全国協ニュース第170号(2019年10月02日)

事務局

全国協ニュース第170号(2019年10月02日)

「関西生コン支部への弾圧を許さない! 10・14東京集会」へ

 関西生コン支部への常軌を逸した大弾圧に対し、多くの労働者が抗議の声を上げ、各地で反撃の闘いが始まっている。10月14日、東京でも「関西生コン支部への弾圧を許さない!10・14東京集会」(午後1時、曳舟文化センター)が開催される。労働運動つぶしの弾圧を粉砕し、関西生コン支部を守りぬくために、今こそ全国で声を上げよう。
生コン産業で働く労働者で組織される労働組合、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部に対して不当な弾圧が吹き荒れている。昨年7月18日から始まった弾圧は、大阪、滋賀、京都、和歌山へと拡大し、逮捕者87人、起訴65人という史上かつてない労組つぶしの大攻撃として今なお続いている。こんな弾圧を許せば、行き着く先は労働者が資本に対して声も上げられない「労組なき社会」だ。労働者・労働組合の未来をかけ、絶対にこの弾圧を打ち破ろう。
関西生コン支部とJRをめぐる攻防に労働運動の再生をかけて決起し、10・14東京集会の成功をかちとろう。そして関西生コン支部、動労千葉、全国金属機械労働組合港合同など5団体が呼びかける11・3全国労働者総決起集会と改憲阻止!1万人行進に、渦巻く怒りの声を大結集しよう!

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働相談と職場の闘い(124)

コンビニ関連ユニオン

新しいリーフレットが出来ました

 コンビニで働く、オーナーの皆さん!黙っているのは、もうやめませんか? 24日時間営業の義務化を廃止しよう! オーナーさんたちの希望選択制へ! 公正取引委員会に集団申告しよう! 排除命令を出させよう!
いまコンビニ業界を変えるチャンスです。24時間営業などのビジネスモデルはもたないと誰もが感じています。私たちは、今こそセブンイレブンの契約改訂、独占禁止法違反を指摘して排除命令を出させます。もう便利さの影で、誰かが犠牲になるのは終わりにしなければなりません! ともに行動しましょう。

●コンビニモデルの根本原因

2018年2月の松本オーナーの時短ストが反響を呼び、コンビニのビジネスモデルが社会問題となりました。多くのオーナーが「人手不足で24時間営業継続は無理」と悲鳴をあげ、自死や一家崩壊の事例さえ生まれています。
しかし、コンビニ本部は根本的に経営姿勢を変える様子はありません。セブンにいたっては、時短は実験として認めるだけで、実験後24時間営業に戻すか2%チャージ増を受け入れて時短を続けるかの2択だけという方針を固持しています。
問題の核心は、1979年(昭和54年)に基本契約、補助契約の基準値を定めてから40年もたっているにもかかわらず、時代の変化に対応した契約更改を一度も行っていないということにあります。

●契約更改を1回もおこなっていないセブン

セブンイレブンの契約では、「社会・経済情勢の急激な変動または価格変動の継続による価格体系の変化などにより、合理性を失うに至った場合には、均衡の実質を維持するため、…改訂することができる」「昭和54年10月1日から5ヶ年経過するごとに、オーナーの意見を聞いたうえ、見直しをするものとする」(58条)と定めています。
しかし、これまで一度も、「意見を聞いた」こともなければ、「5年ごとの見直し」を行ったこともありません。次は本年10月1日が、その時期となります。契約改訂を怠って、いたセブンイレブン本部は重大な契約違反をしてきたことになり、また独占禁止法の違反にあたります。公正取引委員会も指摘しており、ただちに是正すべきです。

●オーナーの死。悲劇を繰り返さないために

オーナーさんたちは追い詰められています。ドミナント経営は死をもたらします。7月11日、東日本橋1丁目店の斎藤敏雄オーナーは自死しました。
齋藤さんが東日本橋1丁目店を開業したのが2010年2月。当初は日販100万円近くあったのが、ドミナントで日販50万まで急落。「ドミナントやめて」と訴えても本部は「違約金がかかる」と認めず、借金が増え、本部はなんの支援もせず「中途解約」を強要。今年2月末閉店を一カ月前を通告された齋藤さんは北海道で自殺を試み、7月11日に自死しました。
斎藤オーナーの死を「弔う」ためにもセブンの契約改訂をかちとります。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働日誌(9月19日~10月1日)

過重労働疾患、運輸業深刻建設現場監督に自殺多く

10月1日 産経新聞

政府は1日午前、過労死・過労自殺の現状や国が進める防止対策をまとめた令和元年版の「過労死等防止対策白書」を閣議決定した。主要業種では運輸業が平成30年度の過労死を含む脳・心臓疾患の認定件数で最多となり、精神疾患も多かった。また、過重労働が顕著な業種として新たに建設業とメディア業界を分析。建設業の現場監督に自殺が多いことが浮かんだ。
今年4月に始まった働き方改革で、建設業とトラックなどの自動車運転業務は罰則付きの時間外労働上限規制の適用を5年間猶予された。来年の東京五輪・パラリンピックを巡り、建設、運輸業は関連施設工事や期間中の渋滞緩和に向けて厳しい労働環境が続く可能性があり、対応を迫られそうだ。
白書によると、業種別では「運輸業、郵便業」の脳・心臓疾患の認定件数がトップの94件。職種別でもトラックやタクシーの運転手など「自動車運転従事者」が最多の85件を占めた。職種別の過労自殺などを含む精神疾患の認定件数は自動車運転従事者が35件で、「一般事務従事者」(41件)、「営業職従事者」(38件)に次ぐ多さだった。
白書では平成22年1月~27年3月、建設業とメディア業界で過労死など労災認定された内容を分析。建設業では脳・心臓疾患と精神疾患が計311件労災認定された。施工管理をする現場監督は59件の精神疾患が認定され、未遂を含む自殺はうち30件。原因は長時間労働が最多だった。メディア業界の過労自殺は全員が20代だった。
精神疾患の原因の男女別調査も実施。女性のハラスメント被害の割合が男性より目立った。
国は週労働時間が60時間以上の雇用労働者の割合を20年までに5%以下とする目標を立てている。18年は前年より0・8ポイント減の6・9%だった。

