全国協ニュース第168号(2019年8月29日)

事務局

全国協ニュース第168号(2019年8月29日)

関西生コンへの大カンパ闘争を! 11・3労働者集会へ総決起しよう!

全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対し、戦前・戦後を通しても無かった労働運動史上はじめてといえる労働組合弾圧がかけられている。8月18日時点で百数十カ所の家宅捜索、76組合8事業所で84人が不当逮捕され、64人が起訴されている。保釈金は最も高い人で1千万円だ。関生支部の組合活動で「犯罪」とされるべき事件など一つもない。組合加入オルグ、企業への団体交渉要求、正社員化要求、企業の法令順守違反摘発やストライキなど、憲法や労働組合法で保障された正当な労働組合活動を、「恐喝未遂」「強要未遂」「威力業務妨害」にでっち上げて不当逮捕・起訴を乱発しているのだ。
安倍政権と警察権力が総力を挙げて関生弾圧に踏み込んできたのは、「労働組合のない社会」「非正規職だけの社会」にするためであり、「戦争する国」にするためである。
JRにおける労働組合絶滅攻撃と同質の攻撃であり、1047名の解雇撤回闘争と国鉄闘争全国運動、三労組陣形を解体しようとする攻撃でもある。

警察権力は「共謀の立証」のためと称して組合事務所などから電話履歴、メールのやり取り、インターネットのアクセス記録まで押収している。共謀罪を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の本格的発動を狙っているのだ。
憲法28条には「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」と規定されている。それに基づく団結権、団体交渉権、団体行動権(争議権)である。この労働3権を実質的に保障するものとして、労働組合法1条2項の「労働組合の団体交渉その他の行為であって、労働者の地位向上や労働条件向上などの目的を達するためにした正当なものについては刑法第35条(正当な業務による行為は罰しない)を適用する」(要旨)という規定がある。

労働組合の刑事免責は、全世界の労働者階級の命をかけた不屈の闘いで支配階級に強制し、刻み込ませたものである。日本では戦後革命期の闘いのただ中で、戦後憲法と一体で労組法に盛り込まれた。
今、それを正面から踏みにじる攻撃に安倍政権・支配階級が踏み込んできている。関生支部への弾圧は実質的な改憲攻撃である。改憲に突き進む安倍政権との攻防が、労働組合をめぐる正面激突として火を噴いている。
関生支部弾圧粉砕は、「労働組合のない社会」「非正規だけの社会」を狙う安倍「働き方改革」を打ち砕く闘いである。
関生支部の闘いは、「フリーランス(個人請負)は労働者ではない」とする安倍の「働き方改革」攻撃を打ち砕く現場の団結と闘いをつくり出している。関生支部のような組合をつぶさなければ、安倍の攻撃は貫徹できない。

労働組合がこの攻撃に屈した先にあるのは戦争だ。関生支部弾圧との闘いは、新たな侵略戦争を許すのか否かをかけた闘いである。11月3日、日比谷野外音楽堂で開かれる全国労働者総決起集会に、全国・全産別から1万人の大結集を実現し反撃に立とう。関生支部支援のカンパと連帯行動を全国で組織しよう。合同・一般労働組合全国協議会はその先頭に立とう!

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9・2~7旭非正規支会第5次日本遠征闘争への結集を!

 8月23日に金泉(キムチョン)地方法院でAGCに対し、23人の解雇組合員を直接雇用せよという画期的な判決がかちとられた。旭非正規職支会の裁判は民事と刑事の二つの闘いがある。刑事裁判では違法派遣でAGCの韓国法人のファインテクノの日本人社長が刑事告訴された。民事では、日本における地位確認訴訟でファインテクノが直接雇用せよとの判決がかちとられた。下請け企業ごとつぶされたので原職復帰する会社はすでにない。しかしその親会社が直接雇用せよという画期的判決だ。全ての権限はAGC本社にある。第5次遠征闘争はそれを強制する闘いだ。以下はチャホノ支会長からの要請と報告である。

旭硝子闘争支援要請と経過報告

Ⅰ.支援要請

旭硝子非正規職労働者たちは2015年5月、旭硝子で労働組合を作ったという理由で178人が一つのメッセージで解雇されました。23人の組合人は4年2ヶ月を闘っています。そのうち労働部と検察、裁判所までは旭硝子の不法派遣を認めました。検察は旭硝子を起訴して刑事裁判を進めています。
今こそ旭硝子が決断することだけが残っています。でも旭硝子は相変わらず時間を稼いで何もやっていません。韓国旭硝子はどんな決定権もありません。日本の本社が決定します。だから私たちは日本遠征闘争をとても大事に思っています。
韓国旭硝子の問題が解決にならないと日本でも問題が広がるはずだということを資本側に知らせたいです。だから同志たちの力が本当に必要です。一緒に闘うことをお願いします。

