全国協ニュース第112号

事務局

1面 合同・一般労働組合全国協議会第8回大会の成功を勝ち取る!

2面 労働相談と職場の闘い(76)

3面 労働日誌(9月24日~10月14日)

4面 10・10山下ゴム本社前抗議集会に30名が結集!

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合同・一般労働組合全国協議会第8回定期大会の成功を勝ち取る!

全国協は33労組に成長

合同・一般労働組合全国協議会第8回定期大会が10月8日都内で開催され、圧倒的な成功を勝ち取った。
合同・一般労働組合全国協議会は8月に徳島医療福祉労組が新たに加盟して33労組となり、今大会にも徳島の仲間が初参加した。規約上の代議員総数は49名であり、そのうち36名の代議員と11名の役員と傍聴、来賓が参加して大会が行われた。
大会議長は広島連帯ユニオンと群馬合同労組の仲間が担う。吉本伸幸代表の挨拶の後、動労千葉OB会会長の永田さんが来賓の挨拶を行う。永田さんは先日行われた群馬中央タクシー分会の労働委員会の審問を傍聴し、群馬での闘いが広がっていることを強調。「こういう闘いをもっと広げなければだめだ」と全国協の闘いにエールを送ってくれた。
議案提起を小泉事務局長が行い、決算報告・予算案提起の後、質疑・討論に入る。最初に黒瀬副代表が「大会議案に対する批判を含めて成功した話だけでなく、失敗したことを含めて率直に意見を出し合い議論しよう」と討論の方向性を提起。
最初に群馬合同労組の委員長であり、全国協幹事の清水さんが最初に意見を述べる。「北朝鮮の軍の内部ファイルがNHKで暴露された。北朝鮮の兵士が飢えていて、ヤギを飼い豆を植えて飢えをしのげという方針が出されているほど悲惨な状況にある。北朝鮮が革命情勢だ。この状況と韓国民主労総の闘いを潰すために朝鮮戦争が目論まれている。群馬中央タクシー分会ストライキに入る」と闘う決意を述べる。他、職場の労働者全員を対象にして組織化を行い、遂に職場に労働組合を打ち立てた報告や「二交代17時間勤務の夜勤が月に10回も入る」特養老人ホームでの闘いなど、困難な中で労働組合の旗を打ち立てて闘う闘いの報告がなされた。
最後に議案と決算報告・予算案を圧倒的多数で採択し、新役員を選出して大会を終了した。

11・6に向かって、組織化に総力決起を!

11月集会まであと1カ月を切った。韓国民主労総のゼネストは継続している。公共部門のゼネストが10月10日で3週間を迎える中で、新たに貨物連帯1万4千人がストライキに突入した。ゼネストは収まるどころかますます拡大し、
11月の民衆総決起に向かおうとしている。11・6集会がますます決定的となった。韓国民主労総のゼネストに応えて合同・一般労働組合全国協議会こそが、
11・6集会の組織化の先頭に立とう!
全国の職場で資本と闘いながら着実に組織拡大を実現している。組織化が成功しているところ、うまくいっていないところな様々だ。しかし安倍の労働法制改悪攻撃は改憲そのものであり、労働者の反乱は不可避だ!
労働者は怒り、決起しようとしている。しかしどのように闘えばよいのかわからない。その時に全国の全国協の仲間が的確にビラを配布し、駅頭で訴えるならば必ず闘う労働者と結合することができる。組織し、組織し、組織しよう!

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soudan201610  労働相談と職場の闘い(76)

