全国協ニュース 第111号 2016年9月24日

全国協ニュース

全国協ニュース 第111号 2016年9月24日

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全国協第8回定期大会を成功させよう!

9月の激戦・激闘に勝利し、11月国際共同行動100万決起の先頭に立と

朝鮮侵略戦争を許すな!

米太平洋軍と航空自衛隊は13日、グアムから韓国へ派遣した米空軍のB1B戦略爆撃機2機が九州付近を通過する際、航空自衛隊のF2戦闘機2機と共同訓練を実施したことを明らかにした。B1Bは空自機との訓練に続き、韓国軍のF15戦闘機とも、ソウル近郊の在韓米軍烏山(オサン)空軍基地付近を低空飛行した。B1Bは核爆弾を搭載可能な爆撃機として開発された。今回の演習は北朝鮮が9日に5度目の核実験を行ったことを受けた措置だ。
さらに米軍は米韓両軍が10月10~15日にかけて行う合同軍事演習に米国の原子力空母「ロナルド・レーガン」を参加させる。軍事演習は韓国の西、南部海域で実施される。韓国・聯合ニュースによると、演習は北朝鮮の最高指揮所を含む核心的施設の攻撃が内容に盛り込まれている。
10月10日から始まる米韓合同軍事演習はこれまでのものとは次元を画する、何が起きても不思議ではない段階に入っていることを意味する。
北朝鮮の崩壊―革命を圧殺し、韓国民主労総の闘いをたたきつぶし、朝鮮革命を圧殺するために先制核攻撃を行おうとしているということだ。北朝鮮スターリン主義の核実験やミサイル発射を餌食にして平壌を地上から抹殺するとまで言い出している。核の使用を絶対に許してはならない! 戦争がはじまる前に絶対に阻止しよう!

小池打倒―動労東京を先頭に東京の労働組合の闘い

「盛りp0111_01_01a土問題」は石原ー自民党問題である。マスコミ等で盛り土問題が騒がれているが、問題はなぜこんな猛毒が埋まった危険な土地に市場を持ってきたのかということであり、盛り土が為されていたか否かの問題ではない。盛り土は160か所から持ち込まれ、「そのうちの1か所は、戦前に毒ガスを生産、保有していた旧陸軍技術研究所に隣接し、様々な演習が行われてきた新宿区百人町4丁目の住宅跡地の土壌だった。その百人町の住宅跡地周辺から、環境基準を超えるダイオキシンが検出されていた」(『黒い都知事 石原慎太郎』宝島社)のである。
豊洲移転には巨大な利権が絡んでいる。①東京ガスが東京都に毒が埋まった土地を売り抜いた関係性。そこで流れた金。②築地市場跡地を電通と日本テレビが利用する。汐留跡地につながる築地の利用。③大手大企業の水産会社による独占的支配。その背後にはゴールドマン・サックスなどの米資本が参入してきている。水産卸売大手企業の大株主にゴールドマン・サックスなどが入り込んでいる。農業・水産業の新自由主義的大攻撃の一環として豊洲移転問題がある。④毒が埋まった土地に市場を開くことなど許されない。
豊洲市場移転問題は民営化・外注化攻撃そのものであり、労働運動の課題だ。都労連傘下の労働組合、動労東京と固く連帯して11月国際連帯行動に決起しよう! 合同・一般労働組合全国協議会第8回定期大会(10月8日)を成功させよう!

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黒板-1労働相談と職場の闘い(75)

小竹運輸グループ労働組合

労働法制改悪との闘いの最前線

■団交報告(9月9日)

会社側は間中課長、前嶋義大弁護士、安藤源太弁護士の3名で、団交の内容について決定権のある人間は誰も参加していない。これは茨城県労働委員会命令で不当労働行為と認定された従来の参加者メンバーよりもさらに後退していて、経営に責任を持つ人物は誰も出てきていない。

団体交渉の議題の一番重要な点は本年3月29日に行われた賃金規定の改定=賃下げについてである。これまでの賃金が一方的に切り下げられて、翌月給与分から引き下げが強行された。
労働者の同意抜きに賃金その他の労働条件の切り下げはできない。しかし資本の側は労働契約法第10条を理由に一方的賃下げを合法だと主張する。

第10条は「使用者が就業規則の変更により労働条件を変更する場合において、変更後の就業規則を労働者に周知させ、かつ、就業規則の変更が、労働者の受ける不利益の程度、労働条件の変更の必要性、変更後の就業規則の内容の相当性、労働組合等との交渉の状況その他の就業規則の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、労働契約の内容である労働条件は、当該変更後の就業規則に定めるところによるものとする。」
しかし第10条における「合理的なもの」についてのいかなる説明も団交では出されなかった。

