全国協ニュース第139号(2018年01月15日)

事務局

全国協ニュース第139号(2018年01月15日)

「働き方改革」と対決し、改憲=戦争へ突進する安倍政権倒せ

広島連帯ユニオン書記長 壹貫田康博

非正規職450万人大量解雇を許すな

 「2018年問題」が決戦をむかえている。3月末には労働契約法の5年で無期雇用に転換ルールを逆手にとった雇止=解雇攻撃が450万人もの有期雇用労働者に襲いかかろうとしている。9月には労働者派遣法の3年ルールで、130万人に解雇攻撃がかけられようとしている。安倍政権の「解雇自由」の攻撃との一大決戦であり、都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争を先頭に、この間の全国協の解雇撤回闘争の地平をさらに大きく前進させる時だ。
 安倍政権の「働き方改革」は、8時間労働制を解体し過労死時間を超えるような長時間労働を、「同一労働同一賃金」による評価による分断と総非正規職化をねらっている。あらゆる職場で起きている非正規職化と労働強化と低賃金攻撃を、労働組合を破壊して社会全体に拡大しようとしている。
 動労千葉は昨年、CTSの仲間の無期転換を正規=非正規が団結しストライキでかちとった。動労東京八潮支部も、24時間ストで正社員化をかちとった。広島連帯ユニオンでも、本年3月末での雇い止めを阻止する勝利をかちとっている。労働組合の存在と闘いこそが、政府と資本による攻撃を跳ね返す力だ。
 今や非正規労働者なしに職場、社会は一日もまわらない。非正規労働者こそ労働組合に団結し社会変革の主人公として全労働者の先頭に立つときだ。全国協はその結集軸になり、すべての労働者が団結しひとつになって安倍政権の「働き方改革」と闘おう。

UAゼンセンと対決し連合打倒へ

 連合傘下で最大の172万人を組織するUAゼンセンが労働法制改悪・改憲=戦争の旗振り役になり、連合を戦争に翼賛する労働運動へ全面転換させようとしている。しかし、安倍政権といっしょになって「自分たちのことを勝手に決めるな」と足下からの反乱が始まった。UAゼンセンに組織されている労働者は改憲や戦争を望んでいない。安倍政権の攻撃をあばき、それと闘う路線をもった労働組合を鮮烈に登場させよう。
 改憲=戦争を阻止してきた根底に国鉄闘争がある。動労総連合の闘いが全国に拡大し、労働者には社会を変える力があることを実際の闘いで示している。国鉄闘争を基軸に団結した鈴コン分会の非正規職撤廃の闘いは、次々と運輸労働者を中心に新たな決起を生み出した。教育労働者や自治体労働者、郵政労働者の闘いと結びつきながら、あらゆる職場・地域で全国協の拠点建設に全力をあげよう。

改憲=戦争阻止の大決戦

 安倍首相は年頭所感で明治維新について触れ、「あらゆる日本人の力を結集」して「国難とも呼ぶべき危機を克服」してきたと述べた。明治以降の侵略と戦争の歴史、国内外の労働者民衆の命と生活を奪い尽くしてきた歴史を正当化し、改憲=戦争へあらゆる労働者民衆を動員しようとしている。
 資本主義の危機は朝鮮戦争を急速に切迫させている。安倍やトランプは核兵器で世界を破壊し尽すまで戦争をやめることは絶対にない。ヒロシマーナガサキがそれを証明している。一握りの資本家や支配者が労働者を支配する社会を、プロレタリア世界革命によって終わらせる以外にどんな解決方法もない。
 2018年から2020年かけて、改憲=戦争を阻止する一大決戦になる。安倍政権は、天皇代替わりと東京オリンピックで改憲=戦争反対や原発反対の声を押しつぶし、2020年に改憲を行おうとしている。しかし安倍政権は、労働者が団結し闘い始めることを死ぬほど恐れている。全労働者の利益を体現し固く団結してたたかう労働組合が先頭に立つ時だ。8月5日には広島で、朝鮮戦争を阻止し核戦争絶対反対の国際反戦大集会が開かれる。世界中の労働者と連帯し団結して闘おう!

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労働相談と職場の闘い(103)

さいたまユニオン

 

教育現場から非正規職なくせ! 一般合同労組さいたまユニオン教育労働者分会結成大会に結集しよう!

