全国協ニュース第158号(2019年01月30日)

事務局

全国協ニュース第158号(2019年01月30日)

全組合員は総決起し実力闘争でマルクス主義を復権させよう !

合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本 伸幸

国家と資本家は、改憲を強行し戦争へと本気で突入を開始しました。敵の狙いは、貧困、低賃金、長時間労働、団結破壊、解雇攻撃、総非正規職化、労働組合解体です。我々の任務はただ一つ! 職場から「仲間は必ず立ち上がる」と確信し、全組合員は総力、総決起し実力闘争で荒々しくマルクス主義を復権させましょう!!
安倍首相は1月4日、伊勢神宮参拝後、年頭記者会見で改憲について「この国の未来像について議論を深めるべき時に来ている。具体的な憲法改正案を示して、国会で活発な議論を通じ、国民的な議論や理解を深める、それが国会議員の責務」だと述べ、改憲への意思を表し、6日のNHKでのインタビューで、「2020年新憲法施行の気持ちは全く変わりはない」と明言しています。安倍政権は、1月28日から始まる通常国会で、改憲議論に集中して発議を目指す方針だということで、通常国会は「改憲国会」です。安倍政権の改憲攻撃は、日本を戦争国家化するものです。そして、国会では漁業法、種子法、畜産安定法、入管法等が続々と改悪され、大資本の利益のために地場の農業、漁業、畜産業、労働者の権利が破壊されようとしています。
全国で水道の民営化が始まろうとしていて、大阪では小中学校の公設民営化が始まります。「働き方改革」という名の元では、労働基準法や労働基本権が解体されようとしています。
安倍政権の改憲攻撃の裏側では、労働者の権利や生活、これまでの社会のあり方を根底から覆すような現実が進行しています。が、絶対に認めることは出来ません。絶対反対を貫き粉砕あるのみです。改憲・戦争を阻止することが労働者階級の立場です。
2019年の春闘は、戦争・改憲、働き方改革と5・1メーデーへと一体の闘いになります。安倍政権は、天皇代替り儀式を徹底的に利用した階級闘争圧殺の決意で、4月1日新元号公表、30日明仁退位、5月1日徳仁即位・改元というスケジュールを打ち出し、マスコミを総動員して祝賀ムード一色で制圧し、労働運動をはじめ、あらゆる闘いを国家暴力で鎮圧することを狙っています。しかし、我々はメーデーを焦点にこの労働運動解体攻撃と対決していくならば、敵の改憲・天皇制の一体的攻撃は逆に破綻点となります。安倍政権の改憲・戦争攻撃は、既成野党と連合をはじめとした体制内労働組合指導部の屈服と闘争放棄に支えられて成り立っています。「もう我慢ならない。戦争は絶対にさせない」と言う労働者人民の巨大な怒りと結びつき、荒々しい階級闘争を復権しましょう!
合同・一般労働組合全国協議会の全ての仲間は闘いの先頭を切り、改憲・戦争阻止・働き方改革粉砕・天皇制打倒で突き進み勝利しよう!
最後になりますが、鈴コン分会は職場で36協定代表者をめぐって闘っています。亡くなったオニヤンの分も一緒に徹底してこれからも絶対非和解で闘い抜いていきます。鈴コン分会は負けません!闘って、闘って、闘い抜いていきます。全国の仲間の皆さん、共に闘い前進して勝ちにいきましょう!

 

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労働相談と職場の闘い(117)

千曲ユニオン

セブンーイレブン本部に、ほぼ完全な勝利

一昨年3月より千曲ユニオンが取り組んだセブンーイレブン本部社員・河野組合員への「降格・減給」の処分に対して、合計7回のセブンーイレブン本部との団体交渉を経て、ほぼ完全な勝利を勝ち取りました。全国の同志、そしてこの闘いのなかで協力をいただいた、多くの方々に感謝とお礼を言いたいと思います。
(上記内容を報じる中日新聞)

長野の不当配置転換和解 セブンーイレブン側と男性

セブンーイレブン・ジャパン(東京)の男性社員が店舗の処遇改善などを社内で訴えたところ、不当に配置転換させられたとして、長野県労働委員会に救済を求めて申し立て、会社側と和解が成立したことが分かった。和解は昨年12月21日付。
申し立てていたのは、長野市の河野正史さん(45)。河野さんなどによると、店舗の経営指導などを担当していたが、労働組合「千曲ユニオン」に加盟し、店舗運営の方法など会社側の方針に反対したところ、2017年3月に人手が足りない店舗などを手伝う業務の担当に異動させられた。千曲ユニオンと連名で18年3月、人事の撤回と減給分の賃金支払いを県労働委に求めていた。
今月11日に異動前の業務に復帰した河野さんは「声を上げられない会社の体質に風穴をあけられた」と語った。セブン&アイ・ホールディングスの広報担当者は「適切に対応し終了している。和解条件に触れる恐れがあるため、詳細は答えられない」と話した。

