全国協ニュース第173号(2020年2月10日)

事務局

全国経験交流会への参加を訴えます
合同・一般労働組合全国協議会 事務局

(1)合同一般労組全国協は昨年11月の第11回定期大会で、未組織労働者の組織化の母体となるべく新たな一歩を踏み出しました。その実践の一環として2月23~24日に全国経験交流会を開催することとなりました。
私たちは当面の目標として、全国各地で30人、50人、100人規模の地域合同労組・ユニオンをつくりだします。全国の仲間がどんな活動をしているのか。どこで苦闘し、何が課題になっているのか。どういうところで失敗し、成功したのか。戦略的にどのようなことを考えているのかなど、まず全国の経験を共有します。
全国の経験をもちより、徹底議論を尽くして、全国1000人組織をつくるためには何が課題であり、どのような方針を確立、どんな努力していくのかを見出したいと考えています。
全国各地、様々な困難な事情や壁もあるかと思いますが、全国の仲間と共有し、解決し、困難を乗り越えていきたいと思います。

(2)介護職場や病院、流通、バス・運送、建設、製造、非正規公務員、外国人労働者……様々な組織化の経験もぜひ報告してください。これまでに組織化の経験がない職種・業種を、新たに組織化に着手することは容易ではありません。職場の実態調査や業界研究などとセットで組織化の経験などについて報告してほしいと思います。
プロジェクターとパソコンを用意しますので、写真や動画、ビラ・チラシなどを示して報告してもらえば、よりいっそうイメージが共有できると思います。よろしくお願いします。

(3)全国からの大結集を訴えます
①地域合同労組・ユニオンの経験、②職場組織づくり(団結と活動家)の経験、③業種別・職種別の組織化――などテーマを決めて、先進的な取り組みを進めてきた労働組合からの報告を受け、議論します。何よりも「闘いも組織化もこれから」という仲間が具体的なイメージと意欲がわくような経験交流会にしたいと考えています。ぜひ多くの方の参加を訴えます。
全体会の場だけでは発言しにくい参加者もいると思いますので、参加者全体が議論に参加できるようにグループワーク(分散会)もプログラムに入っています。これまでの集会や会議のイメージにはとどまらないような経験交流会にしたいと考えています。アイデアや希望などありましたら、ぜひ事前にご連絡ください。

全国経験交流会

日 時 2020年2月23(日)~24日(月)
場 所 DC会館(千葉市中央区要町2-8)
日 程 23日:午前11時~午後5時 ※午後5時~交流会
24日:午前9時~午後4時(終了)
宿 泊 各自で確保するようお願いいたします。
参加費 1000円(交流会は別途1000円)
当日参加も可能ですが、資料の印刷数や交流会の準備もありますので、可能な限り人数について事前登録をお願いいたします。
全国協事務局 zenkokukyoml@yahoo.co.jp

労働相談と職場の闘い(125)

関西合同労組

奈良・非正規解雇撤回裁判
パワハラ・セクハラに対して100万円を支払えとの判決(2019年12月26日判決)
■清掃非正規職解雇撤回闘争とは?
2017年6月末、清掃職場で働くAさんが雇止め解雇攻撃を受けました。Aさんは奈良市環境部まち美化推進課の業務嘱託職員でしたが、2017年6月末日に任用拒絶で雇い止めされました。
裁判の最大の争点は「公務員の期間満了後の任用(再任用)の許否について解雇權濫用の法理(雇止め制限に関する法理を含む)が類推適用される余地」があるのか否かでした。が、裁判所は不当にもこれを認めませんでした。
職場では2人に対してだけ評価が行われていました。Aさんが職場のセクハラ・パワハラに嫌悪していたことが最大の理由であることは明らかです。
2017年後半から争われてきた奈良地方裁判所民事部の裁判で、2019年12月26日、島岡大雄裁判長は雇止め解雇に関しては請求を却下しましたが、セクハラ・パワハラの事実を認定し、100万円の支払いを被告・奈良市に命じました。100万円の支払いについては仮執行付きの判決です。被告が控訴したため、裁判は高裁で争われることになりました。

2018年2月8日の裁判の様子
奈良市によって解雇された原告の嘱託職員・Aさんが堂々と意見陳述をしました。「職場でのセクハラ・パワハラに腹立たしい思いをしてきました。そのことに声を上げようとした私1人だけをターゲットにして解雇したことは絶対に許せません。解雇は労働者の生活に直結する大変な問題です。450万人もの解雇者が出ると聞き、二度と私のような苦しい思いをする人が出てほしくないと思い、裁判で訴えることにしました」。傍聴した仲間はAさんの怒りの深さと毅然(きぜん)とした発言にあらためて感動しました。
奈良市は「セクハラ・パワハラの事実などない。非正規公務員だから任用切れであり解雇ではない。裁判は関西合同労組が政治的に利用しようとしている濫訴(らんそ)だ」ととんでもない主張をして、すべてをなきものにして団結解体をしようとしました。
しかし、当局の追いつめられた姿に、非正規解雇撤回の闘いがどれだけ打撃を与えているかを見ることができます。関合労の闘いはAさん解雇撤回闘争を旗印に、圧倒的な非正規労働者を労働運動に組織する存在として、ますます決定的な位置に立っています。
本来であればAさんは自治労奈良市従の組合員になっていた人です。しかし当局が組合幹部に組合員資格に関する口実を与え、加入妨害をしてきました。支配介入の不当労働行為です。
だからこの解雇撤回闘争は、自治労をめぐる権力攻防でもあるのです。それが「第3、第4支部長、女性部長、書記の奈良市従組合からの除名と解雇」という統制処分の攻撃です。連合崩壊情勢の今、正規・非正規の団結にかけきって、絶対反対で闘う存在が抹殺されるかどうかの激しい攻防に入ったのです。しかし、現場では確実に団結が拡大しています!全国協も全力で共に闘っていきましょう!

