全国協ニュース第169号(2019年9月19日)

事務局

全国協ニュース第169号(2019年9月19日)

関生弾圧はわれわれ労働組合すべてへの攻撃だ!

弾圧粉砕・改憲阻止! 11月へ前進しよう!

合同・一般労働組合全国協議会副代表 黒瀬 博匡

労働運動破壊=改憲・戦争への道に負けてたまるか!

  関西生コン支部への弾圧は昨年7月から始まり、逮捕者は延べ87人、起訴64人。武健一委員長など組合執行部は再逮捕が繰り返され、すでに1年を超えて勾留されている。戦後最大の労働組合つぶしであり、これは改憲・戦争に反対する勢力を解体一掃する攻撃そのものだ。当たり前の組合活動―団体交渉、申し入れ行動、コンプライアンス活動、ストライキなど全てを犯罪とみなしている。労働組合の活動を暴力団同様の「組織犯罪」として壊滅しようとやってきているのだ。労働者階級が戦後かちとった憲法28条と労働組合法・刑事免責などを踏みにじる資本・国家権力の側からの憲法破壊そのものであり、絶対に許せない! 自らへの攻撃として関生弾圧を許さない! たたかいに立ち上がろう!(関西地区生コン支部への弾圧を許さない 2019・10・14東京集会

安倍による組合つぶし・総非正規職化

警察権力と手を組み関生弾圧をすすめる大阪広域協組の下で、いま裏切り者組合の建交労に資本から何が言われているか。「正社員を全部日雇いにせい」と命じられて悲鳴を上げているのだ。サービス残業も横行している。たたかう労働組合をつぶして総非正規職化・奴隷労働を進める狙いが明らかだ。そして、関生組合員には徹底して仕事を干し上げる。関生組合員のいる生コン会社そのものを使わない。
また、警察は家族のところに行って「組合やめんと勾留は終わらん」、「お子さんの学校に通報する」等言って脅して、家族を利用して脱退を強要する。関生組合員はこうした卑劣な資本・国家権力の攻撃に腹の底からの怒りを燃やして完全黙秘と非転向で対決している。

全国協の組合は連帯行動とカンパ支援に立ち上がろう

全国協のすべての組合は、関生弾圧が我々への攻撃そのものであること、労働組合の存亡かけて弾圧粉砕に具体的に取り組むために議論をお願いしたい。関西合同労組はこれまで各支部がローテーションを組んで、毎週土曜の大阪府警前抗議行動に毎回参加してきた。この場に関西の様々な労働組合、市民団体が続々と結集しており、この抗議の輪を大きくして弾圧を絶対許さない陣形を万余の規模でつくっていくことが重要だ。さらに裁判の傍聴闘争を取り組んでいきたい。毎回、経営が100人くらい動員しており、負けるわけにいかない。関生プラス支援の傍聴への決起を拡大して組合被告人への激励と資本・権力への弾劾をやり抜く傍聴闘争をつくっていこう。
とりわけ、いま関生を裏切った元組合員に証言させて起訴を積み上げる許しがたい攻撃がやられている。法廷で敵のやりたい放題をさせてはならない。この9月25日武委員長の裁判の日に、朝から夕方まで大阪地裁を包囲する大闘争が予定されている。ここから総反撃を開始しよう!
関生支部への弾圧を許さない!10・14東京集会に総結集しよう! 階級的労働組合の拡大と国際連帯で安倍打倒へ! 11・3日比谷に職場から総力決起しよう!

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労働相談と職場の闘い(123)

