全国協ニュース 第106号

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全国協ニュース 第106号(2016年6月25日)

6月22日告示-7月10日投票 参議院選挙決戦に総力決起しよう!

アベノミクスはとっくに破綻している

6月22日公示をもって7月10日投票日までの参議院選挙決戦に突入した。舛添辞任―参議院選挙と都知事選挙が重なり合って進行する激動情勢だ。舛添を支え、支持してきたのは自民党であり公明党だ。自民・公明は東京オリンピックをにらみ、今舛添に辞められたら困るという立場で舛添を最後まで支えようとした。だから舛添もふんぞり返ってペテンで乗り切ろうとしていた。集中審議も、定例会見も、百条委員会も開かずに幕引きにしようとしている。しかし労働者の怒りは収まらない。2200万円の退職金を没収しろ。虚偽報告は犯罪だ、公金横領をゆするな! もっと追及して息の根を止めろというのが労働者の声だ。
更に舛添を支えてきた連合東京が崩壊過程に入った。「化学総連に続いて『金属労協』の離脱 四分五裂する労組『連合』」(「選択」6月号)の見出しだ。
安倍はアベノミクスの信を問うと言って経済が勝負だと言っている。しかしアベノミクスはとっくに破綻している。三菱東京UFJ銀行が国債市場特別参加者資格(プライマリー・ディーラー)の返上を検討(6・8日経)している事態は決定的だ。この資格は財務省と意見交換ができる利点があるが、国債のすべての入札を4㌫以上で応札し、直近2四半期の入札で一定割合以上を落札する義務を負う。メガバンク3行が保有する国債の残高は3月時点で約54兆円と3年間でほぼ半減。三菱東京UFJは28兆円の国債を保有している。「資格返上」は三菱がアベノミクスの反旗を翻し、国債を購入する義務を放棄したことを意味する。大ブルジョアジーがアベノミクス、黒田に従わないという宣言に等しい重大情勢だ。

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全国協が選挙戦の最先頭にたとう!

安倍は選挙過程では改憲も労働法制の全面改悪も隠蔽し、争点にしないで参院戦後に改憲・労働法制改悪に一気に踏み込もうとしている。嘘とペテンでアベノミクスの成果を前面に打ち出し、労働者人民をたぶらかそうとしている。「非正規という言葉を無くす決意で臨む。プロセスとしてはガイドラインの策定等を通じ、不合理な待遇差として是正すべきものを明らかにする。」(1億総
活躍プラン)というのは全労働者を非正規雇用に叩き込み、それが一般化すれば、正規・非正規の区別は無くなるということだ。安倍が推進する「同一労働同一賃金」は『雇用形態に関わりなく』と言っている。全部非正規にするということだ。同一価値でない労働には違う賃金を支払うというのがこの論理だ。半分の価値の労働は半分の賃金で良い。5分の1の価値労働は5分の1の賃金で良いとして労働者の賃金を業績評価、成果主義で差別分断して、最低の賃金に抑え込もうというのが狙いだ。安倍のペテンを暴き、批判する論理と実践的闘いが必要だ。選挙戦の過程で全国協の仲間が街宣の先頭に立って組織強化を勝ちとろう!

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黒板-1労働相談と職場の闘い  (68)