販売業で正社員27万人減少 ネット販売好調の裏で

10月1日 朝日新聞

総務省が1日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は前月と同水準の2・2%だった。正規雇用者は3497万人(前年同月比で18万人減)で、2014年11月以来、4年9カ月ぶりに減った。
総務省によると、卸売業・小売業で前年同月と比べて27万人減ったことが影響したといい、好調なインターネット通販のあおりを受けて卸売業が振るわないことが背景にあるとみている。他の産業に波及するかどうかは「今後注視する必要がある」としている。

民間の年間平均給与8万5千円増…格差拡大は続く

9月27日 読売新聞

民間企業の会社員やパート従業員らが2018年の1年間に得た平均給与は440万7000円で、前年から8万5000円(2・0%)増えたことが国税庁の調査でわかった。雇用環境の改善や企業の好業績などを受け、増加は6年連続となったが、正規と非正規の格差拡大は続いている。
男女別では、男性が545万円、女性が過去最高の293万1000円だった。1年を通じて企業に勤務した給与所得者は、前年比81万人増の5026万人(男性2946万人、女性2081万人)で、6年連続で過去最多を更新した。
また、正規は前年比9万8000円増の503万5000円で、パートなどの非正規は同3万9000円増の179万円。両者の分析を始めた12年以降、格差は6年連続で広がった。

違法残業の事業所1万超調査対象の4割、厚労省

9月24日 共同通信

厚生労働省は24日、違法な長時間労働(残業)が疑われる全国の2万9097事業所を2018年度に調べた結果、約40%の1万1766カ所で法令違反を確認したとの監督指導結果を発表した。母集団が異なり、単純比較はできないが、17年度も約45%、1万超の事業所で確認されており、違法な状況が依然残っている実態が浮かんだ。
労働者に残業をさせる場合には、労使間で「三六協定」を結ぶことが必要。協定がなかったり、協定の上限を超えたりすると違法となる。働き方改革関連法の本格施行で、19年度からは大手企業対象に残業時間の罰則付き上限規制も始まった。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

団結しよう団結

モロコ・ビキラさんを即時解放しろ! 9月27日入管前抗議行動!

さいたまユニオン

 9月27日に行われた東京出入国在留管理局前での抗議行動へのご参加、本当にありがとうございました。
当日はモロコさんの家族を先頭に埼玉、東京、千葉、神奈川各県から約50名の参加で、1年8ヶ月も家族と引き離されて収容されているモロコさんの早期解放を求めました。
コンゴ民主共和国の内戦から逃れてきたモロコさんは、お連れ合いのカボンゴさんとともに、11年間日本で暮らしてきました。そして日本で今年小学校5年生と3年生になるお子さんを出産し、家族4人でなんとか日本で生活を維持してきたのです。
モロコさんのお連れ合いのカボンゴさんは、東部ユニオン吉崎製作所分会の山下ゴム抗議行動で私達と出会い、即日さいたまユニオンへ加入した人です。その関係で、モロコさんもユニオンに加入し、ともに外国人労働者分会(準)として活動してきた仲間です。
昨年1月、当時の東京入国管理局は、仮放免の申請に来たモロコさんを、子どももふくめた家族の前で強制収容し、今現在1年8ヶ月の間収監し続けているのです。また、下の子どもを帝王切開で出産した際、子宮に嚢胞が見つかっていたのですが、今年の4月になって、下腹部の痛みを訴え、入管当局に対して手術での嚢胞の除去を申し込んでいました。ところが、入管当局は今年の8月になりようやくモロコさんを病院へ連れて行くのですが、そこは正式な手術環境が整った病院ではなく、小さな診療所だったのです。医師はモロコさんに病状の説明をすることもなく、「3回にわけて嚢胞を除去する」とし、モロコさんが「なぜ1回ではないのか」と問うと、「あなたは健康保険に入っていないからお金がかけられない」と答えたのです。
8月23日に行われた「手術」の結果、ものすごい痛みと出血が彼女を襲ったのですが、医師から処方されたのは抗生物質入りの軟膏が一本だけ、というものでした。9月3日に2回めの処置が行われるのですが、9月13日に入管により連れて行かれた診療所で、モロコさんはあまりの激痛に手術を拒否したのです。
しかも、通常行われる手術では、家族が同意書にサインをするものですが、この処置は家族には一切知らされることはありませんでした。手術の結果モロコさんに何かあった時に、一体誰が責任を取るのか! ということです。
10時から開始された抗議行動にはいくつかのマスコミも駆けつけ、入管で起きている人権無視の長期収容を弾劾し、モロコ・ビキラさんの早期解放を訴えを熱心に取材していました。埼玉でともにモロコさんを支援する市民団体や、婦人民主クラブ全国協議会、東京西部、南部、東部の各ユニオン、動労東京、星野再審連絡会などの仲間が集ってくれました。
27日の抗議行動へご参加頂いた仲間のみなさん、本当にありがとうございました。11・3労働者集会の成功は、この日本の入管体制を打ち破る一歩となると確信しています。全力での組織化へ、さいたまユニオンとして入っています。全国の仲間のみなさん。今後とも、モロコさん解放へ向け、ご協力よろしくお願いいたします。