全国協ニュース 第108号

事務局

全国協ニュース 2016年7月23日 第108号

8・5-8・6広島大行動

合同・一般労組総決起集会へ!

参院選で鈴木たつお氏に寄せられた1万6187票は、鈴木氏とともに戦争・改憲絶対阻止で闘い、労働法制大改悪阻止と非正規職撤廃を求める職場生産点からの決起である。合同・一般労働組合全国協議会の全国の組合員が全力で闘い抜き、新たな労組拠点の建設のため大きな前進を勝ち取った。
参院選では、安倍と日帝権力、マスコミはもとより、日本共産党をはじめ全体制内勢力が、資本主義・帝国主義の危機と階級矛盾の爆発を徹底して押し隠し、社会に渦巻く怒りを資本主義の枠内に抑え込もうとした。安倍は参院選後「アベノミクスが承認された。アベノミクスをさらに進める」と述べたが破産している。沖縄で沖縄北方担当相・島尻安伊子が、福島で法相・岩城光英が落選し、秋田以外の東北各県(1人区)では農民などの反乱で自民党が軒並み敗北した。鹿児島県知事選では川内原発再稼働を進める自民現職が、稼働停止を求める候補に大差で敗れた。階級的激突の最火点で安倍は完全に倒されたのだ。
安倍政権は年金の運用比率を引き上げ、株価を釣り上げてきた。しかし2015年度の年金の損失は5兆円、16年4~6月の損益も5兆円。英国のEU離脱が株価暴落の引き金になった。現在は小康状態を保っているが株価暴落、国債暴落は不可避であり、このままでは年金が無くなる。
7・12の小高―原ノ町の常磐線沿線開通に対して動労水戸は半日のストライキを行い、動労福島は記念式典を弾劾する闘いを展開した。動労東京はJR東本社前の抗議行動に立って、東京都の労働者に対して被爆労働拒否の闘いへの決起を訴えた。自民党が都知事選候補として推薦した増田寛也は内閣府原子力委員であり、産業競争力会議の委員でもある。都知事選の公約でも原発推進を前面に打ちだしている。増田は「人口急減と自治体消滅」の「増田リポート」(2014年)の張本人であり、安倍のブレーンの一人だ。橋下以上の極悪の人物であり、自民党が増田を送り込んだのは都労連の解体=民営化・外注化促進=被爆労働の強制である。したがって参議院戦後直ちに動労東京が動労水戸・動労千葉・動労福島・動労神奈川と一体で7・12JR東日本本社前行動に立った意義は巨大なものがある。7・12―7・22集会が我々の都知事選への回答である。
8・5の合同・一般労働組合全国協議会の集会は決定的なものとなった。参議院選挙の総括をし、11月集会に向かって組織強化・拡大を勝ちとろう! 韓国・民主労総は今年の日本と韓国の11月集会を一体のものとして、国際連帯の共同行動として打ち抜こうという壮大な方針を提案してきた。動労千葉をはじめ11月集会実行員会はこの提案を受けて、11月集会の準備を進めている。合同・一般労働組合全国協議会も11月集会実行委員会の提起に応え、全力で闘い抜こう! 東京東部ユニオン吉崎製作所分会にかけられた破産・全員解雇攻撃を打ち破り、東京西部ユニオン鈴コン分会、小竹運輸グループ労働組合と共に勝利する。全国協の組合員の拡大強化が一切の総括軸だ。全力で闘い抜こう!

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黒板-1労働相談と職場の闘い  (72)

東京東部地域合同労働組合東部ユニオン 吉崎製作所分会

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破産・解雇を許さない!