Ⅱ.経過報告

1.2015年3月初め チャホノ労組設立動き捕捉(AFK事業所週間業務報告書に「チャホノ別途報告」文書発見)
2.2015・3・20 チャホノ含めて一緒に勤務していた昼間勤務者16人勧告辞職強要
3.2015・5・29 旭硝子社内下請労働組合設立
4.2015・6・30 労働組合が結成された下請所属178人にメッセージ解雇通報
5.2015・7・1 旭硝子正門 ガードマン100人配置
6.2015・7・21 労働部に不当労働行為と不法派遣で告訴
7.2016・3・25 中央労働委員会旭硝子不当労働行為判定
8.2017・4・14 27日間光化門高空断食籠城
9.2017・8・29 旭硝子起訴促すデグ検察庁前の6ヶ月間の天幕籠城
10.2017・8・31 労働部不当労働行為は無嫌疑、不法派遣は起訴で検察に送致
11.2017・9・22 労働部、旭硝子不法派遣認定、178人直接雇用是正命令
12.2017・11・27 雇用労働部グミ支庁、旭硝子に17億8千万ウオン過料賦課
13.2017・12・22 デグ検察庁キムチョン支庁不当労働行為不法派遣無嫌疑処分
14.2018・1・9 デグ高等検察に控訴、キムチョン支庁キムドヒョン検事職権濫用で告訴
15.2018・5・14 デグ高等検察、不法派遣を再捜査する命令下す
16.2018・12・27 「起訴促す」デグ検察庁ロビー占拠籠城。11人連行
17.2019・1・28 大検察庁捜査審議委員会に不法派遣事件回付
18.2019・2・15 検察旭硝子不法派遣起訴
―原請旭硝子、下請GTS、原請社長原納猛、下請社長起訴
―裁判進行中
19.2019・8・23 裁判所「旭硝子は23人を直接雇用しろ!」判決

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労働日誌(7月29日~8月28日)

年金給付水準2割弱目減り 28年後の見通し

8月27日 毎日新聞

厚生労働省は27日、公的年金の給付水準の見通しを示す財政検証結果を公表した。年金の伸びを低く抑える今の措置を続けた場合、6通りの経済前提の中間的なケースでみると、現役男性の手取り収入と比べたモデル世帯の厚生年金の給付水準(所得代替率)は、2019年度の61・7%から28年後の47年度には50・8%まで低下。2割近く目減りする見通しが示された。
同日あった社会保障審議会年金部会(厚労相の諮問機関)で明らかにした。検証は年金財政の健全性を確認するため5年に1度実施。将来世代の給付を確保するのを目的に年金の伸びを抑制する措置(マクロ経済スライド)が導入されており、給付水準は長期的に下がることが決まっている。
検証では、40年間平均的な収入で会社勤めした夫と専業主婦の妻を「モデル世帯」と設定。年金をもらい始める時期(65歳)の給付水準が、現役世代の収入と比べて将来も50%超を確保できるかをみた。5年以内に50%を下回ることが見込まれる場合、負担や給付のあり方などを検討することが法令で決まっている。
19年度のモデル世帯の年金額は厚生年金と基礎年金の合計で月22万円。現役の平均手取り月額は35万7千円で給付水準は61・7%だった。公的年金では、人口や経済動向が将来の給付水準を左右することから、「経済成長と労働参加が進む」ケースや、マイナス成長を含む計6通りについて将来推計した。
上位3ケースは長期的に50%を維持できるとしたが、下位3ケースは43~44年度以降、50%を割り込む。最悪のケースでは36~38%まで落ち込む。
6通りの経済前提のうち中間的な「ケース③」では、47年度に受け取り始める時は50・8%となり、それ以降は下げ止まる。その時点で現役の平均手取りは月47万2千円(19年度の物価に換算)。年金額は24万円(同)で見かけは19年度より9%増えるが、現役の賃金の伸び(32%増)に届かない。
国民年金だけの世帯は厚生年金より減り幅が大きい。19年度の給付水準は36・4%だが、47年度は26・2%で、3割も目減りする。
厚労省は14年検証の際は6月上旬に公表。今年は老後資金「2千万円問題」が批判され、政府・与党は7月の参院選への影響を懸念。最終的に約3カ月遅れの公表となった。政府は、今回の検証結果を踏まえて制度改革に着手。来年の通常国会に関連法案を提出する。