旧小竹運輸以外の他の3社の賃金体系はどうなっているのか。他の3社は何も変わりがない。従来のままだ。荒川運輸機工だけで賃下げが行われた。団体交渉でも他の3社のことについては答えられない、荒川運輸機工内部にあっても組合員以外の人のことについては答えられないと会社側弁護士は述べた。この手法は茨城県労働委員会によって不当労働行為と認定された不誠実団交、不利益変更、支配介入そのものだ。茨城県労働委員会の命令がでた後も不当労働行為が繰り返されている。3・29の賃下げ、就業規則の一方的改悪はその証左だ。

9・9団交において前嶋弁護士は就業規則のいかなる変更も経営者が勝手にできると述べたが、労働契約法10条の条文はそういう意味で述べられてはいない。
労働契約法第10条のただし書きには意味がある。小竹資本の説明は、この但し書きに則していないことは明らかだ。小竹資本の9・9団交は茨城県労働委員会命令で確認され不当労働行為が上塗りされ、新たな不当労働行為として3月29日の就業規則の変更と賃金規定の変更があるからである。

さらに渡邊組合員に対して無休で自宅待機を強いていることそのものが不当労働行為である。就労の意思はあると明言している。しかし会社側が提示する条件は飲めないと述べているわけだから、少なくとも6割の賃金を支給していた段階の自宅待機に戻すべきである。しかし賃金を支払わない。これは解雇同然の不利益取扱いである。

小竹運輸グループ労働組合における攻防は、労働法制改悪の現場での最先端の闘いである。こんなでたらめな改悪攻撃を許すわけにはいかない。断固として闘う。

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労働日誌( 月10日~9月23日)

「労災受給者の解雇は正当」 差し戻し審で東京高裁

9月13日 産経新聞

国から労災保険の給付を受けながら療養中だった専修大元職員の40代の男性が、一定の補償金(打ち切り補償)を男性に支払っただけで同大が解雇したのは不当として、同大に労働者としての地位確認を求めた訴訟の差し戻し審判決が12日、東京高裁であった。河野清孝裁判長は「解雇権の乱用ではない」とし、原告側の訴えを退けた。
労働基準法は「使用者は業務上の傷病で療養中の労働者を原則、解雇できない」と規定。一方で「使用者が労働者に療養補償を行い、3年を経過しても治らなければ、平均賃金1200日分の打ち切り補償を支払い解雇できる」とも定めている。専修大は男性に療養補償をしていなかった。
1、2審は「療養補償せず解雇するのは違法だ」と判断。しかし最高裁は昨年6月、「労働者が労災保険を受給していれば、使用者は療養補償をしていなくても打ち切り補償を行い解雇できる」との初判断を示した。その上で「解雇の妥当性などの審理を尽くすべきだ」と高裁に差し戻した。
差し戻し審判決は最高裁の解釈を踏襲し、「労災保険は療養補償と実質的に同一だ」とし、解雇は正当だったと認定。その上で「打ち切り補

償後の解雇でも、使用者が労働者の回復のための配慮を欠くなどした場合は解雇権の乱用となる場合はある」とも指摘した。
判決後、原告側は「労災で現在休職中の労働者が打ち切り補償後に簡単に切り捨てられてしまう恐れが出る不当判決だ」と述べた。

〈働き方改革〉外国人受け入れ拡充 政府検討

9月14日 毎日新聞

9月下旬にも初会合が開かれる「働き方改革実現会議」(議長・安倍晋三首相)に関する政府の対応方針の全容が判明した。正規・非正規労働者間の賃金差を縮小する「同一労働同一賃金」の実現や、長時間労働是正に加え、外国人労働者の受け入れに向けた法制の検討も盛り込んだ。このほか、「格差を固定化させない教育」や「子育てや介護などと両立しやすい環境」など幅広い課題を検討する考えだ。
同一労働同一賃金と長時間労働是正については厚生労働省の検討会が議論を進めており、政府は両検討会の報告も踏まえ、来年3月末までに具体案を盛り込んだ「働き方改革実行計画」を取りまとめ、順次関連法案を提出する方針だ。
外国人労働者の受け入れは現在、研究者や医師など専門分野に限って認めている。その他、技能実習生なども含め約90万人の外国人労働者がいる。しかし、少子高齢化が進む中、将来的な人手不足をにらんで外国人労働者受け入れを求める声が自民党を中心に強まり、同党は5月、人手不足の深刻な介護や農業、旅館などでの推進を提言。これを受け実現会議も見直しの議論を始める方針を決めた。
ただ、国内の雇用への悪影響に関する考慮など論点は多く、国民の理解を得る必要もある。ある与党幹部は「政府としては将来に向け、今から検討することに意味があるのだろう」と指摘しており、来年3月の実行計画では明確な方針を打ち出さない可能性もある。
このほか、同一労働同一賃金の実現では、不当な賃金差の基準を示すガイドラインの年内策定やパートタイム労働法などの改正方針を確認。長時間労働是正策では、残業時間に関する労使協定「36(さぶろく)協定」を見直して労働時間に上限を設けるほか、24時間営業の在り方も議論する。
子育てや介護を抱えた人が柔軟な働き方をできるようテレワーク(在宅勤務)推進に向け、内職などのルールを定めた家内労働法改正も検討する。一方、実現会議には経済界と労働界のトップが参加するため「政労使会議」の役割も担う方針だ。