残業80時間超、企業の2割で…過労死白書

厚生労働省は10月7日、2014年11月に施行された過労死等防止対策推進法に基づき、初の「過労死等防止対策白書」(2016年版)をまとめた。本文128頁と資料編の合計が280頁に及ぶ。全文厚生労働省のホームページからダウンロードして読むことができる。この白書には過労死問題を取り組んでいる森岡孝二(関西大学名誉教授)なども入って作成されている。
白書は過労死の現状や対策などについて説明し、過労死ラインとされる「月80時間超」の残業をした労働者がいる企業の割合は、昨年度22・7%で、「情報通信業」が最も高い44・4%に上ったことを暴露している。先日過労死認定された電通の女性労働者もすさまじい長時間労働を行わされていた。過労が原因で脳出血や心筋梗塞を発症したとする労災申請は年間700~900件で推移し、業種別では「運輸業・郵便業」が多いとしている。
しかしこの白書は怒り無くして読むことはできない。これだけの過労死の実態が全面的に明らかになっているのに以下のように書かれているからである。
過労死等の防止のための対策の基本的考え方として白書は「過労死等の発生要因等は明らかでない部分が少なくないため、第一に実態解明のための調査研究が早急に行われることが重要であるとしつつ、その防止は喫緊の課題であるため、調査研究の成果を待つことなく対策に取り組むことを示している。これらの取組により、将来的に過労死等をゼロにすることを目指し、平成32年までに週労働時間60時間以上の雇用者の割合を5%以下、年次有給休暇取得率を70%以上、平成29年までにメンタルへルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする目標を早期に達成することを目指すこととしている。また、今後おおむね3年を目途にすべての都道府県でシンポジウムを開催するなど、全国で啓発活動が行われるようにするとともに、身精神面の不調を生じた労働者誰もが必要に応じて相談することができる体制の整備を図ることを目指すこととしている。」(84頁)
原因がわからないと書かれているが最大の原因は長時間労働にあることは明白である。この点を曖昧にしたらどんな調査報告も意味がない。「将来的に過労死ゼロをめざす」とあるが、嘘だ。啓蒙運動では何も解決しない。
しかしながらこの白書は過労死の実態を余すところなく暴露している。実態が明らかにされていることは重要である。長時間労働がどのように心臓や血管系に反応を及ぼすか、脳、心臓疾患にどのような影響が出るかの実験の様子も描かれている(92~93頁)。これを生かすも殺すもすべて我々の肩にかかっている。
安倍政権は「働き方改革」で長時間労働是正などと言いながら残業代ゼロで超長時間労働を強制しようとしている。この白書を真に生かすことができるのは階級的労働運動の現場の闘いである。白書を丁寧に読んで過労死の実態を知ることが重要である。闘いに生かすことは可能だ。

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国内では2000年代に入って、過労自殺や過労うつは増加傾向。中でも、目立つのが若者たちだ。
08年にワタミグループで過労自殺した女性社員も入社1年目だった。この社員も月140時間超の残業を強いられていた。

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労働日誌 (9月24日~10月14日)

過労死対策で初の白書残業代ゼロより過労死ゼロに

10月7日 東京新聞夕刊

政府は7日、過労死等防止対策推進法に基づく初めての「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。過労死ラインとされる月80時間を超えて残業をした正社員がいる企業が23%に上るといった長時間労働の実態、2015年度に過労死、過労自殺(未遂含む)の労災認定がそれぞれ96件と93件あったとのデータなどを盛り込み、法制定の経緯や関係法令を収録した。

白書には、厚生労働省が過労死の実態解明のため外部に委託し2015年12月~16年1月にかけて企業約1万社(回答1743件)、労働者約2万人(回答1万9583件)に実施したアンケート結果が盛り込まれた。それによると、正社員の残業時間が最も長かった月が「80時間超100時間以下」と回答した企業が全体の11%、「100時間超」が12%だった。

過労自殺の労災認定は未遂も含め93件だった一方、勤務問題を原因の一つとする自殺は15年に2159件あったとする警察庁や内閣府のデータも掲載。労災認定が氷山の一角であることを改めて示している。過労死防止法は14年11月に施行され過労死対策を国の責務と定めた。過労死の状況や施策について国会へ報告することを政府に義務付けている。

残業代支払い訴訟で雇い止め、元運転手らが提訴

10月8日 読売新聞

会社に対する提訴を理由に雇い止めにされ、精神的苦痛を受けたとして、国際自動車(東京都新宿区)の元タクシー運転手10人と所属する労働組合は7日、同社と社長らに対し、運転手としての地位確認と未払い賃金など計約5500万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、10人は、1年ごとに定年後の再雇用契約を結ぶ必要のある65歳以上の男女。今年1月、同社に未払い残業代の支払いを求める訴訟を同地裁に起こしたところ、同社は1~9月、10人と契約しなかった。同社は労働組合に対し、「会社を提訴する人とは信頼関係がなく、再雇用しない」などと伝えたという。
原告側は訴状で、同社の行為は「裁判を受ける権利」を定めた憲法に違反すると主張。同社は「担当者が不在でコメントできない」としている。