過労死ライン近い36協定ひな型を修正 遺族ら抗議受け

8月24日 朝日新聞

厚生労働省が作成した残業時間に関する労使間協定(36協定)の「ひな型」に、過労死認定基準(過労死ライン)に近い残業時間が例示されていた問題で、同省は23日、残業時間の上限を短くした修正版を公表した。
ひな型は、時間外労働時間(残業)に初めて罰則付きの上限を設けた働き方改革関連法(今年4月施行)の成立を受けて同省が作成。修正前は、臨時的な特別の事情が生じた場合、業務内容により、従業員を最長で月90時間(年6回まで)または同80時間(年4回まで)まで残業させられるとする内容だった。
過労死遺族らでつくる「全国過労死を考える家族の会」は、記載例は法規制の枠内だが、過労死認定基準(1カ月で100時間、2~6カ月の平均で月80時間)に近く、長時間労働を容認するものだと批判。同省に対し、7月に文書で見直しを求めていた。
修正版では、残業の上限を月60時間(年4~3回まで)または同55時間(年3回まで)とし、当初の記載例より月30~25時間短くした。同省の担当者は「当初はわかりやすいよう法の上限に近い時間を記載したが、意見を受けて見直した」と説明した。

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改憲阻止決戦の扉を開いた8・6ヒロシマ

広島連帯ユニオン書記長 壹貫田康博

被爆74年の8・6ヒロシマ大行動は、この秋の改憲阻止決戦に向けての号砲となりました。改憲・戦争・核武装を絶対に許さない決意に満ちあふれた、感動的な3日間でした。
8月5日、広島教職員100人声明主催の「改憲戦争阻止!全国教職員ヒロシマ集会」が開催されました。100人声明呼びかけ人の皆さんが先頭に立って集会をつくり、学校現場から声があがったことで、改憲戦争阻止の運動を大きく発展させていく可能性を開きました。
夕方からは、国際反戦反核集会が、核兵器が実際に使われる危機が切迫し、排外主義宣伝によって日韓関係が急速に悪化する中、獄死を強制された星野文昭さんの精神を継承し、国際連帯で戦争を阻止する集会としてかちとりました。入管での足止めで韓国テグからの仲間が参加できないという、許しがたい妨害をはね返して、日韓の仲間が団結を固めました。星野暁子さんの詩集「夫のいない結婚式」を韓国語と日本語で朗読、星野文昭さんの闘いが国際連帯を前進させています。世界戦争、核戦争を止める力に発展させましょう。
松井広島市長は、2020年の8・6に向けて、拡声器規制条例を制定しようとしています。拡声器規制絶対反対を訴えて12月から5度の広島市への申し入れ、保守系の市議まで参加して公開討論会を開催するなど、ヒロシマ大行動が注目の的になりました。こんな祈念式典でいいのか、こんな平和宣言でいいのか、そもそもなぜ安倍首相を式典に呼ぶのか! 被爆者団体をはじめ広島市民のなかに大論争を巻き起こしました。こうした闘いが被爆者の核と戦争に対する怒りを呼び起こし、核兵器禁止条約批准を安倍政権に求めないような平和宣言を書き換えさせたと思います。
8月6日、原爆ドーム前の集会では右翼と警察の妨害を完全にはねかえし、日韓の公務員労働者から戦争協力を公務にさせない決意が示されました。規制のために駆り出される広島市の労働者にも共に闘おうという熱意が伝わったと思います。労働組合の力が本当に戦争を止めると実感しました。安倍政権による労働組合破壊の攻撃をはねかえしていきましょう。
7日には、移住労働者組織化について城西工団労組のキムヨンチョルさんから具体的な取り組みの報告を受け、熱心な討論を行いました。移住労働者は新自由主義の時代の象徴としてあり、受け入れ国と送り出し国で労働運動のネットワークを作ることで東アジアの労働者の団結を作っていく展望が示されました。そして、合同一般労組全国協への期待も語られました。
あらゆる人々の改憲・戦争絶対反対の思いをひとつにし、世界中の労働者と団結して戦争を阻止しましょう。安倍政権による改憲を阻止する大運動を作り、11月労働者集会1万人結集を実現しましょう!