岡山マスカットユニオン 執行委員長 清水久美子

三菱自工水島製作所―約1千300人の労働者が自宅待機

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燃費不正の発覚以降、軽自動車の生産ラインが停止している三菱自工水島製作所では、社員の3分の1、約1300人の労働者が自宅待機を強いられ、賃金カットが行われている。三菱自工労組は、会社の賃金カット提案を早々に受け入れている。
1次・2次を合わせて約500社、2万4千人といわれている県内の下請け部品メーカーへの影響は深刻であり、生産が全面停止している企業もある。典型的な企業城下町・水島では、物流はじめ、あらゆる産業に影響が表れている。三菱自工の下請けは中小・零細企業が中心で、日給月給、期間雇用、派遣の労働者が多く、県の調査でも解雇が100人を超え、休業・出向などの雇用調整の対象が1千人を超えている。
三菱自工の1次・2次下請けの企業は、全国に約7800社・41万2千人の労働者が働いている。岡山工場の社員を愛知県の工場に一時的に配転し、そこの派遣社員を解雇した会社もある。
日産との合併で水島製作所の存続は決まったが、生産再開の時期は不透明であり、下請メーカーはさらに激烈な受注競争にさらされることになる。
今回の事件の責任は一切が三菱自工の経営陣にある。技術開発への投資を渋り、不正や虚偽データで低燃費競争に生き残ろうとした資本の責任である。現場で額に汗して働く労働者に何ら責任はない。しかし、三菱資本は解雇・賃下げや下請会社・関連会社への犠牲転嫁で乗り切ろうとしている。絶対に許すことはできない。
しかし、これは三菱だけの問題ではない。フォルクスワーゲンの不正も、シャープや東芝の買収も、過剰資本・過剰生産力を抱えた日本と世界の巨大資本が、手段を選ばぬ潰しあいを行っているあらわれなのだ。資本家たちは自らの生き残りのために数千人の労働者、さらに下請けの膨大な労働者の首切り・大リストラを無慈悲に行っている。彼らにとっては労働者がどうなろうとどうでもいいということだ。
労働組合岡山マスカットユニオンは、メーデー行動で「解雇・賃下げを許さないアピール」を発した。5月17日には、三菱自工に「解雇・賃下げを許さない申し入れ」を行い、出勤する労働者にビラを配布し訴えた。「三菱自工は①社員、およびすべての関連会社社員の解雇・雇止め・派遣切りを行うな!②賃下げ・一時金カットを行うな!③下請会社・関連会社の雇用と労働条件の確保に責任を取れ!」地域の合同・一般労組として解雇・賃下げは絶対許さないというシュプレヒコールを発した。
今こそ、労働組合の本領を発揮する時だ。工場を、会社を、そして社会を動かしているのは我々労働者なのだ。労働者は団結してストライキにたちあがろう。外に向かっては侵略戦争をしかけ、内に向かっては労働者階級に矛盾を押しつけて生きのびようとする安倍政権と資本家階級を倒そう!

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労働日誌 (6月6日~6月25日)

〈英EU離脱〉NY株、終値610ドル安 世界同時株安に

6月25日 毎日新聞

英国の国民投票で欧州連合(EU)からの離脱派が勝利し、24日のニューヨーク市場は世界経済の先行き不安が広がって、ダウ工業株30種平均が急落した。終値は前日比610・32ドル(3・4%)安の1万7400・75ドルとなり、下げ幅は約4年10カ月ぶりの大きさ。これに先立つ欧州や日本などでも株価は大幅に下落し、世界同時株安に発展した。週明け以降の市場も不安定な値動きが続く恐れがある。
ニューヨーク市場では、事前に「残留派が優勢」との楽観論が広がっていたため、投票結果に動揺が広がり、売り注文が殺到。ダウは取引開始直後に530ドル超下落した。市場の混乱を抑えるため、米連邦準備制度理事会(FRB)など各国の中央銀行が「資金供給の用意がある」と表明し、いったんは下落幅が縮小したが、午後にかけて再び売りが優勢となった。英国での収益が多い金融大手ゴールドマン・サックスなど金融株が大きく売られた。
ダウの終値は約3カ月ぶりの安値。下げ幅は、米国債の格下げで市場が動揺した2011年8月以来の大きさだった。
これに先立つ欧州市場も軒並み大幅安となった。下落率は、震源地の英国が前日比3・1%、フランスは8・0%、ドイツも6・8%に達した。景気に不安のあるギリシャやスペイン、イタリアは10%を超えた。アジア市場では日経平均株価が1286円(7・9%)下落したほか、中国の上海総合指数も1・3%値下がりした。

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〈中華航空〉労組がスト突入…日本線含め欠航

6月24日 毎日新聞

台湾・中華航空(チャイナエアライン)の客室乗務員を中心とした労働組合は24日、労働条件改善を求めて大規模ストライキに突入した。こ
の影響で同社は23日夜、24日午前6時から午後10時(日本時間午前7時から午後11時)に台北の桃園国際空港と台北松山空港を出発する予定だった67便の欠航を発表した。
日本線では、東京▽大阪▽札幌▽名古屋▽福岡▽沖縄▽静岡▽富山▽広島▽高松▽鹿児島が欠航した。
運航再開のめどは立っていない。労組は、同社が6月から新たに導入した勤務制度が労働条件を悪化させたとして改善を訴えている。台北市内の同社台北支社前の路上には組合員らが徹夜で座り込んだ。
24日午前には蔡英文総統が同社チャーター機で総統就任後、初の外遊としてパナマ、パラグアイ訪問に出発した。同便出発には影響はなかったという。

