全国協ニュース第171号(2019年10月29日)

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全国協ニュース第171号(2019年10月29日)

11・3全国労働者総決起集会改憲阻止! 1万人行進と銀座デモへ

 11月3日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれる全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人行進は、天皇代替わり儀式、安倍の改憲・労働組合破壊攻撃と真っ向から対決する闘いだ。
10月22日、天皇が即位を宣言するとして、首都を戒厳令的体制のもとに置き、「即位礼正殿の儀」と祝宴を強行。台風19号の大水害被災地では労働者民衆の生活が壊滅させられ再建の見通しも立っていない中で、166億円もの巨額の税金を即位関連の行事・儀式に使った。
11月9日には6万人を動員して、皇居前で祝賀行事が行われる。パレードは台風被害を考慮して延期とされたが、11月10日に行われる。11月9日と10日をセットにして天皇祝賀行事を大々的に行うための延期であった。許しがたい。
労働者民衆の生活破壊、総非正規職化を推し進める安倍極右政権は、臨時国会で改憲攻撃に突進している。韓国への経済戦争と排外主義をあおり、日韓労働者を分断している元凶が安倍だ。安倍と資本家は労働者が立ち上がり、国境を越えて団結することをなによりも恐れている。
安倍は10月22日の祝賀行事に参加した韓国首相と会談をもった。ここで安倍は改めて1965年の日韓請求権協定で結着がついている徴用工問題を韓国の大法院判決がひっくり返したことは、国際法違反であると述べた。2018年10月の大法院判決は国際法に違反していて、韓国政府が対応すべきと。しかしながら、1965年の日韓請求権協定においては、徴用工の受けた植民地支配、強制連行に起因する慰謝料については一円も支払われていない。日本政府は植民地支配が合法的なものであったがゆえに、徴用も合法的に行われ、何ら違法性はなかった。だから賠償の必要はないと強弁してきたのである。しかし、徴用工裁判は未払い賃金の支払いを求めたものではない。植民地支配の違法性、強制連行といった非人道的な戦争責任を問題にした裁判であった。ナチスの非道な行為が永久に許されないように、徴用工や軍隊慰安婦とされた人に対する非人道的な行為は国家間の条約や協定で消滅させることはできない。この問題については何の結着もついていないのである。
AGCは戦前は三菱玻璃という植民地支配の尖兵であった会社であり、戦犯企業である。このAGCが旭非正規職支会の闘いを圧殺しようとしている。国際連帯の矜持にかけて解雇撤回・職場復帰まで共に闘いぬこう。
アメリカ、欧州、韓国、中国、香港をはじめ全世界で労働組合を先頭に、社会の変革をめざす新たな闘いが始まっている。この闘いに合流し、日本で労働運動を再生する出発点が11・3労働者集会だ。集会には韓国・民主労総やドイツ機関士労組など、闘う労働組合の代表が、日本の労働者と共に安倍を倒そうと結集する。集会と銀座デモを闘い、安倍を打倒しよう。

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案内 『棘』東京上映会

ひとの痛みは己の痛み。武建一

杉浦弘子監督作品 ドキュメンタリー映画

日時 ■11月12日 18時30分
場所 ■日比谷コンベンションホー ル(日比谷図書館地下1階) ■1500円

語り 大久保鷹
監督 杉浦弘子
プロデューサー 平林 猛  藤山顕一郎
撮影 杉浦弘子 藤山顕一郎
編集 川井竜一
エンディング曲 PANTA(頭脳警察)
鳥唄 松山晃久
ビジアル 浅葉克己
制作 ドキュメンタリー映画『棘』製作委員会 ニライカナイ塾
協力 全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(連帯ユニオン)
制作協力 浅葉克己デザイン室 一般社団法人御室舎 株式会社アパスセブン 株式会社展望社 徳之島天城町「ユイの館」奄美ダイニング『かんもうれ』 ハッピー企画 民宿平和の森荘