参議院選挙投票日翌日の7月11日の団体交渉において、吉崎資本は破産・解雇を通告してきた。8億円の負債があり、破産・全員解雇というのだ。会社解散は2年前に告げられた。しかし、それが親会社の山下ゴムの都合で延期されてきた。負債の最大の原因は、山下ゴムからの出向組の賃金を吉崎製作所から支払っていたことが、前回の団交ではじめて明らかになった。これは今まで聞いていない話だ。山下ゴムからの出向は山下ゴムの都合であり、吉崎の赤字に転嫁される理由は無い。第2に製品の発注や価格はすべて山下ゴムが決めている。したがって必要だから残業してまで、部品を生産してきた。その責任はすべて山下ゴムが負うべき赤字だ。第3に金型を秘密裏に別の場所に運び出し、破産処理が済んだ後に別会社で生産を再開しようとしていることは明らかだ。今回の団交で山下ゴムから送り込まれた社長は、金型はホンダの所有と言い放った。そうだとすれば我々は背景資本としてホンダと交渉し、山下ゴムに雇用責任を取らせることができる。主敵はホンダ・山下ゴムである。
7月12日に会社が吉崎の人間を集めて破産・即日解雇を宣告。昨日の今日の破産申し立て、ロックアウト解雇だ。7・11団交の場では「最後の話し合い、解決金の支払いをしたい。破産するとそういうことができなくなる。だから今日が最後だ」と言って金銭解決を促してきた。ホンダ、山下ゴム資本が全国協・東部ユニオンの闘いを恐れているが故の行為だ。
ホンダ・山下ゴムは、ベトナムやバングラディシュの低賃金労働者を狙って工場を建設しようとしてきた。他方で、下請けの労働者をぼろ雑巾のように使い捨ててきた。新自由主義、アベノミクスとの全面対決だ。吉崎の町工場の労働者が新自由主義・アベノミクスと対決する世界史的闘いの前面に立つときが来たのだ。全国協・GTRの存在と闘い方を示していく時が来た。
山下ゴムはホンダが出資する、自動車部品を製造する会社であり、吉崎製作所が製造した製品を山下ゴムの工場でゴム付け加工した後、ホンダ及びその他の工場に納品する。
2012年9月に山下ゴムは東京都葛飾区に本社を置く吉崎製作所を買収し、吉崎製作所の株式を100%所有してその傘下に収めた。その時から社長、工場長は山下ゴムからの出向だ。山下ゴムが吉崎の一切を支配し、赤字も山下ゴムの経営方針の下で作り出したものであり、破産―解雇は不当労働行為だ。吉崎製作所分会は山下ゴムの雇用責任を徹底的に追及して闘い抜く。

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労働日誌 (7月9日~7月22日)

現代自動車と現代重工業が23年ぶり同時スト

7月20日 中央日報日本語版

19日午後1時30分、蔚山市楊亭洞(ウルサンシ・ヤンジョンドン)の現代(ヒョンデ)自動車蔚山工場労働組合(組合員4万8000人)はこの時刻から2時間の部分ストに突入した。この日午後2時、現代自動車工場から5・4キロメートル離れた蔚山市西部洞(ソブドン)の現代重工業造船所。同社の労働組合(組合員1万5000人)もこの時刻から3時間にわたり構造調整対象である設備支援事業部門(組合員700人)がストに入った。現代自動車と現代重工業の労働組合のこの日の同時ストは1993年の現代グループ労組総連盟による連帯ストライキから23年ぶりだ。現代自動車は今年が5年連続ストで、現代重工業は3年連続ストだ。
現代自動車労組は22日まで毎日組別に4~6時間ずつ部分ストや全面ストを計画している。現代重工業労組は20日にも午後に4時間、22日には午前7時間ストをする。
両労組は「(使用側が要求を受け入れるまで)スト効果を高めるために連帯ストライキと同時ストが必要だと決定されればいつでもともに闘争するだろう」と主張した。両労組は20日午後1時に蔚山市の太和江(テファガン)の河川敷で民主労総蔚山本部が主催する労働者大会にともに参加する計画で今回の同時ストの分水嶺になる見通しだ。
同日大宇造船海洋とサムスン重工業労働者協議会など8つの事業所が所属する造船労働組合連帯も構造調整に反対し各事業所などで同調ストをする予定だ。

雇用市場は回復しているが、賃金の伸びは依然として弱い

OECD 7月7日

OECDが発表した「OECD雇用アウトルック2016」によると、労働市場は経済危機以降、回復傾向が続いており、雇用状況は2017年には金融危機以前の水準に戻るとみられていますが、賃金の伸びは依然として弱い状態が続いています。
OECD諸国で15~74歳で働いている人の割合は、2017年末には61%になるとみられていますが、これは2007年末のピーク時を若干上回る水準です。OECD加盟国、中でもチリ、ドイツ、トルコでは、雇用率はすでに危機以前の水準を上回っていますが、ギリシャ、アイルランド、スペインでは、2007年末との雇用率の差は依然として大きいままで、それぞれ9ポイント、7・9ポイント、8・5ポイントです。
賃金は多くの国で依然として伸び悩んでいます。生産性の伸びは過去数年停滞しており、経済危機の最中に製造業、建築業で仕事を失った多くの労働者は、サービス部門で仕事を得るようになりましたが、その仕事の多くは、彼らの持つ技能と適合せず、したがってより低賃金のものです。
実質賃金が経済危機で急減したのは、ギリシャ、アイルランド、日本、ポルトガル、スペインおよびバルト諸国です。実質賃金伸び率を2000~07年と2008~15年で比較すると、チェコ、エストニア、ラトビア、英国などでも急減速しました。2015年のこれらの国々の実質時間給は、2000~07年の賃金伸び率が維持されていた場合に達していたであろう金額を25%以上も下回っていました。この賃金格差はギリシャ、ハンガリー、アイルランドでは20%を超えています。
雇用の質、特に一部の社会グループの置かれている状況もまた、懸念材料となっています。例えば、就学も就業もしていない若者―いわゆるニートーの割合は、OECD諸国では2007年は13・5%でしたが、2015年は15%と、依然として高い状態が続いており、いくつかの国では大幅に増加しています。労働市場における男女格差も残っており、女性労働者は男性よりも条件の悪い仕事に就いています。
OECD諸国の失業率は2017年末には6・1%まで減少するものの、経済危機前よりも630万人多い3900万人が、依然として仕事のない状態にあるとみられています。失業者3人中約1人が、12か月以上失業状態にありますが、これは2007年末よりも54・6%高い割合です。このような失業者の半数以上は、2年以上失業しており、労働力として脱落するリスクが高まっています。