14年の所得格差、過去最大=再分配後はやや改善

9月15日 時事通信

厚生労働省は15日、所得格差を表す代表的な指数である「ジニ係数」の2014年調査結果を公表した。
現役世代に比べて所得が少ない高齢者世帯などが増えたため、年金などを含まない当初所得(世帯単位)は、前回11年調査に比べ0・0168ポイント上昇し、0・5714と過去最高を更新した。ただ、年金などを加えた再分配後の所得格差はやや改善した。
ジニ係数は0~1の間の数値で示され、1に近いほど格差が大きいことを表す。1962年からおおむね3年ごとに調査しており、今回は14年7~8月に8904世帯を対象に実施した。回収率は54・2%。

臨時収入、70代は旅行=「敬老の日」前に世代間調査

9月16日 時事通信

「臨時収入があれば、20代は貯金、70代は旅行」―。19日の敬老の日を前に明治安田生命保険が16日発表した「世代間ギャップ調査」で、堅実志向の若者と消費意欲が旺盛な高齢者というイメージが浮き彫りになった。
臨時収入が5万円あった場合の使い道について聞いたところ、20代では「貯金」が48・3%で最も高かった。これに対し、70代の使い道トップは「旅行」(33・9%)だった。全年齢層で見ると、首位が「貯金」(42・3%)、2位が「旅行」(18・4%)となっている。
調査は8月にインターネットで実施。20~79歳の男女計1080人から回答を得た。明治安田生命は「将来への不安が若年層の貯蓄志向に拍車を掛けている。消費意欲の高いシニア層が景気回復の鍵を握る」(広報部)と分析している。

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CTS就業規則改悪をめぐる攻防

闘えば勝てる一国鉄闘争30年の勝利的地平から学ぶ

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CTS(JR千葉鉄道サービス株式会社)における10・1就業規則改悪阻止の闘いは、安倍政権の雇用政策の根本的破壊のすべての要素が詰まった最前線の闘いだ。8月30日、CTSは就業規則改定案の修正提案を行ってきた。一度は現場の激しい怒りで実施延期に追い込まれた上での修正提案であり、労働者を選別・解雇する仕組みはそのまま維持されている。

狙いの第1は「5年ルール」を逆手にとり、労働契約法18条に基づく無期転換権を消滅させることだ。修正案には「契約社員・パート(有期)の雇用期間は最長で5年」と明記している。「繰り返し更新を行い、4年目を迎えた社員から申請を受けた場合は無期雇用とすることがある」と書かれているが、会社の説明では、希望者を面接し、会社が判定する制度を実施するという。「限定社員試験」はやめるが、面接による「いったん全員解雇・選別新規採用」の仕組みは維持するというのだ。

そして、今ひとつの狙いは、契約社員を月給制から時給制に変更し、定期昇給を廃止することだ。無期雇用になっても時給制。時給800円から900円の「正社員」を生み出そうとしている。また、時給制への転換と共に、短時間労働の導入が狙われている。車両の清掃の仕事は、たとえば朝の通勤ラッシュの時間を超えなければ電車は車両基地に戻ってこない。手待ち時間が生じてしまうのは当然だ。しかし、CTSはこの手待ち時間に賃金を払うのが嫌だと「時給制導入で手待ち時間の管理も時間単位で見直す」と言っている。すなわち、業務量の少ない時間帯の労働者の数を減らし、忙しい時間帯には時給制の短時間勤務をはめ込もうとしているのだ。また、作業手当も大幅に削減されようとしている。2月の改悪案では「二重就労の禁止」を解除した。短時間生活費が足りなければ、他で好きに働いてくれというのだ。さらに、こうしたことを就業規則の変更によって行うやり方だ。

しかし、このCTSの就業規則改悪との闘いの中で、労働法制解体に「闘えぽ勝てる」路線と方針が生み出されようとしている。

就業規則は事業所毎に作成され、意見書も事業所毎で労基署に提出しなければならない。動労千葉のCTSの組合員はそれぞれの事業所において総体的にまだ少数派だ。しかし数は拮抗している。あともう少しの組織化で動労千葉の組合員が多数派になれる事象所がある。どこかでも過半数を取り、就業規則の一方的改悪を阻止するならば、他の事業所においても過半数が取れる可能性が出てくる。組合員拡大、組織化が命だ。動労千葉は3月17日のストライキにおいてはJR本体の組合員45名がストライキに突入した。本体の労働者がCTSの職場の怒りをわがものとして闘い抜いている。JR本体とCTSの組合員が団結して怒りを組織することができれば、組織拡大に必ず転化できる。動労千葉の闘いに学び、就業規則の一方的改悪、労働条件の切り下げを許さず戦い抜き、組織拡大に転化しよう!