全国協ニュース 第107号

事務局

全国協ニュース 第107号(2016年7月9日)

戦争・改憲絶対反対の選挙戦を打ちぬく

全国協の組織拡大・強化を

7・2阿佐ヶ谷大集会ー 練り歩きー荻窪大集会

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7月2日(土)15~16時まで阿佐ヶ谷に全国の合同・一般労働組合全国協議会の仲間、動労千葉、動労水戸の仲間が結集し、大演説会が行われた。約300人の街宣隊と聴衆はその後、阿佐ヶ谷の商店街を通り、荻窪駅南口まで練り歩きを行い、17時~18時まで駅前大演説会を行い、18時半~20時まで荻窪駅北口広場で大演説会を行った。
弁護士の高山俊吉さん、武内更一さん、動労千葉の田中委員長、動労水戸の辻川副委員長、国分寺の本町クリニックの杉井医師など多くの弁士が応援演説にたった。
吉祥寺の街宣からずっとついてきた労働者は最後の荻窪の演説会の終了まで演説を聞いていた。都知事選の時は鈴木弁護士のことを知らなくて、別の候補者に入れたが今回はすでに期日前投票で鈴木弁護士に投票したという。他にも私も期日前投票で鈴木たつおに入れたという人がたくさんいる。そのことを街宣で演説している鈴木弁護士に報告しに来る人が多いというのはこれまでになかった現象だ。鈴木事務所にはがきをくれた労働者の声は「戦争法に代替案があるわけがない。すべてを根底からひっくり返してほしい」と書いてきている。選挙事務所には見知らぬ支持者から花束や缶ビールが届けられている。
鈴木たつお弁護士の訴えは、極めて鮮明だ。○新しい労働者の政党をつくろう! ○安倍を倒せ! 労働者の団結が社会を変える! ○改憲・戦争を許さない! 沖縄の全基地撤去! 朝鮮戦争止める! ○被爆させない! 福島の怒りと共に全原発廃炉! ○労働基本権の破壊を阻む! 「正社員ゼロ」「解雇自由」止める! ○消費税全廃! 保育・医療・介護を保障しろ! ○東京オリンピック返上を! 鈴木弁護士は「一票を」とは言わない。この世の中を根本からひっくり返そう! 革命しかない! ということを真正面から労働者に訴えて選挙戦を闘い抜いている。鈴木弁護士の話を聞いて溜飲を下げる労働者が沢山いる。いつもいろいろなところで鈴木弁護士の話を聞いている我々自身がワクワクして、胸がスカッとする話を聞けるというのは素晴らしいことだ。鈴木弁護士の語り口を真似して労働者に話をすると適格に話が相手に伝わることを街宣のオルグで経験できた。
共産党はNHKの討論番組で「防衛費は人を殺すための予算」と発言した藤野保史政策委員長を、党の方針と異なる発言をしたと更迭した。共産党は自衛戦争賛成であり、自民党と一緒に朝鮮侵略戦争を遂行しようとしている。消費税8%は良しとして消費税廃止とは絶対に言わない。民進党は改憲賛成であり、同一価値労働同一賃金を提唱し、全労働者を非正規に叩き込もうとしている。消費税を推進してきたのが民主党である。消費税全廃、憲法改悪絶対反対の主張をしているのは鈴木弁護士だけだ。
闘う労働組合を蘇らせるために選挙戦を通して労組拠点を建設しよう! 全国協傘下の労働組合の組織拡大強化を勝ちとろう!

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労働相談と職場の闘い(71)

