全国協ニュース第167号(2019年7月29日)

全国協ニュース第167号(2019年7月29日)

ヒロシマ・ナガサキ・ビキニ・チェルノブイリ・フクシマをくり返すな!

改憲と核戦争をとめよう! 被爆74周年8.5-8.6ヒロシマ大行動へ

 被曝74周年の8月6日が近づいてきました。8・6ヒロシマが、改憲を阻止できるかどうかの、決戦中の決戦となりました。全国から8・6ヒロシマ大行動に大挙結集されるよう訴えます。
安倍首相が8月6日にヒロシマを蹂躙することなど絶対に許せません。8月6日のデモ行進から声を奪うことから始まって、改憲・戦争に反対するあらゆる声が押さえつけられるようになり、ヒロシマ・ナガサキにまで行き着くのではありませんか。広島市は、今度は祈念式典の参加者にアンケートをとると言っています。ヒロシマ・ナガサキを絶対に繰り返してはならないという誓いを新たにし、安倍首相弾劾の声をますます広く大きな声にしていきましょう。
8月5日には「改憲・戦争阻止!全国教職員ヒロシマ集会」が開催されます。文部省是正指導から始まった広島の教育破壊に抗して、ついに広島教職員100人声明が発せられました。文科省が配布した「放射線副読本」に対しても、職場からの反撃が始まっています。「教え子を戦場に送らない」「子どもたちを被曝させない」という闘いが全国の仲間と結びつき、安倍政権の改憲・戦争をはばむ大きな力になっています。ともに団結して闘いましょう。
今年も韓国から仲間が参加します。星野文昭さんの解放を求めてテグでの詩画展を開催した仲間とともに、星野精神を継承する国際反戦反核集会をかちとりましょう。安倍政権は、韓国に対して経済制裁を発動し、一気に侵略戦争へと突き進んでいます。労働者民衆の日韓連帯こそ戦争を止める力です。不当弾圧、労働組合破壊をはね返し、世界中の労働者と連帯していきましょう。8月7日には城西工団労組を交えて移住労動者組織化懇談会を開催します。可能な方はぜひ参加をお願いします。8・5ー8・6ヒロシマから、改憲・戦争を絶対阻止しましょう!

全国協行動方針

●8月5日(月)今年は会場が例年と違います。ご注意ください!
14:00~16:00 改憲・戦争阻止!全国教職員ヒロシマ集会(アステールプラザ中ホール)主催:改憲・戦争阻止!広島教職員100人声明
17:00~19:30 国際反戦反核集会(アステールプラザ中ホール)主催:8・6ヒロシマ大行動実行委員会 20:00~21:30 合同一般労組全国協議会交流会(別途ご案内)
●8月6日(火)
7:15~8:15 8・6ヒロシマ・アピール集会(原爆ドーム前)主催:8・6ヒロシマ大行動実行委員会 8:15黙とう後 安倍首相弾劾デモ(元安橋東詰→中国電力本社前) 12:30~15:00 8・6ヒロシマ大集会(広島県立総合体育館小アリーナ) 15:00~16:30 ヒロシマ大行進(県立体育館→原爆資料館)
●8月7日(水)
10:00~12:30 移住労働者組織化懇談会 主催:広島連帯ユニオン
※組合・個人の賛同をよろしくお願いします。
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労働相談と職場の闘い(122)