「コンビニオーナーになってはいけない(サブタイトル:便利さの裏に隠された不都合な真実)」(コンビニ加盟店ユニオン+北健一著)の紹介

本書の著者は「電通での過労死」など社会問題をテーマにした活動をしているジャーナリストの北健一さんとコンビニオーナーで結成された、コンビニ加盟店ユニオン(コンビニ関連ユニオンとは違います)の共著です。内容はオーナーの立場からの限定されたものではありますが、コンビニ本部(セブン、ローソン、ファミマなど)による極限的搾取の生々しい現実とそのやり方への怒りを込めた暴露となっています。第一章から六章までのタイトルを見れば大まかな内容は把握できます。
結果として「コンビニ関連ユニオン」の掲げる以下の要求がいかに的を射たものであるか理解できるかと思います。

《3大要求》

■24時間営業義務化廃止、オーナーの希望に
■本部負担で店舗従業員に社保加入を
■「自爆営業」の根絶

《その他の切実な要求》

◇長時間労働・残業代未払い・過労死・精神疾患根絶!
◇パワハラ・セクハラなくせ!
◇従業員に有給休暇の完全取得を、オーナーにも休暇を
◇下請け虐め根絶!まともに暮らせる利益率と賃金保障!
◇憲法の基本的人権、労働基準法、労働組合法を守れ!

改憲・戦争絶対反対! 安倍打倒!と一体で、このスローガンのもとに、全てのコンビニ関連労働者をコンビニ関連ユニオンへ!

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労働日誌(1月15日~1月29日)

弾力的労働時間制の単位期間延長問題等をめぐり文在寅政権と労働組合が激しく対立

1月 JILPT

「ろうそく集会」によって朴槿恵大統領を弾劾訴追に追い込み、文在寅政権誕生の原動力となった労働組合と政府との関係が悪化している。
文在寅氏は、2017年の大統領選挙において、公共部門を中心とする81万人の雇用創出、2020年までの最低賃金1万ウォンへの引上げなど、所得主導の経済政策を公約に掲げて勝利した。大統領就任後は、公共部門における非正規雇用20万5000人の正規雇用転換、2018年最低賃金の16・4%引上げ、週労働時間の上限を64時間から52時間に短縮する勤労基準法改正など、労働者寄りの政策を推進した。
しかし、最近は経済状況が芳しくなく、雇用情勢も悪化しているため、最低賃金の算入範囲に定期賞与と福利厚生費の一部を含める最低賃金法改正や、2019年の最低賃金引き上げ率を10・1%に抑制して最賃1万ウォンの達成時期を1~2年程度延期するなど、企業側に配慮した政策を実施している。労働組合はこれらの政策に反発し、政府に対し強く抗議している。
週52時間労働制導入による労働時間短縮の影響に苦しむ企業側の意向を受け、政府は、一定の単位期間内に労働時間を調整することを前提に、法定労働時間を超えて勤務させることができる弾力的労働時間制の単位期間を延長する方針である。
現行の勤労基準法は、弾力的労働時間制の単位期間を、就業規則に基づく2週間以内(週48時間以内)又は労使協定に基づく3カ月以内(週52時間・1日12時間以内)と規定している。後者の場合、週労働時間は最長64時間まで延長できる。
国会では与野党が11月5日、弾力的労働時間制の単位期間を6カ月又は1年程度の期間に延長する法改正を2018年中に実施することに合意した。
これに対し、労働組合側は、弾力的労働時間制の適用拡大は、長時間労働の助長、残業手当の削減によって労働者の健康と労働条件を脅し、追加の雇用創出につながらない改悪であるとして強く反発した。全国民主労働組合総連盟(民主労総)は、弾力的労働時間制適用拡大阻止、ILO基本条約批准等を掲げて11月21日にゼネストを断行し、全国14地域の集会に約16万人(民主労総発表)の組合員が参加した。
これを受けて、政府は、2018年末までの法改正を断念した。11月22日には、経済・社会政策に関する大統領の諮問機関である経済社会労働委員会(政労使公益員18名で構成)の第1回会議が開催され、民主労総の委員1名が欠席する中、弾力的労働時間制の拡大について議論する課題別委員会「労働時間制度改善委員会」を設置することを決定した。
週52時間労働制は2018年7月1日から従業員300人以上の企業を対象に適用された。政府は、準備期間が不足していることを考慮し、違反企業に対する処罰を2018年末まで6か月間猶予していた。さらに、政府は2018年12月末、この処罰猶予期間を、弾力的労働時間制の単位期間の延長に関する法改正が実施される時点まで延長することとした。