東京西部ユニオン 山本敏昭

協会けんぽ埼玉で「無期転換拒否」の雇止め撤回を闘う

 社会保険庁が民営化され、年金機構と分かれた全国健康保険協会、その埼玉支部で起きた「無期転換逃れ」との闘いです。
同支部の非正規職員で保健給付等補助員(窓口相談員)Aさんは、8月3日に丁度5年をもって雇止めが強行されました。
昨年7月以来6回の団体交渉で、協会は、パワハラの存在を否定し続け、5年で雇止めを定めた就業規則の改定についても違法性を開き直ってきました。
14年4月の就業規則改定で意見書を書いた埼玉支部の労働者過半数代表は、それより2年半も前(11年9月頃)に選出されていた職員でした。給付等補助員名もの生存権を左右する5年で雇止めする改定であることを全く知らせず、就業規則改定が行われていたのです。
東京西部ユニオンとさいたまユニオンは団体交渉で、こうした就業規則の改定は違法であるから効力が無いと追求しました。埼玉支部は「労基署が有効と言うから有効だ」と言い張るばかり。
さらに問題は、支部が11年9月頃の労働者代表の選出がどのように行われたのか、その資料を3年で廃棄したから分からないと言います。それでは労基法違反があったかも分からないからさらに事実を調査するよう求めましたが、回答を拒否し、団体交渉も拒否してきました。
また14年10月、15年12月、17年9月と、労働者代表の選出が実施されたそうですが、Aさんを含む出張所勤務の窓口相談員8名~2名に対しては、その選出が行われる告示も、選出の結果も、その代表者が意見書を付した36協定書も、年に新たに改定された就業規則さえも知らされませんでした。
こうした労働者代表選出は明らかに労基法施行規則違反だから、その労働者代表が意見書を添付した就業規則も労基法違反ではないかと、埼玉県労基署に違反申告をしましたが、残念ながら受理されませんでした。
14年4月の就業規則改定では、支部長の評価が合格であれば5年を超えて雇用されるように変わっていました。しかしこの評価は協会本部の人員計画で左右されると言います。
支部の窓口相談員の今年の人員計画は7名とされたそうです。ところがこの4月に予め窓口相談員へ1名を異動させ増員していたのです。そしてAさんを1名過員だとして、この8月に雇い止めを強行しました。無期転換逃れの脱法的強行です。同時にAさんが東京西部ユニオンの組合員であるが故の不利益取り扱いの不当労働行為です。組合は支部の団交拒否を許さず追求し続け、労働委員会への申立ても予定しています。

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労働日誌(8月29日~9月18日)

米GM工場の約5万人、大規模ストに突入

9月17日 AFP

米自動車大手ゼネラル・モーターズの全米31工場の従業員約5万人が16日午前0時、全面ストに突入した。労働協約改定をめぐる同社と組合側の交渉決裂を受けたもの。GMでの大規模ストは12年ぶりとなる。
4年に1度の労働協約改定をめぐり行われていたGMと全米自動車労働組合(UAW)の交渉は行き詰まり、労使間の合意がないまま協約は期限切れを迎えた。
UAWの広報、ブライアン・ローゼンバーグ氏はAFPに対し、「ストは長期化する可能性がある」と述べ、これまでに合意に至っているのは交渉内容のわずか2%であることを明らかにした。
同氏によると、16日の生産は完全に停止している。UAW幹部は、交渉は同日午前に再開される予定だと述べている。
米株式市場でのGM株は4・3%急落。米ニュース専門放送局CNBCは、ストによるGMの損失は1日当たり9000万ドル(約97億3000万円)に上る恐れがあると報じた。

実質賃金0・9%減、7か月連続マイナス

9月6日 読売新聞

厚生労働省は6日午前、7月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。労働者1人当たりの平均賃金を示す現金給与総額は37万7334円(前年同月比0・3%減)で、2か月ぶりのマイナスとなった。
賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は前年同月比0・9%減で、7か月連続のマイナスとなった。消費者物価指数が同0・6%上昇し、実質賃金を押し下げた。

「非正規と言うな」文書厚労相、指示を再否定

9月4日 東京新聞

根本匠厚生労働相は3日の記者会見で、厚労省が「非正規」や「非正規労働者」の表現を国会答弁などで使わないよう省内に通知したメールに、根本氏の関与を示す記述があったことについて「事務方の省内メールの文面に、正確でない内容が含まれていたことは適切でなかった」と述べ、文書作成に関する自身の指示や了承を重ねて否定した。
問題のメールには、根本氏の関与を示す「大臣の御指摘」や「大臣了」などの記載があった。厚労省は文書やメールを、内容が不正確だとして、本紙の情報公開請求後に撤回した。
根本氏は「これまでも、不本意ながら非正規雇用で働くことを余儀なくされている方の正社員転換などを推進してきた」とし、引き続き対策に取り組む姿勢を強調した。
文書やメールの問題は、野党が3日に国会内で開いた合同ヒアリングでも取り上げられた。立憲民主党の長妻昭代表代行は、文書などに記された内容について「非正規という言葉をなくせば、(非正規労働者の)実態が水面下に隠れて見えにくくなり、政治の対応が遅れかねない」と批判した。