労働日誌(1月1日~2月8日)

■名目賃金6年ぶり減、働き方改革で時間外労働減る 19年

2月7日 日経新聞

厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計(速報)によると、2019年の現金給与総額(名目賃金)は月平均で32万2689円だった。18年比で0.3%減り、6年ぶりに前年比でマイナスとなった。働き方改革の流れで時間外労働を減らす企業が増えたほか、人手不足によってパートタイム労働者の比率が増えたことも全体を押し下げた。
基本給を示す所定内給与は0.1%減の24万4485円。14年以来5年ぶりに前年を下回った。残業や休日出勤といった所定外給与は0.8%減の1万9740円で、16年以来3年ぶりに前年を下回った。19年4月に残業時間の上限規制が大企業に適用されたほか、改元に伴う10連休などを受け、総労働時間の平均は2.2%減の139.1時間だった。
正社員に比べて賃金が低いパートタイムの比率が0.65ポイント増の31.53%と大幅に増えたことも名目賃金のマイナスに影響した。賞与など特別に支払われた給与は0.9%減の5万8464円。厚労省によると、夏の賞与が前年より減った企業が多かったという。物価変動の影響を除いた実質賃金も前年比0.9%減で、2年ぶりのマイナスだった。
業種別では16業種のうち6業種で名目賃金が前年比で減った。教育・学習支援業が2.7%減で最も減り、複合サービス事業(1.8%減)や情報通信業(1.4%減)が続いた。所定外労働時間では米中貿易戦争の影響で減産調整を迫られた製造業が8.6%減。全体平均の1.9%減を大幅に上回る減少幅となった。

■世界の超富裕層26人、世界人口の半分の総資産と同額の富を独占

1月21日 AFP

世界で最も裕福な26人が、世界人口のうち所得の低い半数に当たる38億人の総資産と同額の富を握っているとの報告書を、国際NGO「オックスファム」が21日に発表した。拡大する一方の貧富の差を是正するため、富裕層への増税が必要だと各国政府に強く求めている。
スイス・ダボスで開かれる世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)を前に発表された最新報告によると、資産額10億ドル(約1100億円)以上の富裕層の人々が世界各地に保有する資産の総額は2018年、毎日25億ドル(約2700億円)ずつ増加した。
世界一の富豪である米アマゾン・ドットコムの創業者ジェフ・ベゾス氏の資産は昨年、1120億ドル(約12兆2800億円)に増えた。オックスファムによればベゾス氏の総資産のわずか1%が、人口1億500万人のエチオピアの保健医療予算全額に匹敵するという。
一方、世界人口のうち経済的に恵まれない半数に相当する38億人の資産総額は昨年、11%減少した。
オックスファムは、拡大する格差によって貧困対策の効果が損なわれ、経済は打撃を受け、人々の怒りをあおる結果になっていると強調。各国政府が保健医療や教育といった公共サービスに割く予算を削減する一方で、富裕層に対する税制優遇を続け、経済格差をさらに深刻化させていると警告した。
報告書は、富裕層や大企業に課税して「底辺への競争」をやめるよう各国に強く要求。最富裕層がたった0.5%多く税金を払えば、「現在教育を受けられずにいる子どもたち2億6200万人に教育を授け、330万人の命を救えるだけの保健医療を提供しても、余りある資金を確保できる」と指摘している。

■世界の失業率改善止まるとILO 若者の22%がニート

1月21日 共同通信

国際労働機関(ILO)は20日、2020年に世界全体で失業者が250万人増える見込みだとの報告書を発表した。失業率は19年から横ばいの5.4%と予想した。米中貿易摩擦による世界経済減速などが背景にある。失業率はリーマン・ショック後の09年から18年まで低下傾向が続いたが、改善が止まったもようだとしている。
また、15~24歳の若者で、仕事や職業訓練、通学をしていない「ニート」が世界で2億6700万人に上り、この世代の人口の22%にも達していると指摘。若者は非正規雇用の比率も高く、特にアフリカでは95%に達している。

「労働相談ドットコム」にアクセスしてみよう!

「労働相談ドットコム」と検索すると、以下のページが出てきます。合同・一般労働組合全国協議会が運営しています。全国の合同・一般労働組合が協力し合いながら、組織拡大の闘いを進めるためのサイトです。
現在、少しづつ書き加えて、充実したサイトにしたいと考えていますので、ぜひアクセスして、サイトの中を見て活用してください。
名刺サイズの「ビラ」も作成しました。「経験交流会」の際に配布できると思いますが、注文してくれれば、郵送します。吉野家の牛丼屋に行った時に、そこの労働者に手渡すこともできます。コンビニに寄った時に店長や店員さんに渡すのも可能です。名刺サイズなのでティッシュペーパーに入れて配ることも可能です。とにかくやれることは何でもやってみようということです。

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