近年の日本における就業率の上昇の多くは、日本政府が重視している政策目標でもある、有償で働く女性の増加を反映している。とはいえ、2015年において、非正規労働者が女性労働者の56%を占めている。
日本の失業率は更に改善し、2016年5月には3・2%となるに至った。これは過去20年来の最低水準、そしてOECD諸国と比較しても最低水準となっている。日本は若年失業率についてもOECD諸国の中で最も低くなっている。
長期失業者の割合は若干低下してきたものの、依然非常に高く、36%の求職者は、1年以上職が見つからない状態になっている。これは、OECD平均33・5%に対し、やや高くなっている。
日本の労働市場の好調―高い就業率と低い失業率―は、特に下位職に就いている労働者にとって、力強い賃金上昇には結びついていない。
低いインフレ率にもかかわらず、2007年第4四半期から2015年第4四半期の実質賃金増加は3・8%であり、OECD諸国の平均(6・7%)よりも低い。

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鈴コン共闘第5回総会-鈴コン分会第9回分会大会を勝ち取る

7月17日午後「鈴コン分会闘争の第2次闘争の拡大・発展」「闘う労働組合の力で職場支配権を奪い返そう!」をスローガンに掲げて、鈴コンの分会大会が開催された。4・10分会の臨時大会で分会長に就任した鈴木善弘さんが、本大会で改めて分会長としての決意を述べた。
鈴コン共闘の第5回総会は13時30分に開会し、鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議呼び掛け人の花輪不二男さんが主催者挨拶を行い、動労千葉の田中委員長、動労水戸の池田執行委員、動労東京の吉野さん、金子さんが連帯挨拶を行った。
共闘会議呼び掛け人の挨拶、弁護団の挨拶に続き、吉本伸幸共闘会議事務局長が基調報告を行った。
分会大会、支援共闘会議総会を貫く核心的課題は、佐藤重夫副分会長の60歳以降の賃金を減額して就労させることとの闘いである。鈴コン資本は佐藤重夫副分会長の60歳解雇を画策していた。しかし労働委員会の斡旋などを利用した闘いで、解雇攻撃を粉砕した。しかし資本は60歳以後賃金を減額して雇用して来た。60歳定年、賃金減額再雇用は正社員の場合の話だ。3カ月雇用の非正規労働者が正社員と同じく、何故60歳定年―賃金減額就労なのかを問う闘いが佐藤重夫副分会長の闘いだ。鈴木コンクリート工業資本は就業規則を勝手に改定して、これまでなかった非正規労働者の60歳定年制を明文化した。しかし労働委員会で故田口組合員の60歳定年は不当労働行為と認定された。にもかかわらず、今度は佐藤重夫副分会長を就業規則の変更をもって不利益取り扱いをしてきた。しかし、就業規則に意見書を添付したSJK(御用親睦団体)は過半数を超える労働組合でもなければ、従業員代表選挙で選ばれた従業員代表でもない。違法な手続きで改定された就業規則は無効であり、その無効な就業規則によって不利益を被るのは不当労働行為だ。この論理で鈴コン分会は新たな闘いに突入する。『非正規が闘って勝った』を売り切り、鈴コン分会の組織強化拡大を勝ちとろう!

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郵政非正規ユニオン第6回定期大会開催

7月18日13時より、郵政非正規ユニオンの第6回定期大会が開催された。郵政非正規ユニオンは齋藤祐介委員長を先頭にこの5年間闘い抜き、遂に6年目の闘いに突入した。
郵政資本はJP労組と一体になって、労働契約法18条の無期転換ルールを、5年で雇い止め解雇、又はスキル評価を理由にして選別解雇を合法化するために労働協約化した。労働組合がスキルを理由とした首切りの先兵になっているのだ。郵政資本は「2021」大合理化計画で、正規雇用を半分にし、非正規労働者を2割削減し、総人員を半分に減らす大合理化案を打ち出した。今でさえ過労死寸前なのに、これ以上の人員削減。非正規化は殺人的な攻撃だ。郵政非正規ユニオンはこのJP資本、資本の手先と化したJP労組執行部を徹底弾劾し、非正規職撤廃を掲げて闘い抜く。