全国協ニュースNO.174(2020年3月9日)

事務局

全国協ニュースNO.174(2020年3月9日)

「緊急事態宣言」許すな!

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐためと称して、安倍政権は「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正をめざし、改正法成立後、速やかに「緊急事態宣言」を出そうとしている。住民の外出自粛や学校の施設制限なども可能にする措置だ。現行の新型インフル特措法では、首相が期限や区域を定めて緊急事態を宣言できると規定しているが、2013年に施行されて以降、宣言されたケースはない。安倍が目論んでいるのは「非常事態法」であり改憲だ。集会禁止、街宣禁止、労働組合活動の禁止など、戒厳状態に叩き込んで労働者人民の怒りの決起を圧殺しようとしてるのだ。合同・一般労働組合全国協議会は以下の呼びかけを発した。全国で闘いを開始しよう!

全国でコロナ関連労働相談の取り組みを

全国の仲間の皆さん
コロナウイルス感染が拡大しています。安倍政権は全国の公立小中学校の休校を決め、図書館や公民館、体育館など公共施設の臨時休業も拡大しています。客足が激減したサービス業やサプライチェーン途絶で工場操業縮小などにより解雇や雇い止めが始まっています。
他方、医療機関、衛生や相談などの公務職場においては、ダイヤモンド・プリンセス号の下船者、感染者や有症状者、濃厚接触者の受け入れによって過重労働がはじまっています。日常的にギリギリの医療提供体制を大きく超える崩壊的事態も予想されます。公務職場においても民営化と非正規化が極限化しており対応困難が予想されます。
安倍首相の自己保身的な全国一斉休校によって労働者が出勤できなくなり、看護師や保育士が不足し、病棟閉鎖などの事態も生じています。他方で、スーパーなどには食料の買いだめのために客が殺到し、業務に忙殺される状況も生じています。
全国のあらゆる職場で、失業と過重労働が極端なかたちで起き始めています。あるいは感染の危険にさらされ、過重労働が強いられている医療や公務労働者がいます。派遣村を大きく超える事態、そして動労水戸が直面した被ばく労働拒否のような事態が合わさったような情勢が予測されます。
しかし政府はまったく無責任に、すべて自己責任、各職場・各学校の判断で休業・休校せよ、感染した場合の責任は各自にあるという態度です。こんなときこそ私たち労働者は団結し、力を合わせ、議論し、知恵を出しあい、各職場・地域で自分と仲間、家族や地域を守るために闘いを開始しなければなりません。
合同一般労働組合全国協議会は、労働相談ドットコムを「コロナ関連労働相談」として展開を開始します。街宣や労働相談会を全国で行うことを呼びかけます。

2月23~24日「全国経験交流会」開催 70数名が参加

 2月23~24日にかけて、合同・一般労働組合全国協議会として初めての試みとして「全国経験交流会」が開催された。全国協傘下の労組活動家だけでなく、動労千葉の組合員も参加していただき、画期的取り組みとなった。
今回は①ちば合同労組②関西合同労組K分会③群馬合同労組④CTS千葉鉄道サービス(CTS)、⑤東京西部ユニオン鈴コン分会、⑥コンビニ関連ユニオンの6つの労組・分会の闘いの報告、教訓をメイン講演として受けて、2日間、それぞれ小グループに分かれて討論するという方法をとって全国の闘いの教訓を学んだ。
白井事務局次長は、ちば合同労組として介護職場を丸ごと組織して闘った経験として「オルガナイザーの任務は何か。労働組合をつくって闘おうと言えるように自分自身がなろう。労働者は必ず決起するが、最初から単純に言えば良いと良いということではない。何年かかっても良い。職場で仲間をつくる。一人とか少数派の時は妥協も必要。職場を集団で観ること。」と語った。
群馬合同労組の清水委員長は講演を以下のように締めくくった。
「労働者は労働者階級として団結できる。民族・国境を越えた団結をつくる。ここに展望がある。業種別、職業別での闘いがある。一つの地域で始まったことが全体の闘いになる。組織的にできる全国協にしなければならない。」
関西合同労組K分会のSさんは「今は4人ですが、地域の飲み会などもやる。分会員だけでなく飲み会を行う。ものが取れない、賃金が上がらないけど金を集めなければならない。それが課題です。合同労組の闘いはじりじりしか進まないが、後退はしない。共にストライキを行ったことは今後の力になる。」と述べた。
コンビニ関連ユニオンの鎌倉書記長は「8時間労働制の実現を戦略目標にしよう。全世界の労働者の共通目標にしよう。実際にオーナーのオーナーの闘いに踏まえて闘いぬいてきた。今年はきちんと組織を作りたい。コンビニでビラを渡してほしい。」と述べた。
鈴コン分会の吉本さんは「関西生コンの高さんから言われたのは、ペラペラ話をするなといわれた。人の話を聞けと。「あなただけよ」には弱い。……切り崩しでやられる話はまたどこかで。」と語った。
CTSの北村さんは「具体的な運動方針が重要。会社許せないというだけではなく、形にできる運動方針が必要。そうならないと、俺も動労千葉に入るとは言わない。JR には1万人位の人が清掃で働いている。特急あずさは、開けてびっくり位のゴミが出る。1047名の首切りのことは知らない人が多い。清掃の人も国鉄闘争の中で団結する。JRが外注化して仕事を投げ出している。CTSもプロパーの人がどんどんやめている。ここで闘いをつくることが重要。プロパーを組織できたら良いと思う。」と。
それぞれ具体的な闘いの教訓は学びつくせぬものがある。この報告を全体で共有化して、組織化に活かしていきたい。

