全国協ニュース 第110号 2016年9月10日

全国協ニュース 第110号 2016年9月10日

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合同・一般労働組合全国協議会第8回定期大会(10月8日)を成功させよう!

11月日韓連帯100万人大行動の先頭に立とう

9・3~4徳島刑務所包囲闘争に決起!

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「星野文昭さんを取り戻そう! 冷房を入れろ! 濡れたタオルで体を拭かせろ! 上の窓を開けろ! 受刑者も人間だ!」 9月4日10時から徳島駅駅前で大街宣を行った後で3台の希望バスは徳島刑務所に向かった。河川敷での集会が台風の影響でどうなるか懸念された。時々強い雨と風が吹き付けた。しかし河川敷が増水で集会ができないような状況にはならず、デモの終了時点では一瞬であったが刑務所の敷地の中から外に向かって虹がかかる熱い日差しものぞいた。
前日は「星野さんを取り戻そう!全国再審連絡会議」の全国総会が開催され、3つの新たな連絡会が結成されたことが報告され、総会後、徳島駅までデモに撃って出た。発案したのは合同・一般労働組合全国協議会に結集する徳島合同労組と徳島医療福祉労組の青年たちだ。9・3~4の集会・デモのすべてを青年労働者が主軸を担い、星野闘争全体を牽引した。同時に9・4の朝に職場の門前に登場して闘い抜いた。すべてがはじめての挑戦という。徳島の二つの全国協傘下の合同労組、医療福祉労組の青年の闘いに学び、連帯して全国協第8回定期大会の成功を勝ち取ろう! 11月日韓連帯100万大行動の闘いの先頭に立ち、11月1万人結集を勝ち取ろう! この闘いの過程で全国協1千-1万の組織建設を実現しよう!

労働者の国際連帯で米日韓の朝鮮戦争阻む

11月国際共同行動は、朝鮮戦争ー世界戦争が始まる前に労働者国際連帯の力で戦争を止める歴史的な大行動だ。米日韓による朝鮮戦争がいつ起こってもおかしくないほど情勢は緊迫している。米軍の動きがすさまじい。それに対抗する北朝鮮の「ミサイル発射」実験は絶望的だ。
8月22日から9月2日にかけて米韓合同軍事演習「乙支(ウルチ)フリーダムガーディアン」が米韓軍7万5千人を動員して行われた。これは米韓連合軍が核兵器を含むあらゆる手段で北朝鮮を先制攻撃し、キムジョンウンの殺害と北朝鮮の壊滅を狙う全面戦争計画=「作戦計画5015」に対応したものだ。
これと一体で安倍政権は、安保戦争法の全面的な発動、すなわち集団的自衛権の行使のために自衛隊の訓練を本格的に開始した。朝鮮戦争の危機は朝鮮半島における革命情勢と一体的に進行している。韓国・民主労総は昨年4月以来の波状的なゼネストで労働法制大改悪を阻止し、パククネ政権与党を総選挙で惨敗にたたき込み、政権打倒情勢を切り開いている。この9月にも鉄道労組を先頭に公共部門の労働者が無期限ゼネストに突入し、11月にはソウルで20万人の民衆総決起を実現しようとしている。民主労総の闘いは「韓国社会の根本的変革」、すなわちプロレタリア革命の現実性を開示している。
朝鮮戦争・核戦争の危機は、日韓労働者を軸にした労働者国際連帯闘争の大発展を死活的に求めている。朝鮮戦争が始まる前に戦争を止めよう。

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黒板-1   労働相談と職場の闘い(74)

長野本社抗議行動―市内デモに決起!

群馬合同労組中央タクシー分会

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8月26日 群馬合同労組中央タクシー分会は、組合旗を先頭に本社(長野市)抗議行動と長野市内デモに決起!とりわけ炎天下のデモは徹底的に本社を弾劾し、その不当労働行為を市民に訴え、全国の闘う労働者への熱い呼びかけとなった。長野市民は注目をして拍手で迎えてくれた!

