス労働総同盟(CGT)」
によると、フランス国鉄(SNCF)の職員がストライキを開始するほか、パリ地下鉄を運営するパリ交通公団(RATP)の労働者もストライキに入る。航空管制官もスト決行を予定している。
フランスではサッカーの2016年欧州選手権の開催が10日に迫っている。労働組合は大会の開催日から、交通機関のストを開始するよう呼びかけた。
エールフランス航空のパイロットも待遇改善を求めるストを実施する構えをみせている。同社パイロットによる主要労組「全国路線パイロット労働組合(SNPL)」は、賃金削減など労働条件悪化の問題をめぐり経営側と長期にわたり対立してきた。SNPLよれば、現在この争いがさらに激化する中、スト実施の是非を問う投票が行われ組合員の68%が実施を支持したという。同社のパイロット約3600人のうち2500人がSNPLに所属している。 同航空のストライキが決行された場合、国内の交通混乱に拍車をかけることになり、欧州選手権大会にも悪影響が及ぶ見込みだ。今回、大会の試合はボルドー、ニース、パリなど国内10都市で開催される予定。
バルス仏首相は先週末行われたインタビューの中で、「ストライキ拡大を防ぐため、労働法改正の修正を検討する余地はある」として法改正修正に前向きな姿勢を示したものの、政府による撤回の可能性は否定した。労働法改正が廃案になる可能性が低いことから、労組との話し合いは難航するとみられ、ストライキはさらに激しさを増しそうだ。

米マクドナルド、従業員が賃上げ求め大規模デモ
本社閉鎖

5月25日 ロイター

米ファストフード大手マクドナルドの店舗で働く従業員らが25日、賃上げなどを求め、イリノイ州オークブルック(シカゴ郊外)の本社前で大規模なデモを行った。同社はデモを受け、26日の年次株主総会を前に本社を閉鎖した。
従業員らは最低時給15ドルの実現と労働組合を結成する権利を求めて雨の中、本社に向けてデモ行進を行った。
ロイターの目撃者によると、デモは最大1000人規模とされるが、悪天候のため、正確な人数を把握するのは困難な状況だった。
デモの後、多くは現場から去っていったが、本社前にテントを張って残る者も見られた。
警察が同社の敷地内から監視する中、大きな混乱は見られなかった。
デモを行ったのは労組が支援するデモ活動組織「15ドルへの闘い」。
マクドナルドの広報担当者は、従業員に25、26両日の在宅勤務を促したと明らかにした。
マクドナルドは昨年7月、米国内直営店舗の約9万人の従業員に対する平均賃金の引き上げのほか、有給休暇や他の手当ての支給を開始した。ただ、従業員の大半は加盟店に雇用されている。

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danketu-logo団結

動労神奈川の青年労働者と団結しストライキでたたかう労働組合へ
第6回定期大会を勝ち取る

湘北合同労組

湘北合同労組の第6回定期大会が5月22日、組合員、サポーター、地域の闘う共闘団体、来賓の方々の参加のもと開催されました。

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今年の大会は、昨年の第5回大会で組合のあり方を根本的に変革し、支部・分会の結成をめざすとともに、ストライキのできる組合を作るという方針の一年間の実践を総括し、その成果を打ち固め、新たなたたかう方針を確立する大会でした。
冒頭小林委員長が「昨年は私たち組合にとっても決定的な一年でした。湘北合同労組のたたかいが動労神奈川を生み出し、青年労働者がストライキで資本と非妥協で闘っています。そして全国に動労総連合が続々と結成されています。また組合は財政問題の解決のために事務所を移転しました。これによって財政にとらわれず心置きなくたたかえる体制ができました。班体制、外国人分会のたたかいも前進しています。今年は組合員それぞれの職場で支部・分会作りにチャレンジし、ストライキをたたかう労働組合へ湘北合同労組を強化していこう。全国協の一員として全国協1千人建設を勝ち取ろう」と訴えました。
大会は昨1年の間に加入した新組合員の紹介のあと議事に入り、議案の質疑では解雇撤回をたたかう当該を先頭に活発な質疑が行われました。大学の図書館で非正規で働く仲間は「どんどん業務量が増えてこれまでの1・5人分くらいこなさないと雇用契約を更新しないといわれ、退職せざるを得なくなった。正規を減らし非正規にしわ寄せし、生きていけない賃金で働かせる。これは搾取という言葉がぴったりだ」。また外国人分会の労働者は「今働いている会社で組合を作ろうと思っています。会社は外国人労働者を人間として扱っていない。使い捨てにしようとしている。私たちはトイレットペーパーではない」と会社を弾劾し、たたかいの決意を語った。地域の労働組合の仲間は「朝30分のサービス残業が常態化していた。それはおかしいと組合が問題にしたら無くなった。そのことで組合の権威が圧倒的に高まり組合員も増えた。個人の力ではなかなか打開できないことも労働組合には力がある。組合で団結してたたかうことが一番だ」とこれまでの経験を語った。
また動労神奈川の青年労働者は毎日職場で当局と意気軒昂とたたかっている事を報告し「当局はもう団交をやらないといってきている。冗談じゃない。労働委員会でも徹底的にたたかう。支援共闘の強化もぜひよろしくおねがいします」と決意を語り、解雇撤回をたたかう仲間は職場復帰するまでたたかう決意を表明した。
大会はすべての議事を採択し新役員を選出したあと執行部から緊急提案があり、米軍基地があるが故の沖縄の女性暴行殺害事件に対する弾劾決議の提案が承認された。
湘北合同労組は6年目のたたかいに入りました。動労神奈川の労働者と団結して動労神奈川の組織強化・拡大を勝ち取ろう。今年は労働法制解体とのたたかいの年です。全国協の全国の仲間とともに非正規職撤廃、労働法制の解体に対するたたかいを巻き起こそう。国鉄闘争を基軸に7月参議院議員選挙で鈴木たつお候補の当選を勝ち取ろう。湘北合同労組はその先頭で闘います。