全国協ニュースNO.176(2020年6月4日)

全国協ニュース

コロナ解雇・コロナ倒産攻撃と対決する全国協を!

緊急事態宣言が解除されたが、5月29日に東京では新たな感染者が22人、北九州市では26人と予断を許さない状況にある。安倍は日本モデルを賛美し、感染を封じ込めたかのように自画自賛しているが、アジアでの10万人当たりの死亡者は日本が第2位であり、決して少なくない。
東京都とソウル市の感染者数を比較すると(5月11日段階)、東京の感染者数は4654人なのに対してソウルは637人。人口は東京はソウルよりも実に7倍も多いが、PCR検査数ではソウルが10倍も多い。東京の死者が180人の時にソウルは2名である。5月29日の記者会見で小池は「ウイズ・コロナ宣言」と言い出した。政府は29日の閣議決定で2021年だけ8月8日に「山の日」を8月11日から移動して休日にして、東京オリンピックの閉会式にするという。未だに東京オリンピックを行おうとしている。直ちにオリンピックを中止し、その費用をコロナ対策に回せ!
オリンピックは電通が仕切っているが、中小企業に最大200万円を給付する持続化給付金が遅れているもの電通のせいだ。
実際の給付作業は、大手広告会社の電通や人材派遣会社のパソナが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に業務委託されていて、国から769億円の委託料が払われているが、同法人は給付遅れに「回答を差し控える」とコメント拒否している。同法人は電通、パソナのほか、ITサービス業トランスコスモスが2016年5月に設立した会社だ。パソナはあの竹中平蔵が顧問をしていた会社だ。この間明らかになっているのは、「サービスデザイン推進協議会」が20億を引きぬいて、残りを電通に渡して、電通がそこから利益を引き抜いて別の会社に委託する方法をとっているが、中小企業への給付金支給はなかなか進まない。そういう状況の中で労働者が首を切られ、潜在的失業者は増えている。アベノマスク2枚の配達が完了するのが6月末日までかかるという。10万円給付も遅れていると同時に、2億円分を二重に公布した自治体もある。安倍のせいで、自治体労働者や郵政労働者、医療労働者が大変な目にあっているのだ。
合同・一般労働組合全国協議会は4月以来、毎週1回集まり、コロナ対策本部会議を行い、労働相談ドットコムのビラを作成し、全国で配布してきた。その中で労働相談から闘いに入るところも出てきているし、組織化に結びついたところもある。「雇用調整助成金等の学習資料1~7」は活用されて、資本との闘いに活かされた例もある。しかし、まだまだ圧倒的に宣伝力が少ない。SNS講座も開催しながら、ツイッターなどにも精通し、紙媒体だけでなく様々な回路を使って組織拡大に打って出ている。全国の組織化の闘い、SNSを活用した組織化の闘いなどを全国協に集中し、組織化を実現しよう!

新聞配達ユニオンに結集しよう! 群馬合同労組

群馬合同労組のブログで既報の通り、新聞販売店で配達アルバイトAさんが群馬合同労組に加入して、経営者の変更にともなう不当な配達部数の増加と賃下げにストライキで闘いました。その後、2回の団体交渉を通じて、会社は誠意を見せて、雇用保険・労災保険への加入を行い、就業規則の制定と雇用契約の締結、職場環境の改善へ、話し合いを進め、改善を進めています。会社も、この新型コロナウイルス感染拡大の中で折り込み広告が激減して、非常に苦しい中ですが、経営と事業の安定的な前進のためには、この問題は避けては通れないことを理解してくれました。
そして、前記のブログの記事を見て、新たに新聞配達労働者Bさんが組合に相談・加入しました。今度は別の販売店の専業(正社員)で常配です。まったく同じように、経営者が変わったら、約束を破って、業務の増加と賃下げを行ってきたのだと言います。おまけに、これに抗議したら、払ってやるけど今月でお終いだと解雇通告されたと言います。解雇されたらもうどこでも働けなくなる、と脅しまでつけて。
群馬合同労組は、解雇されたその日のうちに組合員数名で販売店に、Bさんの組合加入通告と解雇の撤回を申し入れました。所長は、解雇なんてしていないと白を切りました。冗談ではありません。ちゃんとBさんが録音した証拠がありました。それを突き付けられて、所長はその場で解雇の撤回を言わざるを得ませんでした。
ユニオンは、あらためて文書で要求書を提出し、近いうちに団体交渉になるはずです。ここでもきちんとした雇用契約としっかりした労働条件・労働環境を作り出し、労働者が安心して働ける職場にしていきます。
群馬合同労組は上部団体である合同一般労働組合全国協議会・労働相談ドットコムの全国の仲間とともに、新聞配達ユニオンの結成を準備します。全国で同じように、経営者の交代による賃金と配達部数の増加、労働条件の不安定化が行われています。新型コロナウイルス感染拡大の中で、この傾向はさらに加速するでしょう。背景にはネットやスマホの普及による新聞離れ、新聞産業の構造的な危機があります。大手新聞資本が業界再編に向け、大規模なリストラにかじを切っているのです。新聞労働者が団結して、大手新聞資本と対決することが求められています。
新聞配達労働者のみなさん!ついに闘いは始まりました。黙っていたら生きていけません。私たちとともに新聞配達ユニオンに結集して、ともに闘いましょう!