関西での上映会は10月17日に行われた。11月12日に東京上映会が開催される。10月14日の曳舟文化センターの関西生コン弾圧を許さない東京集会に、監督の杉浦弘子さんと平林プロデューサーも参加されて、東京上映会の宣伝もしてくれた。
杉浦弘子監督によれば、彼女がはじめて武建一さんの講演を聞いたのが2018年8月25日という。こんなすごい人がいるのかと感動してその話を聞いた。そうしたらその3日後に武委員長が逮捕された。私に何かできることはないものかと考え、映画製作を思いついたという。
映画は1時間のドキュメンタリーで、徳之島までロケに出かけ、武建一委員長の親戚の人にもインタビューを行い、木下武男先生も映画に登場するという。武建一委員長の半生を描いた映画であり、関西生コン弾圧を許さない、監督、プロデュサーの心意気が伝わる映画である。

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労働日誌(10月1日~10月28日)

75歳受給開始で毎月年金額84%増 厚労省が制度見直し案

10月28日 産経新聞

厚生労働省は、公的年金の受給開始年齢により年金額を増減させる制度の見直し案を社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の部会に提示した。60~70歳の間で選べる年齢を75歳までに引き上げると、75歳から受け取る場合は65歳開始と比べ毎月の年金額は84%増える。長く働いてもらうよう促すのが狙い。
受給開始年齢は65歳が基本。受け取る時期によって年金額は変わる。厚労省は今回、最新の平均余命を踏まえ年金財政のバランスを考慮して改正案を示した。65歳より繰り下げた場合の1カ月当たりの増額率0・7%は維持する。一方、65歳より早めると年金額は現在、1カ月当たり0・5%減るが、0・4%減に縮小する。これに伴い60歳から受け取ると、65歳からの場合より24%の減額となる。
部会では、受給開始年齢を75歳までに拡大する案に関し、委員から「さらに高齢化が進む中、70歳より後を選ぶケースも増加するのではないか」などと賛成する意見が相次いだ。
厚労省は、会社員らが入る厚生年金の受給額改定をめぐり、新たに「在職定時改定」の仕組みも提示した。65歳以上で働いた人の年金額は現在、70歳になった時やその前に退職した時に合わせて改定される。これを在職中に毎年改定し、年金を支給する。毎月の給与20万円前後で1年間働いた場合、年1万3000円程度の年金を新たに受け取ることになる。高齢者の就労を後押しする狙いがある。

セブン&アイが大リストラコンビニ閉鎖・移転1千店

10月10日 朝日新聞

セブン&アイ・ホールディングスは10日、グループの事業構造改革の方針を公表した。主力のコンビニエンスストア「セブン―イレブン」は約1千店の閉鎖・移転のほか、加盟店の負担を減らして収益力を改善させ、不振の総合スーパー「イトーヨーカドー」や百貨店の「そごう・西武」は店舗閉鎖や事業見直しなどのリストラを進める。人手不足やネット通販の普及に伴い、流通大手が事業の大幅見直しに迫られた。
セブン―イレブンでは、フランチャイズ(FC)契約する加盟店の加盟店料を減額し、各店の収益力を改善させる。セブン本部の利益は約100億円減る見込み。コンビニ事業の利益水準を維持するため、2019年下期以降に不採算店1千店を閉鎖・移転させ、本部人員の見直しや売り場の見直しも行う。
ヨーカドーでは、33店舗で閉店やグループ外企業との連携を検討する。具体的な店舗名は公表していない。また、衣料や住居関連事業を見直し、同事業の売り場面積を減らす。従業員数を22年度末には18年度末比で約1700人減らす。
そごう・西武では5店舗を閉鎖し、2店舗の売り場面積を減らす。従業員数は22年度末には18年度末比で約1300人減らす。