東京西部ユニオン

職場全体を獲得する―鈴コン分会共闘会議
関生弾圧粉砕へ総力態勢

2009年7月の東京西部ユニオン鈴木コンクリート工業分会結成から10年。鈴コン分会闘争支援・連帯共闘会議第9回総会と鈴コン分会の故佐藤靖浩副分会長を偲(しの)ぶ会が7月15日、東京・新宿区において60人を超える参加者で開かれた。
「俺らは10年間、全然負けなかった」――分会書記長で共闘会議事務局長の吉本伸幸さんがこの10年間の激闘を振り返り、力強く経過報告を行った。すさまじい切り崩しや解雇攻撃にも一歩も引かずに苦闘を団結に転化して明るく、泥臭く闘い抜いてきた。会場に飾られた故田口守組合員と故佐藤副分会長の遺影はそれを物語っている。
分会員もけがや病気で満身創痍だが、吉本さんは「首になった時も、職場に残った組合員が頑張った。分会の団結は崩されなかった。反撃の開始だ」と新たな戦闘宣言を発した。それは、分会をつぶすために会社がつくったSJK(鈴木コンクリート工業従業員の会)が崩壊していく中、原点に返って職場全体の獲得へ転換的に打って出ることだ。
さらに、関西地区生コン支部弾圧粉砕へ徹底的に闘うことを確認した。鈴木善弘分会長は「会社あっての労働者ではなく、労働者あっての会社だというのが俺らの見解だ。その正しさをストと解雇撤回・原職復帰で示した」と闘いへの確信を深めた。また分会員は職場での動労千葉物販の取り組みを報告し、組織拡大の展望を語った。
共闘会議呼びかけ人代表の花輪不二男さんが「職場に組合あり、という状態をつくろう。関生連帯とは、関東で鈴コン分会が大きく育ち生コン業界と闘うことだ」と訴えた。関西生コン支部の武谷新吾書記次長から連帯のメッセージが寄せられた。
連帯あいさつに立った動労千葉の田中康宏委員長は、すべての力をひとつにして関生弾圧粉砕へ闘い、11月労働者集会に大結集しようと呼びかけた。
共闘会議呼びかけ人から、ス労自主の山川博康副委員長が「非正規職の労働者が組合をつくって10年闘い続けることはすごいこと。鈴コン分会はわれわれの宝」、動労千葉OB会の永田雅章会長が「職場代表選挙が一番大事。全国に合同労組をつくろう」と檄(げき)を飛ばした。動労千葉争議団の中村仁さんら各労組と全学連から決意が語られ、関生弾圧粉砕と11月労働者集会へ闘う態勢を整えた。
総会後、佐藤副分会長を偲ぶ会が開かれた。「オニヤン」(お兄やん)の愛称で親しまれたが、今年1月、肝硬変で急逝。57歳だった。生前の勇姿が上映され、生い立ちが紹介された。
分会員が追悼の言葉を述べた。 「鈴コン分会の気持ちはひとつ。こんな会社に負けてたまるかとやってきたのがオニヤンと田口さん。鈴コン分会である限り生涯の仲間です」「動労千葉物販をやってみて意外と反応がある。これも田口さんとオニヤンのおかげ」。破天荒だが筋を曲げないオニヤンとの思い出が語られ、労働者の持つ底抜けの明るさが会場を包んだ。
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労働日誌(7月11日~7月28日)

「副業の労働時間 合算せず」企業の管理義務廃止案

7月25日 東京新聞

厚生労働省は、副業・兼業を推進するため、これまで「複数職場の労働時間は通算する」としてきた労働基準法の規定を削除する案を盛り込んだ報告書をまとめた。これが実現すると、本業と副業を合わせて過労死ラインを超える長時間労働をさせることも可能になり、働き方改革関連法により4月から定めた残業の上限規制が骨抜きになるおそれがある。今後、労使の代表らで構成する労働政策審議会(厚労相の諮問機関)で議論するが、労働側の反発は必至だ。
政府は2017年3月にまとめた働き方改革実行計画で、柔軟な働き方を促進させるとして「副業・兼業の推進」を打ち出した。厚労省も18年1月に企業の就業規則の事実上のガイドラインとなってきたモデル就業規則を改定。副業・兼業の解禁にかじを切った。
だが「副業先を含めた労働時間の管理が大変」とする企業が多く、解禁企業は増えていない。このため、規制改革推進会議は本業と副業先を通算して労務時間を把握し、管理するよう義務付けた労働基準法の規定(38条)を見直すよう答申。厚労省は検討を続けてきた。
労働時間を通算しないとなると、現行法では違法な長時間労働も合法となってしまう懸念がある。
例えば、本業で法定労働時間の8時間働いた後、副業で6時間働くと、月間(20日間の勤務)では本業160時間、副業月120時間も働くことになり、残業上限で「過労死ライン」とされる100時間を20時間も超える。現行ルールでは違法となり、企業は罰則を科せられるが、通算しなければ本業でも副業でも法定時間内で働いていることになる。上限規制は空文化し、長時間労働をする人が増える懸念がある。
また法定労働時間を超えた時間外労働には25%増などの割増賃金を払わねばならないが、この義務もなくなる。企業の負担が軽くなる分、長時間労働の歯止めもかかりにくくなる。
過労死に至った場合の裁判でも企業の法的責任があいまいになる問題が出てきそうだ。