労働日誌(5月8日~6月3日)

年金改革法が成立 パートら拡大、企業の負担増に懸念も

5月29日 朝日新聞

厚生年金の加入対象となるパートらの範囲拡大や、年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げ可能にすることなどが柱の年金改革関連法が29日、参院本会議で成立した。加入者によっては将来の年金が増える一方、企業側には社会保険料の負担が生じる。新型コロナウイルスで業績が大打撃を受けた業界では、負担増を懸念する声も出ている。

パートら短時間労働者が厚生年金と健康保険に入るには、勤め先の規模が「従業員501人以上」などの要件を満たす必要がある。改正法は、この要件を2022年10月に「101人以上」、24年10月に「51人以上」へと緩和する。

年金を受け取り始める年齢の選択肢の幅は、いまの60~70歳から60~75歳に広がる。75歳で受給を始めた場合、65歳からの受給開始より年金月額は84%増える。

厚生年金が適用される人は約65万人増える見込みで、この人たちの年金保険料や健康保険料はいずれも企業が半分を負担することになる。厚労省の試算では、パート1人が厚生年金に移ると、雇う企業の保険料負担は健康保険と合わせて年約25万円増える。

ただ、対象企業には新型コロナの影響が直撃した外食産業や小売業が多いとみられ、こうした企業がスケジュール通りに負担できるかが課題となる。

見えない「コロナ後」世界秩序 「協調回帰」か「自国優先」か

5月12日 時事通信

新型コロナウイルスの世界的感染拡大を受け、戦後の国際協調システムをリードした国連や欧州連合(EU)などはうまく機能せず、世界の二大超大国の米国と中国がいがみ合う構図がはっきりした。

米中以外の先進国も自国の感染対策に追われ、他国との連携ではなく「内向き」を強めた。「協調回帰」か「自国優先」か。「コロナ後」の世界秩序がどう変わるか見えない。

「米国第一」を掲げるトランプ米大統領の最優先課題は11月の大統領選再選だ。コロナ対応の遅れを批判され、支持率も低迷する中、国際協力よりも、感染震源地の中国への責任転嫁に執心している。「中国寄り」とやり玉に挙げる世界保健機関(WHO)への資金拠出中止もその一環だ。

米国は第2次世界大戦の参戦前、大西洋憲章で戦後構想を示し、国連創設も主導した。1947年のマーシャルプランで欧州復興を支えるなど現在に至る「リベラルな国際秩序」形成で指導的役割を果たしたが、トランプ政権にその面影はない。

米外交専門家の間では「コロナ後」に中国が覇権を握ることを警戒し、新秩序形成で米国のリーダーシップを求める声が上がる。米シンクタンク大西洋評議会のエドワード・フィッシュマン非常勤上級研究員は米紙に「米国はこれからの時代の挑戦に全力を尽くすべきだ」と提唱。新型コロナを契機に、気候変動などグローバルな課題への対応を米国が主導すべきだと訴える。