労働日誌(2月9日~3月8日)

派遣の雇用維持要請 新型肺炎で業界団体に 厚労省

3月6日 時事通信

厚生労働省は6日、新型コロナウイルスの感染拡大で企業の休業などが増加していることを受け、派遣労働者の雇用維持に取り組むよう業界団体に要請したと発表した。派遣先が事業縮小や休業に踏み切った場合、労働者の生活基盤が崩壊しないようにするため、別の派遣先の確保や雇用調整助成金を活用し休業手当を払うことを求めている。

新型肺炎が広がり、派遣など非正規労働者の収入減や雇用悪化の懸念が強まっている。

東京五輪中止なら損失7.8兆円 新型コロナ影響試算

3月6日 時事通信

SMBC日興証券は6日、新型コロナウイルス感染が7月まで収束せず、東京五輪・パラリンピックが開催中止に追い込まれた場合、約7.8兆円の経済損失が発生するとの試算を公表した。国内総生産(GDP)を1.4%程度押し下げ、日本経済は大打撃を被るという。

SMBC日興は、新型ウイルスの世界的な感染拡大が7月まで長期に及ぶ場合は五輪開催中止の可能性が高いとみている。五輪に絡む損失では、宣伝や輸送といった大会運営費に加え、訪日客を含む飲食・グッズ購入など観戦関連支出で計6700億円とはじいた。新型肺炎の感染拡大が収まらず、国内消費のほかサプライチェーン(部品供給網)の依存度が高い中国を取引先とする輸出入減少などの影響と合わせると、損失総額は7.8兆円程度に上ると見込んだ。

保護者休業、フリーランスや自営業にも支援措置 菅長官

3月3日 朝日新聞

新型コロナウイルス感染症の問題で、菅義偉官房長官は3日午前の閣議後会見で、学校の臨時休校に伴い仕事を休んだ保護者の収入減に対応する新たな助成金制度について、フリーランスや自営業者にも措置を講じる考えを示した。「経営相談窓口の設置や緊急貸し付け・保証枠として5千億円の確保の措置を講じる」と述べた。

2月に政府が決定した第1弾の緊急対応策に盛り込まれた支援策で対応する方向だ。厚生労働省は、2日からの臨時休校の開始に合わせ、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、正規雇用、非正規雇用を問わず、1人当たり日額上限8330円の助成金を出す新制度の概要を発表した。ただ、この制度は雇用者を前提とする仕組みで、臨時休校で子どもの世話をする点は同じでも、フリーランスの個人事業主や自営業者の保護者は対象外となっている。

肺炎直撃、日本経済は急下降か 20年成長率、ほぼゼロの予想

3月2日 共同通信

新型コロナウイルスによる肺炎拡大の直撃を受け、日本経済は急下降する恐れが出てきた。大手百貨店4社が2日発表した2月の既存店売上高(速報)は全社とも振るわず、2月の国内新車販売台数は前年同月比10.3%減と落ち込んだ。1~3月期の経済成長率は2四半期連続のマイナスとなる公算が大きく、経済協力開発機構(OECD)は日本の2020年の成長率が0.2%と、ほぼゼロに沈むと予想した。日銀に景気を支える追加金融緩和の圧力がかかる。
新型肺炎の景気への影響は長期化するとみられ、消費税増税や米中貿易摩擦による海外経済減速で勢いを失った日本経済の先行きが危ぶまれている。

 

錦糸町でコロナ労働相談の街宣

合同・一般労働組合全国協議会 事務局

2月29日午後、東京・錦糸町駅前でコロナ関連労働相談の街宣を行ないました。明後日の月曜日から公立小中高が休校になる。小さい子どもを残して出勤は難しい。休んだら補償はどうなるのか。みんな困っている。安倍は、自己保身で、すべてを自己責任にしようとしている。こんな時こそ労働組合なんだ、休業手当や感染対策などを申し入れよう、交渉をしようと訴えました。
契約社員の人が「正社員はテレワークで、契約社員は出勤。子どもいるのにどうしたら良い」と相談。月曜日に仲間で申し入れを行い、ダメなら組合で対応することにしました。街の雰囲気は戸惑いの印象で、全体としてはストレートに労働組合が問題になるところまでは行っていません。これはこちらの構えの問題もあると思いますが、おそらく月曜日以降に雰囲気が変わると思います。
相談は、どれも緊急を要する問題が多いので、後日また相談というわけにはいきません。組合加入書やコロナ問題に関する要求書・申入書の雛形などもいくつか必要です。場合によっては名前を入れるだけのモデル要求書をつくってもよいかもしれません。
ちなみに最初、マスクなしでチラシを配布したところ全然受け取らない。その後、マスクをしたら受け取ってもらえるようになりました。途中からマイク宣伝が始まったので、マスク着用で受け取りが良くなったのは気のせいかもしれません。相談中にちょっとノドがかすれて咳をしたら「もういいです」と立ち去られました。
街宣やって良かったです。いろいろなことを知り、感じ、考えることができます。全国の取り組みの報告や教訓を集中してください。 具体的な要求書・申入書などもぜひお寄せください。

群馬合同労組 清水彰二

お疲れ様です。
群馬合同労組も3月1日、執行委員会を終えてから7名で高崎駅東口で街頭宣伝を行いました。緊急でビラを作って頂いたおかげです。やはりマイクで訴えながらビラをまいていると、かなりの人が「これはもらっておこう」という感じで手を伸ばして受け取っていきます。準備も急ごしらえ、40分ほどでしたが、200数十枚のビラがまけました。すぐに相談とはならないとは思いますが、やはり今は勝負所だと思いました。がんばりましょう。