最低賃金改定へ議論「20円以上」焦点―厚労省

6月14日 時事通信

厚生労働省は14日、企業が従業員に支払う最低賃金(時給)の目安を決める中央最低賃金審議会(厚労相の諮問機関)を開き、2016年度の改定に向けた議論を始めた。過去最高の上げ幅となった15年度(18円)を上回る20円以上の引き上げを実現できるかどうかが焦点だ。7月下旬の決定を目指す。
労使の代表者と学識経験者で構成される中央審議会は、地域ごとの賃金や生計費、企業の支払い能力などを検討した上で目安を決定する。都道府県の審議会はこれを基に各地の最低賃金を決定。ここ数年は8月下旬ごろに都道府県の最低賃金が決まり、10月に実施されている。
政府は最低賃金について「年率3%をめどに引き上げ、全国平均で1000円を目指す」としており、今月決定した「ニッポン1億総活躍プラン」などに盛り込んだ。現在の最低賃金の全国平均は798円。3%の引き上げが実現すれば、上げ幅は初めて20円を超える。

中国人技能実習生に違法残業 福井の縫製会社を労働局が捜索

6月14日 産経新聞

福井労働局は14日、中国人技能実習生を労使協定に反して違法に残業させたとして、労働基準法に基づき福井県の縫製会社を捜索した。
労働局によると、捜索したのはラコーム(同県勝山市)など少なくとも6社。昨年10月~今年2月、労使協定に違反して中国人技能実習生に時間外労働をさせた疑いが持たれている。100時間を超える残業もあったとみられる。

民事上の個別労働紛争相談内容、「いじめ・嫌がらせ」が4年連続トップ/厚労省

厚生労働省は8日、2015年度「個別労働紛争解決制度の施行状況」を公表した。総合労働相談件数は103万4936件で、8年連続の100万件超え。うち、民事上の個別労働紛争の相談内容では「いじめ・嫌がらせ」が6万6566件、4年連続最多。

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団結

沖縄県民大会と連帯して首都東京で安倍打倒のデモ

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江戸川デモ(6/17)

6月17、18日と沖縄県民大会と連帯した首都東京での安倍打倒デモが連続的に闘いとられている。8カ所ほぼ同時に都内でデモを貫徹する闘いはこれまでにない。
その先陣を切る江戸川デモが17日夕、打ち抜かれた。主催は「許すな改憲!大行動・江戸川実行委員会」である。東京東部労組交流センターと東部ユニオンの仲間たちを中心に50人が江戸川区の松江一丁目公園に結集し、「舛添が労働者の怒りで打倒された。労働者が力をもち、安倍を打倒する闘いにうって出よう!」というかけ声のもと、デモに出発した。デモの宣伝ビラは事前に沿道沿いのマンションや商店に配布されていて、デモを待ち構えている人もいた。『商店街の皆さん。前進社です。いつもお世話になってます。』というコールに沿道もデモ隊も沸いた。「前進社」前を通り、江戸川区役所前から葛飾区のJR新小岩駅北口付近まで、約1時間のコースだ。
「舛添倒した! 次は安倍だ!」「新しい労働者の政党つくろう!」「沖縄から基地をなくせ!」
デモコールが住宅街や商店街で鳴り響き、住民がベランダや沿道に続々と繰り出す。東部ユニオンの組合旗や「ゼネストで戦争を止める!」などののぼりが林立したデモ隊に圧倒的な注目が集まった。ビラや『前進』も次々と沿道で受け取られ、青年を始め何人もが「がんばって!」と声をかけていく。『前進』の「沖縄全島ゼネストへ」の見出しに沖縄出身の労働者も安倍への怒りを語っていった。
舛添を倒した労働者人民の怒りは、いよいよ安倍に向かっている。街頭は「次は安倍の番だ!」という機運に満ちている。鈴木たつお弁護士を押し立て参院選決戦に勝利しよう!

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足立デモに30人(6/18)

6月18日土曜日、北千住駅前で街宣を行った後の18時過ぎに足立区千住の公園に結集し、「宿場通り商店街」を席巻するデモに打って出た。狭い商店街を6・19の沖縄闘争と連帯する横断幕をもってのデモ行進だ。参議院選挙に立候補する鈴木たつお弁護士ののぼり旗をはじめ、「非正規職撤廃」「1047名の解雇撤回」の旗が続く。デモには茨城地域連帯労組委員長の辻川あつこさん、動労水戸の西納書記、群馬合同労組の清水委員長など茨城、群馬からの参加もあり、被爆労働拒否―常磐線全面開通阻止の闘いともなった。駅頭街宣の影響力は抜群でビラの受け取りは格段に伸びている。何よりも「舛添を倒した! 次は安倍だ」のコールへの反応がすごい。足立区は子供の相対的貧困率の高い区であり、生活保護受給者も多い。それに比して舛添の金権腐敗と都民の税金を私物化したやり方に怒りが収まらない。参議院選挙闘争の中で合同・一般労組の組織拡大の闘いに結びつけよう!