小竹運輸グループ労働組合

今井過労死裁判証人尋問の傍聴を(*注: 和解の折衝が入り、証人尋問は延期になりました

2012年11月30日に就労中の今井康司さんが死亡した。今井さんは組合員ではなかったが組合が全面的に協力して労災申請を行い、2カ月という短期間で労災として認められ支給が決定した、現在遺族年金を受けている。
裁判は連れ合いと子供が原告となって過労死の責任を追及して、損害賠償の裁判を行っている。裁判は佳境に入り、7月12日、13時15分から原告・被告双方の証人尋問が行われる。
最大の争点は今井さんがどのような過酷な労働を強いられ、過労死に至ったかである。小竹資本は①今井さんの仕事は体力をそう使わない、楽な仕事であった。②にも関わらず今井さんが死んだのはメタボで高血圧などの持病があったからである。③したがって、死亡の原因は長時間労働にあるのでなく、持病に起因しているので「過失相殺」ということで、会社の責任部分を減らせ、という主張をしている。そのために斎藤という運転手の陳述書を証拠として提出し、斎藤が証人として登場してくる。組合側は連れ合いの真由美さんのほかに、植田書記長の陳述書を提出し、証人として登場する。
齋藤陳述書は小竹運輸の仕事の内容を知らない素人でもその嘘とペテンがわかる代物であり、経営法曹の石嵜法律事務所はまたしても墓穴を掘ったというべきである。斎藤は①積み荷については目的地に行けば待つことなく積み荷作業に入ることができた。②積み荷の待ち時間があれば、そこの現場に売店や風呂があり、横になって寝ることができた。したがって仮眠をしたり、テレビを見たり休憩をとって待ち時間を過ごすことができる。③荷の積み込みは15~20分で終了し、その作業は運転手がやる仕事ではなく、別の作業員が行っていた。④今井さんは仕事内容を選り好みする人で、帰りが遅くなるような仕事は引き受けなかったから亡くなったのは仕事のせいでなく、別の原因だ、という陳述書を提出し、これと同じ証言を行うことになる。
今井さんが①亡くなる直前の残業時間は組合の調査では9月=191時間、10月=253時間、11月=183時間だった。積み荷の固縛は運転手の仕事で簡単なものではない、重労働だった。②荷物を積んだ運転手が車から離れて風呂へ入ったり、仮眠することなどありえない。積み荷は伝票を受け取ってから順番に待っていなければならなく、車から離れることはできない。③荷卸しには最低でも2時間、1日拘束されることもある。④今井さんは会社から言われた仕事はすべてそのまま引き受ける人だった。小竹に入社して間もないので仕事の選り好みはできなかった。
齋藤陳述書と証言は小竹運輸の運転手のみならず、全運輸労働者の怒りをかうことになるのは間違いない。小竹資本は今井さんの過労死をこういう形で冒涜し、死者にムチ打つことを平気で行う輩だ。それに加担する斎藤も絶対に許さない。偽証は罪であることを思い知らせてやる。一番許せないのは、こういうことを労働者に強いる小竹正雄である。

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注:以下の日程は、和解の折衝が入り、証人尋問は延期になりました。
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日時:7月12日(火) 13時15分

場所:水戸地方裁判所 下妻支部民事(茨城県下妻市下妻乙99 関東鉄道 常総線下妻駅から徒歩15分)

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労働日誌(6月25日~7月9日)

歓送迎会から残業に戻る途中、事故死は「労災」

7月8日 読売新

会社の歓送迎会に参加した後、職場へ戻る途中に交通事故で死亡した場合、労災と認められるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(小貫芳信裁判長)は8日、「会社の行事の一環だった歓送迎会に上司の意向で参加し、仕事を再開するための運転中に事故に遭ったのだから、労災に当たる」との判断を示した。
その上で、1、2審判決を破棄し、死亡した男性(当時34歳)の妻の請求を認めて、労災認定しなかった国の処分を取り消す判決を言い渡した。妻側の勝訴が確定した。職場の飲み会に絡んで事故が起きても通常は労災とは認められないが、飲み会への会社の関わり次第では、労災と認められる余地があることが示された。

現代車は賃金交渉決裂 サムスン重労組は「7日にスト」

7月6日 中央日報日本語版

現代自動車労働組合が5日、2016年賃金交渉の決裂を宣言し、ストライキの手続きに入った。サムスン重工業の労働者協議会は構造改革
に反発し、大宇造船海洋、現代重工業など造船「ビッグ3」のうち最初にストを行うことにした。国内外の経営環境悪化でサムスン・現代車など主要企業の間で危機感が高まっている中、「労組リスク」までが浮上した。
現代車労組はこの日、蔚山(ウルサン)工場で開かれた賃金交渉の直後に決裂を宣言し、中央労働委員会に争議調停を申請した。労組は13日に組合員賛否投票をしてストの要件を整える計画だ。
現代車労組は賃金15万2050ウォン(約1万4000円、号俸昇級分除外)引き上げ、2015年の純利益の30%の成果給支給などを要求している。会社側は最近の実績悪化で大幅な賃上げは難しいという立場だ。
労働界では、現代車労組が争議権を確保した後、上級団体の全国民主労働組合総連盟金属労組が22日に予
定しているゼネストに参加するとみている。
サムスン重工業労働者協議会はこの日、代議員大会を開き、7日に4時間のストを行うことを決めた。造船ビッグ3のうち大宇造船労組はストを決議し、現代重工業はスト賛否投票を控えている。
サムスン重工業労働者協議会はスト当日、社内で構造改革案撤回要求集会を開くことにした。経営難に直面しているサムスン重工業は先月15日、役員の賃金返上、1500人の希望退職などを含む経営改善計画を発表した。