 私たちはこの間の闘いに踏まえて非正規職撤廃の闘いを発展させ、安倍政権の総非正規職化と改憲戦争の攻撃に立ち向かうために、教育労働者分会を結成します。つきましては下記の通り結成大会を開催します。みなさんのご参加を呼びかけます。ともに闘うメッセージなどもお願いします。

 全国の公立小中学校に非正規で雇われ、処遇に差がありながら、担任や部活動の指導など正規の教員とほぼ同じ仕事をする臨時的教員が、全国で4万人以上いる。割合の最も多い沖縄県では約15%の教員が非正規だ。
 埼玉県内の公立小・中・高校では、5千人を超える臨時教職員が働いている。その中には、「定数内臨採」と呼ばれる正規の先生とまったく同じ仕事をしている人たちもいる。臨時教職員の身分は極めて不安定で、半年ごとの有期雇用のために「次年度は仕事があるだろうか」という不安を抱えながら、こどもたちの教育にあたっている。
 更新は1年毎で、辞令は半年毎だ。雇用期間は上半期が4月2日から9月30日までで、下半期が10月1日から3月31日までだ。4月1日は雇用期間に入っていない。これがいわゆる「空白の1日」と呼ばれる脱法行為の象徴日だ。地方公務員法第22条との関係で<抜け道>として利用されている。地方公務員法第22条第2項は「人事委員会を置く地方公共団体においては、任命権者は、人事委員会規則で定めるところにより、緊急の場合、…六月を超えない期間で臨時的任用を行うことができる。この場合において、その任用は、人事委員会の承認を得て、六月を超えない期間で更新することができるが、再度更新することはできない。」と定めている。
 要するに、臨時的任用は1年を超えて行うことはできないということだ。しかし、多くの場合、年度末等に「空白の1日」を設けることで、継続雇用ではないとし、事実上数年にわたる任用を続けている。
 非正規教員であっても職務内容は正規教員と同じだ。仕事の内容は、『臨時』のようなものではなく、正規教員と同じことをやらされている。クラスの担任もしているし、そうなると家庭訪問もするし、進路指導や生活指導もやる。非正規教員だからといって、仕事が少ないわけでも、責任が軽いわけでもない。にもかかわらず、給与や待遇は大きく異なる。ということで待遇は雲泥の差がありながら、教員としての仕事と責任は同じものを求められるのだ。それが非正規の現実である。
 東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会の「3か月雇用して1日休み」という脱法行為に酷似している。これが非正規教員の雇用期間における重大な問題だ。他にも非正規教員ゆえの様々な問題がある。この現実に対してさいたまユニオンの教育労働者が決して新たな次元の闘いに入る。結成集会に参加を! 共に闘おう。

◎一般合同労組さいたまユニオン教育労働者分会結成大会

日時 2018年1月21日(日) 13:30~16:30

場所 さいたま市民会館うらわ 503・505集会室(浦和区仲町2丁目10-22(JR浦和駅西口から徒歩7分)

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労働日誌(1月4日~1月15日)

派遣切り「2018年問題」にご注意を 法改正から3年

1月14日 朝日新聞

 労働者派遣法改正による「派遣切り問題」
 派遣社員を雇い止めする「派遣切り」が今年、多発する可能性がある。派遣労働者の直接雇用を促す目的で、派遣期間を一律3年に限る改正法の施行から秋で3年を迎え、その後、雇用契約した人たちが、派遣先の直接雇用か、雇い止めかの分岐点に立つためだ。弁護士や研究者は「2018年問題」と注意を促し、ネット上で無料相談を受け付けている。
 弁護士たちが懸念するのは、例えば次のようなケースだ。大手企業で十数年、文書ファイリングの仕事をしてきた派遣社員。派遣元とは1年ごとに契約を更新してきたが、派遣先からは今年中の雇い止めを示唆された。派遣社員側には「長年働いてきたのに、今後は働き続けられないのか」との思いが残る。
 このケースのような文書ファイリングのほか、秘書、翻訳など政令で定められた26の業務には従来、派遣期間に制限がなかった。厚生労働省によると、15年9月に労働者派遣法が改正される前には約134万人の派遣社員の4割が、これら26業務に就いていた。
 しかし、同法の改正で、企業が同じ派遣社員を受け入れられる期限が一律3年までとなった。
 「3年」と期限をつけた改正案について政府は「正社員を希望する人にはその道が開かれるようにする」「派遣元の責任を強化し、派遣就労への固定化を防ぐ」としていた。
 しかし、最終的に「抜け道」もできた。例えば、企業は3年たったら、別の派遣社員に切り替えられる規定がある。企業にはこうした措置に際して、労働組合の意見を聞くことが義務づけられているものの、直接雇用をせず派遣に仕事をさせ続けることが可能だ。
 期間制限が裏目に出て、26業務に従事した人たちが法改正から3年の9月以降、相次いで雇い止めとなるおそれがある。

65歳超の雇用、非正規7割再雇用時に正規から転換

1月11日 産経新聞

 昨年1月から7月までに65歳を過ぎてから新たに雇用、または再雇用された高齢者約65万人のうち、70%がパートや有期契約などの非正規であることが厚生労働省の調査で分かった。
 昨年1月から、これまで対象外だった65歳を過ぎて就職した人にも雇用保険が適用されるようになったことを受け、加入者のデータを分析した。
 男女別では、女性はパートが60%、契約が18%、派遣が3%。非正規が81%を占め、正社員は19%にとどまった。男性はパート35%、契約26%、派遣4%、正社員35%だった。
業種別の割合は、タクシー運転手を含む旅客運送業、警備や清掃などのサービス業に就く人が多かった。年齢別では、65~69歳が約39万人、70~74歳は約20万人、75~79歳は約5万人で、80歳以上も約8千人いた。
 政府は高齢期の経済的基盤を安定させるため、定年延長や65歳以上の継続雇用を推進している。