長野市民の注目!
8月26日(金)、長野県長野市にある中央タクシー本社行動と、長野市内デモにたちました。早朝、組合事務所に集まって、宣伝カーとワゴン車を連ねて出発した群馬合同労組組合員と支援共闘会議の仲間12人で、まず朝の本社門前抗議行動に起ちました。東京から駆けつけてくれた吉崎製作所会社破産・全員解雇攻撃と闘う東京東部ユニオンの仲間と合流。群馬からのみんなは大感激!ありがとう!
朝の門前抗議行動では、多くの労働者がビラを受け取ってくれました。分会員は代わる代わるマイクを握り、普段ぶつけることのできない思いのたけを大音量でぶつけました。宇都宮司社長が出てきましたが、「敷地に入るな」と言うばかりで、うろうろして身の置き場もない。
「こんなひどい会社のことを知らせよう」と中央タクシー分会の仲間が、会社周辺の民家のポストにもビラを入れて回りました。
全員でシュプレヒコールを上げて本社を弾劾してJR長野駅にむかいます。駅前で宣伝行動をしているところに地元長野で闘う千曲ユニオンの仲間も加わって、暑い1日をさらに熱く声をあげました。
11時30分、デモ出発準備から大注目。いよいよデモだ。宣伝カーから中央タクシーへの弾劾と、「みなさん、いっしょに闘いましょう」の声が響き渡る。
ビラをみんな受け取ってくれた。喫茶店や美容院から出てきて受け取る人も。善光寺通りで盛んに拍手をする婦人がいた。ビラを受け取りながら「私も組合活動をやっていたのよ。暑いけどがんばってね。」に目頭が熱くなる。帰りの車中で分会員が「長野の人たちはなんていい人たちだ」と言っていたがそのとおりだ。また来るぞ。短い時間の駅頭ビラまきとデモの沿道ビラで、400枚程のビラが受け取られた。
この闘いの息吹の中で運輸関係の新たな分会の結成も勝ち取られた。闘いが闘いを呼び、闘う仲間が結集してくる情勢だ。激突する現場、目に見える闘いをたたきつけることが新たな決起を呼び起こす! 労働者は闘いを求めている。ここに確信をもって11・6日比谷大結集を勝ち取るぞ。
本社抗議行動は、会社に対する勝利の追撃戦の第一歩だ。10月3日から群馬県労働委員会での証人尋問が始まる。割増賃金等請求訴訟も間もなく始まる。固定残業代で過労死するまで働かせるなんて絶対に許さない。中央タクシーの労働者のみなさん、すべての労働者のみなさん、群馬合同労組とともに立ち上がろう。闘う労働組合をともに取り戻そう。
10・8合同・一般労働組合全国協議会第8回定期大会の成功を勝ち取ろう!
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労働日誌(8月22日~9月9日)

運送業に多い過労死 全産業中ワースト1

9月5日 物流ウィークリー

20年以上も前から「過労死」の多さで、運送業界は上位にとどまっている。6月24日に発表された平成27年度「過労死等の労災補償状況」でも、脳・心臓疾患に関する事案で請求件数161件、決定件数96件は全産業中ワースト1となった。どうして運送事業に過労死が多いのか、各関係者に話を聞いた。
厚労省(職業病認定対策室)は過労死の多い業種のポイントとして、「高齢化が進んでいる」と「労働時間が長い」ことを挙げる。「この二つが主たる要因として見ている。運送業界は他の産業と比較しても高齢者が多く、労働時間が長い。調査を始めてから、ずっと上位にいる」と指摘する。
同省が指摘する通り、同17年度の請求・認定件数は170件・85件で全産業中のトップを占めている。業種別の構成比を見ると、同17年度の26%から同27年度は38%に増加している。
また、脳・心臓疾患に関する事案では運送業界が際立っているが、全産業で200人以上の自殺者を出しているという精神障害に関する事案でも決定数は全産業中で3番目に多い。しかも、請求件数は近年急増し

ており、前年度から59人増加の1515人となり、過去最多となった。背景には「パワハラやいじめなどの職場環境の悪化」があるとされている。

7月消費支出、0・5%減=5カ月連続マイナス

8月30日 時事通信

総務省が30日発表した7月の家計調査によると、1世帯(2人以上)当たりの消費支出は27万8067円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比0・5%減少した。5カ月連続のマイナス。自動車購入などへの支出が減った。
総務省は消費の基調について「弱い状況が続いている」と指摘した。
項目別に見ると、自動車購入を含む交通・通信が8・5%減となったほか、被服・履物も百貨店の婦人服販売などが苦戦し、7・0%のマイナスとなった。教養娯楽は、海外でテロ事件が相次ぎ外国パック旅行が不調だった影響で3・3%減少した。