年金の運用損、昨年度5兆円超 GPIF公表は参院選後

7月1日 朝日新聞

n0107_03_01a2015年度の公的年金積立金の運用成績は、5兆円を超える損失となることが確定した。株安が影響したもので、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が30日の運用委員会で厚生労働省に報告した。だが、GPIFが公表するのは参院選後の7月29日で、野党は「損失隠しだ」と批判を強めている。
GPIFは国民年金と厚生年金の積立金約140兆円を運用している。30日の運用委員会は非公開で開かれ、GPIFが15年度の財務諸表を報告。関係者によると、運用損は総額で5兆数千億円に上ったという。
中国が人民元を切り下げて世界的な株安となった昨年8月の「チャイナ・ショック」が影響し、昨年11月に公表された7~9月期の損失は7・8兆円だった。
GPIFは将来の年金支給に必要な利益を確保するとして14年10月に運用基準を見直した。国内債券の比率を60%から35%に下げ、代わりに株式比率を50%に倍増。安倍政権は成長戦略にも位置づけたが、株価の影響は受けやすくなった。
15年度の運用成績の公表日について、GPIFは3月末に7月29日と決めた。例年は7月上旬に公表しているが、今年はGPIF発足10年に合わせて保有株の銘柄なども新たに公表する予定で、その開示方法などを検討するのに時間がかかるためだと説明している。

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7・17鈴コン共闘第5回総会に結集を!

鈴木コンクリート工業分会闘争支援・連帯共闘会議

n0107_04_01a7月17日(日)13時30分より、鈴コン闘争支援連帯共闘会議第5回総会が開催される。参議院選挙を闘い抜き、その闘いを組織強化拡大の闘いに転化すべく、新たな段階の闘いに突入する。全国協の仲間のみならず、多くの仲間の結集を訴える。
1047名の解雇撤回闘争は、2015年6・30の最高裁決定によって新たな段階に入った。JRへの不採用基準が不当労働行為意思に基づいて策定され、それを指示したのがJR設立委員長の斎藤英四郎だったことが明らかになった。「国鉄とJRは別法人」という国鉄改革法の枠組みは崩れ、JRに法的責任があることが明確になった。
動労千葉と共に闘い、国鉄分割民営化型の不当労働行為を絶対に許さないと、その闘いを引き継いで闘い抜いてきた鈴コン分会は昨年8月、故田口組合員の解雇が不当労働行為であることを認定させ、解雇撤回命令を勝ち取った。この勝利は2014年の3名の解雇撤回に続く大勝利だ! これらの闘いの記録は『非正規が闘って勝った』の出版として結実し、『絶望の非正規』ではなく、非正規労働者でも闘えば勝てるということを実証した。
鈴コンの闘いに続いて小竹運輸グループ労働組合は茨城県労働委員会において不当労働行為を全面的に認めさせる完全勝利命令を勝ち取った。さいたまユニオン大石運輸分会においても労働委員会において勝利的前進を勝ちとっている。
国鉄分割・民営化攻撃、1047名の解雇撤回闘争の過程で不当労働行為制度そのものが地に落ちた。国鉄、JRによる国労、全動労、動労千葉に対する不当労働行為は全国の労働委員会で認定された。しかし、そのすべての不当労働行為を最後は最高裁がひっくり返すことで、労働委員会制度、不当労働行為制度そのものがないがしろにされようとした。しかし動労千葉は鉄建公団訴訟において解雇撤回職場復帰を勝ち取ることはできなかったが、不当労働行為があったことを遂に認めさせたのだ。JR東日本に対して直接雇用を求める新たな署名運動は、6・30の最高裁判決の勝利的地平を確定させる新たな闘いだ。
鈴コン、小竹をはじめとした全国協の闘いは動労千葉の1047名の解雇撤回闘争と一体で不当労働行為を絶対に許さない闘いを展開してきた。
労組法7条の不当労働行為制度をめぐる攻防は憲法28条の団結権、憲法9条と同じ位置を持つ改憲攻撃との闘いの今一つの環である。不当労働行為を許さない闘いは、組合の団結と闘いに直結している。資本の側は違法であることは百も承知で不当な組合潰し攻撃をかけてくる。この攻撃に対して団結を守り抜いて、不当労働行為を許さないと立ち上がること抜きに不当労働行為を暴くことはできない。潰されたら資本のやり得としてそれまでのことになる。労働現場での団結を守り、組織強化拡大の闘いに転化していくことが不当労働行為を許さない闘いだ。
総会では小竹運輸グループ労働組合の仲間も参加して特別報告を行う。総力の結集を訴える!