雇用契約の無期転換、4月実施=自動車に回避の動きも

1月7日 時事通信

 4月以降、有期契約が通算5年を超えた労働者は、希望すれば定年まで働ける無期契約へ転換できるようになる。労働者にとっては雇用契約打ち切りの不安がなくなり、生活の安定につながる。企業は制度や就業規則を作るなど対応を急ぐが、自動車大手など一部では回避の動きもみられ、問題となっている。
 「無期転換ルール」は2013年4月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。専修大学法学部の長谷川聡准教授は「雇用が安定し、会社に物を言える余地も出てくる。労働者にとってメリットは多い」と評価する。
 企業の対応としては、有期と同様の条件で無期契約に切り替える事例が多いとみられる。新たに勤務時間や地域を区切った「限定正社員」を設けたり、正社員に登用したりするなど、無期転換を契機に、正社員と非正規社員の格差是正に取り組む動きも出ている。
 クレディセゾンは昨年9月、パートを含めた全従業員を正社員にし、賃金や待遇を統一した。対象人数は約2200人で、人件費は年数億円増加する見通し。「持続的に成長し続けるために、社員一人ひとりの成長が重要だ」(広報)として、改革に踏み切った。
 一方で、無期転換によって解雇が難しくなり、将来の負担増につながると考える企業も少なくない。厚生労働省の調査では、自動車大手10社のうち7社が、契約更新の際に6カ月以上の無契約期間を設けることで、無期転換を回避していた。
 厚労省は「直ちに法律違反ではない」(労働関係法課)としているものの、自動車は日本を代表する産業だけに批判が上がっている。

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団結


アサヒ硝子争議団長期遠征闘争へ

 動労千葉に対して、解雇撤回闘争を闘うアサヒ硝子非正規職支会から連絡があり、1月後半~2月にかけて日本に遠征闘争に来るので「支援・連帯をお願いしたい」との要請があった。合同・一般労働組合全国協議会として固く連帯して、アサヒ硝子非正規職支会の仲間の遠征闘争を共に闘う決意を明らかにしたい。

 2016年11月の訪韓闘争の時、民間の争議組合については、東洋セメントとアサヒ硝子の二つのテントを訪問した。その片方の東洋セメント争議は勝利して、職場復帰を果たしている。しかし、アサヒ硝子については2016年のテントを訪れたちょうどその時、資本による攻撃があって籠城闘争をしていた当該は全員闘争現場に駆け付け、誰もいなかった。そのため東洋セメントの代表がアサヒ硝子争議の説明をしてくれた経緯がある。しかし、我々がテントに支援に行ったことは檄布・カンパを通して伝わっている。
 アサヒ硝子の解雇者の遠征闘争は2015年7月14~18日以来の2回目であり、その時彼らは安保法制法案阻止の国会前闘争に駆け付けてくれた。
 旭硝子の韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアは、非正規職労組つぶしを策し170人集団解雇の暴挙に及んだ。その韓国・亀尾(クミ)から旭硝子社内下請け労組(チャホンホ委員長)が旭硝子本社遠征闘争にやってきた。
 ガラス業界世界トップの旭硝子は2005年、50年間土地無償貸与と8年間の関税・法人税・地方税全額免除の恩恵を得て韓国に進出し、年間売上高1兆ウォン(約1060億円)を達成。他方、社内下請け労働者は、時給600円余の最低賃金で週70時間にも及ぶ強労働を強いられてきた。旭硝子の仕事のやり方は1時間働いて20分休む。楽な働き方と思うのは間違いだ。こうしなければ身体が続かない職場なのだ。更に5年間1日だけ正月休みを取る以外に休むことを許されない職場だという。3交代制で休日も休まず働かされる。こういう劣悪な労働条件を改善するために労働組合を結成したとたんに組合つぶしのための解雇攻撃が襲い掛かったのだ。
 旭硝子ファインテクノコリアは6月30日、契約中途にもかかわらず突然、請負契約を解除し、社内下請け労働者170人を集団解雇した。しかも労働者には「明日から来なくていい」というメール1本の通告だった!

 7月15日昼、東京・丸の内にある旭硝子本社を抗議訪問し、社長との面談を要求。動労千葉、動労水戸、合同・一般労組全国協ら20人で社前で街頭宣伝を展開した。その後、国会闘争に合流し、ウソクチョン副委員長は「労組破壊のための集団解雇は旭硝子本社の指示によるものだ。動労千葉とともに解雇撤回まで闘う」と決意を語った。
 朝鮮侵略戦争情勢は平昌オリンピックのための南北会談が開始されたものの、日米帝は核先制攻撃を画策している。オリンピックは戦争の手段の一つに過ぎない。戦争を阻止しているのは韓国民主労総の現場の闘いである。アサヒ硝子非正規職支会の仲間と固く連帯して闘いぬこう!