労組は光州型雇用事業にも反対

民主労総や全国金属労働組合等は、光州広域市と現代自動車が推進する光州型雇用事業にも反対している。
光州型雇用は、自動車企業の半分程度の年収で約1000人の労働者を雇用し、中央政府と光州広域市が住宅・教育・医療等の費用を支援する地域雇用創出事業である。光州市と現代自動車が出資する新設法人が自動車を委託生産し、現代自動車がこれを買い取って販売する計画である。実現すれば1998年以来の国内自動車工場が誕生する。
光州型雇用は、労使、市民社会、政府が協力して適正賃金、適正労働時間、労使責任経営、元請・下請関係の改善を条件に事業を推進し、地域の深刻な経済状況、若者の外部流出を克服して共生社会の実現を目指すものである。文政権もこの労使共生型雇用創出事業に注目し、光州型雇用モデルの普及を政策課題の1つに掲げた。
光州市と現代自動車は労組との協議を経て6月に投資協定を締結する予定であったが、民主労総が強硬に反対し、韓国労働組合総連盟(韓国労総)も一時、事業への不参加を表明した。
光州型雇用モデルは、社会統合的価値観に基づき、雇用創出と労働市場の二極化の解消を目指している。しかし、既存の賃金、労働時間、生産性等の決定方式の変更を伴うため、労組側は自らの賃金削減や雇用が脅かされることを危惧していると言われている。
光州広域市と現代自動車は12月4日、新法人による自動車工場設立に暫定合意した。合意内容には、労働者の年収3500万ウォン、週労働時間44時間、35万台を生産するまで賃金団体交渉を保留(約5年間)などが含まれていると報道されている。これに対し、現代自動車労組は「地域の低賃金企業誘致競争によって既存の労働市場の秩序が崩れ、賃金は下方平準化されて経済破綻を招く」として、12月6日にストライキを実施した。光州型雇用事業のゆくえは、団体交渉保留条項等に対する労働組合の反発により依然不透明な状況にある。

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国家公務員の65歳定年延長と「働き方改革」攻撃

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉 義秀

「公務員の定年延長 給与7割水準? 人事院、国会と内閣に申し入れへ」(日経新聞)という報道が昨年8月になされ、1月9日に同様の内容が再び報道された。これが同一労働同一賃金と関連付けて報じられている点に注目しなければならない。
「人事院は現在60歳の国家公務員の定年延長に向け、60歳以上の給与を50歳代後半の水準から3割程度減らす方針だ。8日に国会と内閣に申し入れる。政府は定年を2021年度から3年ごとに1歳ずつ上げ、33年度に65歳とする方向で検討する。段階的な引き上げに備え、人件費を抑える。
60歳の定年が多い民間企業でも公務員の基準を参考に見直しが広がる可能性がある。人事院が厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」を基に60歳以上を正社員として雇用する民間企業で働く正社員の年間給与水準を比較したところ、60歳代前半の社員は50歳代後半と比べて平均で3割程度低いことがわかった。民間の水準と合わせ、60歳以上の国家公務員の給与も3割減に設定する。政府は19年の通常国会にも関連法の改正案を提出する。」
国家公務員の65歳定年延長を名目に50歳代から賃金を7割にするという攻撃は、同一労働同一賃金攻撃と一体の重大な攻撃である。50歳台後半から賃金を下げて65歳までの定年延長を行うということである。これは年金を65歳まで出さないということと一体で、50歳代から賃金を下げるところに核心がある。国家公務員からの中央突破を図り、これを地方公務員、民間にまで拡大する攻撃である。JR貨物で既におこなわれている手法であり、民主労総が断固として反対してきた賃金ピーク制そのものである。
働き方改革攻撃は4月から順次施行が始まり、同一労働同一賃金は2020年施行である。働き方改革との闘いはこれからである。
「経済」2月号の「特集 2019年の日本経済をどうみるか」の「安倍流『自治体戦略2040構想』の狙い 地方自治再生への対抗軸」(岡田知弘 京都大学教授)の論文で注視すべきは「自治体戦略2040構想」の概要と問題点である。「公共私による暮らしの維持」の中で自治体を「行政サービスを総合的に行う『サービスプロバイダー』から、公共私の協力関係の構築を行う『プラットフォームビルダー』にすべきだとしています。…シェアカーなどの『ウーバー』などシェアビジネスと同じ形で公共サービスをやればいいという考え方です。シェアビジネスの事業者は、売り手と買い手の仲介の場を提供しているだけで、働き手は個人事業主です」
これは安倍や小池が進めているテレワークのひとつの形態であり、雇用ではない、請負労働でもない、労働者を個人事業主として扱い、最低賃金制も、労働基準法も適用されない、究極の搾取を行おうというのだ。国家公務員法の「働き方改革」という中央突破を図り、全労働者を非正規に叩き込む攻撃が、同一労働同一賃金攻撃であり、「働き方改革」である。この攻撃の最先端の攻防を担うのが合同・一般労働組合全国協の闘いだ。