高齢者就労、環境整備を…労働経済白書

9月30日 読売新聞

厚生労働省は30日午前、2016年版「労働経済の分析」(労働経済白書)を発表した。
少子高齢化による労働力不足を解消するため、就労意欲のある高齢者が働ける環境整備の必要性を強調したのが特徴だ。
厚労省によると、1949年に白書の発行を開始して以来、高齢者の就労について本格的な分析を行ったのは初めて。白書では、厚労省所管の調査研究機関による調査で、約半数の企業が「人手不足」と回答したと指摘。労働力不足に対応するには、「今後増え続ける高齢者の就労が重要」としたうえで、企業側が柔軟な労働時間を設定するなど高齢者が働きやすい環境を整備することが有効だとした。

定年後の再雇用「事務→清掃は違法」トヨタに賠償命令

9月30日 朝日新聞

トヨタ自動車で事務職だった元社員男性(63)が、定年後の再雇用に際して会社から清掃業務を提示されたのは不当だとして、同社に200万円の損害賠償などを求めた裁判の控訴審が名古屋高裁であった。藤山雅行裁判長は請求を棄却した一審・名古屋地裁岡崎支部の判決を一部変更し、同社に約127万円の賠償を命じた。判決は28日付。
判決によると、同社は2013年2月、定年を控えた男性に1年契約の清掃業務で1日4時間、時給1000円のパート勤務を提示。男性はそれまでと同じ事務職での再雇用(最長5年)を求めたが、再雇用されることなく同年7月に定年退職した。
藤山裁判長は「男性が定年退職せざるを得ないよう仕向けた疑いさえ生じる。実質的に継続雇用の機会を与えたとは認められない」と指摘。その上で、厚生年金の支給開始年齢の引き上げに伴う無年金の空白を防ぎ、継続雇用の措置などを義務づけた「改正高年齢者雇用安定法」の趣旨に反している、とした。

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danketu-logo団結

10・10山下ゴム本社前抗議集会に30名が結集!

東京東部ユニオン吉崎製作所分会

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団体交渉の申入れ

7月12日の破産=全員解雇攻撃と闘う東京東部地域合同労働組合東部ユニオン吉崎製作所分会は、親会社の埼玉県ふじみ野市亀久保の山下ゴム本社に団体交渉の申入れと抗議行動に決起した。
吉崎製作所の親会社であり、本田技研の1次下請けである山下ゴムは吉崎製作所の株式を100%所有し、社長も工場長も全員が山下ゴムからの出向だった。破産時の小笹社長は何の責任も取ることなく平然と山下ゴム本社に出社しているのだ。
10月10日は祭日であるが山下ゴムは工場を稼働している。正午前に登場した吉崎製作所分会の仲間と支援は団体交渉の申入れを行う。山下ゴムは平日はどのようにしているのかわからないが、前回も前々回も今回も本社工場入口を鉄のレールのついた重い門で閉めている。自転車や歩行者が通る時も、車の出入りもすべてガードマンが一々開け閉めしなければならない状況だ。ガードマンにとっては大変な負担。ガードマンを通して団体交渉を申し入れたが「急には応じられない。担当者がいない」という理由で、構内へ入り団交を実現することはできなかった。24日に労働委員会の第1回調査が行われる。この場で改めて団交拒否の姿勢を弾劾し、新たな団交拒否の新たな追加申立ても検討することとする。
正午に30名の仲間が門前に登場する。動労千葉OB会の永田さん、全国協(GTR)、東部ユニオン、西部ユニオン、群馬合同労組、さいたまユニオン、埼玉労組交流センターの全逓部会、越谷市職の仲間、江戸川区職、交流センター教育労働者部会、東交、コンゴの仲間などなど。
吉崎製作所分会の仲間を先頭に次々に山下ゴムへの怒りをぶつける発言が続く。山下ゴム本社前を通行する車両のドライバーが窓を開けてビラを受け取り、ガッツポーズをして連帯の意思表明をするなど反響は抜群だ。近隣のスーパーに買い物に来る労働者もビラを受け取り、山下ゴム社前まで話を聞きに来る。

屋内会場で総括集会

1時間超社前集会を行った後で、近隣の屋内会場で総括集会を行い、コンゴ紛争のニュース映像を集会参加者で視聴する。さいたまユニオンがコンゴの難民申請をして闘っている労働者と結びついたのは山下ゴム社前行動であり、今回も3名の仲間が参加してくれた。コンゴ東部は1994年に起きた隣国ルワンダの大虐殺から逃れた武装勢力が入り込んで混乱。今も多数の武装勢力と政府軍との戦闘が続いており、兵士らによる性暴力が頻発している。ビデオニュースはその性暴力の問題を描いたニュース映像だ。
総括集会では改めて吉崎闘争の意義を確認するとともに11・6集会への総決起を誓って散開した。