五輪建設、労働環境改善を 「暑さ対策不十分」

9月2日 共同通信

国際人権団体ヒューマンライツ・ナウは2日、2020年東京五輪・パラリンピックの会場建設現場の労働環境について、暑さ対策などが不十分だとして改善を求める報告書を公表した。
ヒューマンライツは7月4日~8月2日にかけて6回、新国立競技場や選手村など東京都内で建設作業が進む現場6カ所を訪れて調査した。
報告書は、現場の温度計が35度を示した日もあり、炎天下で野外の作業が続くなどしていたと指摘。「関連施設の建設に携わっている労働者の労働環境を最優先にし、抜本的な改善に乗り出すべきだ」と訴え、大会組織委員会や東京都などに対策を要請した。

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9月11日セブンを公正取引委員会に申告! ストと署名提出!

コンビニ関連ユニオンは9月11日、㈱セブンーイレブン・ジャパンを独占禁止法違反「優越的地位の濫用」で公正取引委員会に集団申告しました。この日、申告したのは永尾潤副委員長、東大阪市の松本実敏さんはじめ、組合内外のオーナー7名、本部社員1名の計8名。
24時間営業の強制、オーナーヘルプ制度の欺瞞、おでん販売の強要などが、独占禁止法違反にあたるという申告です。
事前に東京・霞ヶ関の弁護士会館にて記者会見を行いました。多くのメディアの記者が集まってくれました。その後、すぐ隣の公正取引委員会で申告と面談を行いました。セブンイレブン本部を追いつめる重要な申告行動になりました。
その後、参加者は、セブンイレブン本社に署名提出行動を行いました。「オーナーさんにゆっくり休める夜をください」署名が15000筆をこえて集まっています。その第一次署名提出行動です。
この日、河野コンビニ関連ユニオン委員長は、団交拒否に対する抗議ストライキに入りました。事前にストライキ通告書の中で、この日の署名提出行動を予告し、永松社長に受け取るように要請を出していましたが、当然のごとく「不在」とのこと。一方、本社の管理者が何十人も待ち構えていました。

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ストライキ通告書

ストライキ通告書並びに署名提出行動要求の件

]コンビニ関連ユニオン委員長 河野 正史

株式会社セブンーイレブン・ジャパンは、7月5日に団体交渉を行うと承諾しておきながら、社内事情に左右されて突然「延期」と称して団体交渉を拒否してきたばかりか、団体交渉拒否を不当労働行為として救済申し立てしたことに対して、コンビニ関連ユニオンを「労働組合ではない」として、セブンーイレブン・ジャパンに雇用される河野の使用者との交渉を拒否する態度を明らかにした。これを弾劾し、抗議して9月11日(水)ストライキを決行する。
2019年9月11日(水)、「7月5日の団体交渉拒否弾劾ストライキ」「7月11日本部に虐殺された東日本橋1丁目店齋藤敏夫オーナーさんの月命日ストライキ」を通告する。 もう2度とこのような不幸な事案が発生しないためのストライキ闘争に決起する。

また、当組合が呼びかけた「コンビニオーナーさんたちにもゆっくり休める夜をあげてください」署名が1万の目標を達成し、すでに現在1万5千筆になろうとしている。
同日御社代表取締役社長 永松文彦氏に対して提出行動も行う。是非とも永松文彦氏には、9月11日お忙しい中ですが、時間を取っていただき、御社本社前まで出てきて、署名(民意の声)を膝詰めでお受け取りください。ご回答を宜しくお願いいたします。
以上