長時間労働「未発症」でも慰謝料を 異例の判決

10月9日 朝日新聞

病気を発症していなくても、長時間労働は会社の安全配慮義務違反――。こんな異例の判決が出た。最長で月160時間以上の時間外労働をさせたとして、長崎地裁大村支部は、元従業員の男性に慰謝料30万円を支払うよう長崎県大村市の製麺会社に命じた。男性は具体的な疾患が出ていないが、裁判所は「不調をきたす危険があった」と会社の責任を認めた。
判決は9月26日付。この会社の工場で働いていた30代男性が、過酷な時間外労働をさせられたとして会社に慰謝料や未払い残業代などを求めていた。
判決は、男性が2017年6月に退職するまで約2年間、残業時間が毎月、過労死ラインとされる月80時間を上回る90時間を超え、最長160時間におよんでいたと認定。タイムカードからわかる男性の労働状況について注意を払わなかったなどとして、会社の安全配慮義務違反を認めた。
そのうえで、「男性の心身の不調を認める医学的証拠はない」としながらも、「疾病の発症にいたらなかったとしても、会社は安全配慮義務を怠り、心身の不調をきたす危険がある長時間労働に従事させた」と指摘。未払い残業代に、精神的苦痛に対する慰謝料30万円を含めた計約480万円の支払いを命じた。

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団結しよう

労働者は団結して立ち上がろう

団結

AGC京浜工場前で朝ビラ (10月23日)

10月23日、合同労組かながわを中心にAGC京浜工場前で朝ビラ配布行動が闘われました。判決(テグ地裁の8月23日違法派遣判決)に従い、旭支会の解雇者を直ちに直接雇用し、正規職として職場に戻せというビラを、11・3労働者集会への参加を呼びかけるビラと共に手渡しました。

「AGC韓国から撤退」なるデマ報道!

9月11日、韓国の『毎日経済』が、AGCが韓国から撤退すると報道し、その記事をもとに時事通信が日本で報道しています。これは悪意に満ちた、デマ報道です。韓国『毎日経済』は旭支会に電話で取材もしていて、事情は説明を受けていたにもかかわらず、あえてこういうデマ報道を流しました。理由は明らかだと考えます。韓国では今、旭非正規職支会を先頭にして、次々と非正規労働者が労働組合のもとに不法な雇用、不法な解雇をやめよと、すさまじい闘いに入っています。
とりわけ高速道路料金収受員の1500人の非正規労働者(多くが50歳をこえた女性労働者)が、不法に解雇、下請け会社に転籍されるという事態に対して、旭硝子のある亀尾(クミ)市の隣の金泉(キムチョン)市では会社に4昼夜ろう城占拠して実力で闘っています。それは裁判に勝利した300人ではなく、1500人全員の正社員化を実現しろという実力のすばらしい闘いに発展しているのです。
韓国の非正規労働者が激しくすばらしい団結を発展させる中で、どんなに闘っても勝てないんだ、旭非正規支会でさえ勝てないんだというデマをあおっているのです。
私たちはこのようなデマを絶対に許しません。日本から必ず旭非正規職支会の職場復帰を勝ち取り、韓国の非正規労働者の非正規職撤廃に連帯し団結できる闘いをつくり出す決意です。

 以下は、旭支会の声明。

毎日経済が単独報道だとして、特筆大書した〔日、旭硝子韓国から電撃撤収〕記事は、典型的な報道操作だ。すでに2015年閉鎖した旭硝子PDP工場撤収をまるで旭硝子全体が撤収するかのように詐欺を働く行為だ。
PDP事業とLCD事業は分離されている。「旭PDグラス韓国」は2014年年末にすでに生産稼働を中断した。非正規職労働組合は2015年6月に作った。まるで労使問題が影響を与えたものとして追い立てる記事だ。毎日経済は悪質で歪んだ報道を中断しろ。
毎日経済の意図は、ありもしない資本撤収の恐怖をでっちあげ、その責任を労組に被せようとするものだ。悪辣で卑劣だ。旭非正規職支会と事前インタビューまでしたにもかかわらず、こういう記事を堂々と記事にすることだけを見ても、悪意性は言うまでもない。
非正規職労働者の心情に刀を突き刺した典型的な悪質報道だ。旭非正規職支会は、事実を完全に歪曲した報道の捏造の責任を徹底して問う。毎日経済は戦犯企業、労組弾圧企業を代弁する報道操作を中断しろ。
2019・9・11
旭非正規職支会