世界成長、3・2%に下方修正=米中摩擦激化に懸念

7月23日 時事通信

国際通貨基金(IMF)は23日、世界経済見通しを改定し、2019年の成長率予想を3・2%と、4月時点から0・1ポイント下方修正した。日本は0・9%に下げた。米中貿易摩擦の激化、合意がないままの英国の欧州連合(EU)離脱、中東情勢の混乱などの恐れから、「景気下振れリスクが強まっている」と警告した。
IMFは3カ月ごとに見通しを改定しており、世界の成長率の下方修正は4回連続。
日本については、米中摩擦の長期化などで輸出や生産に弱さが見られるため19、20年いずれも0・1ポイント下げた。今年10月の消費税増税に合わせた景気対策効果でプラス成長は維持できるとした。
IMFは、5月に米中貿易協議が暗礁に乗り上げ、両国が互いの輸入品に対する追加関税を拡大したことは「失策」であり、「貿易合意は困難で、交渉は長引く」と予想。6月末の米中首脳会談での「一時休戦」合意や米欧の早期利下げ期待から市場心理はやや改善したものの、20年には世界の成長率が3・5%に持ち直すとした今回の予想シナリオについて「心もとない」としている。
一方、米国は19年は2・6%に上げたが、減税効果が剥落する20年は1・9%に据え置いた。中国は、米国による関税拡大の影響を見込み、19・20年いずれも0・1ポイント下方修正した。

日産、世界で1万人超削減 業績回復へ生産体制見直し

7月23日 共同通信

日産自動車が業績立て直しに向けて生産体制を見直すため、早期退職なども含めて世界で1万人超の人員削減を計画していることが23日、分かった。固定費削減による利益水準の引き上げを目指し、5月に公表した4800人から大幅に積み増す。関係者が明らかにした。25日に予定する2019年4~6月期決算発表時に示す見通しだ。
削減対象は、利益水準の低い海外の工場が中心となる見込みだ。日本国内でも一部の生産ライン縮小などで生産の効率化を図るとみられる。
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団結

7・11コンビニスト決行

関連ユニオン セブン本社に迫る

 「セブンイレブンの日」とされる7月11日、コンビニ関連ユニオンがストライキに突入し、セブン本社との面談を求めて、昼に本社(東京都千代田区)前行動に立ち上がった。
この日は、セブンが沖縄に初上陸した日。沖縄で今後4年間に250店舗を構え、過労死、非正規職を蔓延(まんえん)させるビジネスモデルを拡大させようという対極で、コンビニ関連ユニオンが24時間営業義務化廃止へストで決起したのだ。
ストに入ったのは河野正史委員長(セブン本部社員)、尾形副委員長(セブン店舗従業員)。本社との団体交渉開催日であった5日、本社は当日になって突如、団交拒否を通知してきた。今回のストはこの不当労働行為に対するものだ。
さらに今回、永尾潤副委員長(セブン・フランチャイズ店オーナー)は、契約内容を一方的に変更する本社を問いただすため、永松文彦社長に面談を申し入れた。永尾副委員長は「オーナーヘルプ制度」に基づく休業を本部に申請したら拒否されたため、5時間の臨時休業を宣言したところ、本部が契約解除を警告。約1千万円もの違約金を支払えと恫喝してきたのだ。
だが、もうこんな強権的支配は通用しない。永松社長はこの間、追い詰められて「オーナーと膝(ひざ)詰めで話をしていきたい」「営業時間はオーナーの自由」と言いつくろってきた。だったら「膝詰め」で話そうではないか!
本社前では合同・一般労組全国協議会や動労千葉の仲間も駆けつけ、本部社員も現場の立場に立ち共に声を上げようと呼びかけた。永尾副委員長が「ドラえもん」の替え歌を披露(ひろう)するなど、解放的な雰囲気が本社前を覆った。
河野委員長は「歴史に残るセブンイレブンストライキの日となった。大勝利だ。本日のこの行動は全国の仲間に響いている」「コンビニを変えていくことによって、社会全体を人間が人間らしく生きられるように変えたい。8時間は労働を、8時間は睡眠を、8時間は自分の時間を!」と思いをほとばしらせた。
尾形副委員長も「すべての働く仲間のためにも社長、役員は面談に応じるべきだ」と力を込めた。
永尾副委員長が組合執行部と共に警告書への釈明を求めて本社建物に行くが、本社は「社長は不在」と門前払いし、「いる時なら会えるかもしれない」と言い逃れた。だったら、いつでも会いにいって「膝詰め」で話そうではないか! 関連ユニオンの反撃はこれからが本番だと固く誓い合い、本社前行動を終えた。
セブン資本は完全に社会的な怒りに包囲されている。600億円かけて開発したスマホ決済サービス「セブンペイ」も3日で破綻。現場の声を無視して開発を進めたからだ。「労働組合のもとに団結して、腐り切った資本と徹底非和解で闘うこと以外に勝利の道はない」ー確信に燃えて河野委員長は訴えている。共に立ち上がろう!