GPIFー評価損5・2兆円、運用改革後の全収益が消失ー4~6月

8月26日 ブルームバーグ

n0110_03_01a 世界最大の年金基金、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、2四半期連続で巨額の運用評価損を計上した。国内株価の下落や円高を背景に、運用資産額は基本ポートフォリオを前例のない大幅な見直しを実施する前の水準まで目減りした。
GPIFが26日午後に公表した今年度第1四半期(4ー6月)の運用状況によると、収益率はマイナス3・88%、評価額はマイナス5兆2342億円。いずれも1ー3月期に続く不振だった。6月末の運用資産は129兆7012億円。過去最高だった1年前の141兆1209億円から11兆4197億円減り、14年6月末以来の低水準となった。前身の年金資金運用基金として自主運用を始めた2001年度からの累積収益は40兆1898億円。
資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7・38%とマイナス2兆2574億円、外国株式がマイナス7・76%とマイナス2兆4107億円、外国債券がマイナス8・02%とマイナス1兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1・91%と9383億円。
6月末の円相場は3月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利した6月24日は、対ドルで一時7円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたGPIFに逆風となっている。
高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、5月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のEU離脱投票結果を受けて、急激に円高が進み、世界の株式市場が一時的に大きく下落したことを例に挙げた。
GPIFの運用は、2014年10月の大幅な見直しで、株式と債券が半分ずつで国内資産6割・外貨建て資産4割という分散型となっている。基本ポートフォリオは、国内債が35%、内外株式がそれぞれ25%、外債が15%。5%だった短期資産は各資産に分散して管理している。

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「手束病院昭誠館」門前抗議行動に決起!

星野文昭さん奪還!徳島刑務所包囲闘争と一体で全国の仲間と団結

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星野修三さん・ゆかりさんも参加

9月4日8時15分に全国労働組合交流センター医療福祉部会、合同・一般労働組合全国協議会傘下の仲間など30数名が「有誠会グループ手束病院ショートステイ昭誠館」門前に結集し、H組合員の夏の一時金50%カット、「評価制度」絶対反対を掲げて、「今すぐ団体交渉に応じろ」というビラを配布して
手束病院の門前抗議行動に決起した。

業績評価制度は労働者を分断し共同性を破壊する攻撃

業績評価制度は「頑張った者が報われる」ためのものと言われています。しかし、現実はそうではありません。医療・介護の労働は利用者さんや患者さんを一人で介護するわけではないのです。医者や看護士、介護士をはじめ、介護の労働者の共同
の行為で成り立っています。お互いが助け合い、仲間のミスをカバーしあいながら仕事をしてきたのではありませんか。それを一人ひとりを分断し、個々人の労働に点数をつけて業績を評価しようというのです。これは仲間と共同で介護してきた共同作業に分断を生み出すだけです。ましてやその業績評価によって賃金や一時金に差がつけられるとなると、仲間同士の蹴落としあいがはじまります。労基法91条は制裁としての減給処分でも10分の1を超えてはならないと定めています。一時金も賃金の一部です。極端な削減は労基法違反であり、労組法7条1号違反の不利益取扱いの不当労働行為です。
郵便局では労働者をランクづけし、評価の悪い労働者を合法的に解雇するために、「評価制度」が使われようとしています。業績評価制度は労働にとって必要不可欠な「連携」や「協力」を破壊し、事故を生みます。韓国においては「2アウト三振制」という究極の業績評価制度が導入されています。評価が他の人に比べて劣る評価を2回受けると首になる制度です。業績評価制度の次に来るのはこういう解雇です。業績評価制度を撤廃させることが、職場の安全を守りまず。
「相模原事件」をめぐり、日本共産党は機関紙「赤旗」で、「どうしてこのような事件が起こったのか真相の究明が待たれます。」というまるで他人事のような声明を出しました。彼らは、常に「患者・利用者のための医療福祉」をかかげています。耳障りのいい言葉ですが、これは、「患者・利用者のために労働者は自分のことを犠牲にして働け」ということを意味します。これでは、サービス残業や「1人夜勤」の問題と闘うことはできません。医療福祉という労働は、労働者が「弱者や病者を助ける」という一方通行のものではなく、労働者と患者・利用者が労働を通して人間の「共同性」を奪還し、共に生きていくものだと思います。労働組合の闘いを基軸にしてこそ、この闘いはできます。医療福祉労働者のみなさん! 徳島医療福祉労組に加入し、共に闘いましょう!