国連は、グテレス事務総長がコロナ感染拡大を「第2次大戦以来最大の危機」と訴えるが、その存在感は薄い。特に常任理事国の米中の対立が暗い影を落とし、安全保障理事会は「沈黙」している。

加盟国が次々と深刻な事態に見舞われたEUも協調に失敗した。コロナ危機当初、感染抑制のため各国が次々と隣国との国境を封鎖。供給が不足したマスクを囲い込む動きも出るなど自国優先に走り、移動の自由や単一市場という共同体の土台が揺らぐ事態に陥った。

この反省からフォンデアライエン欧州委員長は「自力でこの危機に対処できる加盟国はない」と繰り返し結束を訴えてきた。しかし、危機収束後の欧州経済再建をめぐっても、甚大な影響を見込むイタリアやスペインが求める大規模な支援策にドイツやオランダが難色を示すなど、足並みの乱れは深刻化している。

共同体の存在意義を示せなければ、各国でのEU懐疑派のさらなる台頭は必至だ。フランスのマクロン大統領は、第2次大戦後の欧州統合の計画全体が「正念場にある」と危機感をあらわにする。

冷戦終結後の世界秩序を主導した西側諸国がコロナ危機でいまだ混乱する中、一足早く感染拡大から脱した中国は「マスク外交」を展開し、国際影響力を拡大しようともくろむ。しかし中国の野心的な外交と露骨な宣伝戦に対する不信感と脅威論はますます強くなっており、「コロナ後」の世界秩序形成に向け混迷が深まりそうだ。

セブンイレブン株主総会結集のお礼

セブン株主総会闘争に参加された仲間の皆様へ

コンビニ関連ユニオンの河野です。本日(5月28日)早朝からの街宣、本社前行動とお忙しい中、暑い中、結集していただき本当にありがとうございました。委員長の私が参加出来ず申し訳ありません。
この1年間のセブン本部の問題の責任を一切取らない役員の腐りきった体質に怒りを持ち、さらに組織拡大へつなげていく決意です。本日の株主総会行動が、オーナーさん、従業員さん、セブン本部労働者にどれだけ勇気を与え、セブン本部資本がどれだけ驚愕し、株主質問を動議にし、質問からすり替えて一括承認にし、シャンシャン総会を恥知らずにも行うということで破産的状況に追い込みました。
私自身、本部社員の組織化に全力で力を入れ足元を固めています。6月長野県労働委員会闘争、公正取引委員会申告闘争で、セブン資本の株主も加盟店オーナーからも社員からも逃げ切り、悪行を居直り続けるあり方を必ず倒していきます。24時間365日義務化は完全にぶち破れました。今後、チャージ(ロイヤリティ)軽減、コロナ保障を着実に勝ち取っていくために全力で闘いぬきます。今後とも宜しくお願いいたします。
コンビニ関連ユニオン執行委員長 河野正史

なお株主総会は11時頃に終了し、出席したオーナー等が本部向かいの公園で簡単な記者会見を行いました。朝日、毎日、日経、ニューヨークタイムズの記者が取材。株主総会は、今年は昨年よりも469人少ない127人が参加し、昨年よりも約40分短い1時間8分で終了したそうです。Nさんは「取締役選任議案について、井阪社長・永松取締役の選任(再任)は適任ではない」と発言しましたが、これを進行役が動議ですね、動議として扱いますとして、そのあとの発言をさせないという対応を行いました。趣旨説明もさせずに議案を先に採択し、採択されたので動議は否決されたと確認するというとんでもないやり方で発言を封じ込めました。これに怒ったほかの株主が演壇に迫ろうとする場面もあり、警備に動員された社員が抑え込んだそうです。ある株主は「セブンイレブンの本部と加盟店の関係について、対等な関係になっていないのではないか。従属的な関係になっているのではないか。それは、本部が利益を求めすぎており、考え方を改めるべきではないか」と質問をするなど、昨年と打って変わって、大半の質問が本部に対する批判や不満を背景にしたものでした。
セブン&アイ・ホールディングス、セブンイレブン始まって以来、初めて社長の解任動議まで提出されました。新型コロナを利用して株主の出席を抑制し、オーナー・株主、社員・店舗従業員、関連労働者の怒りを抑え込もうと躍起になったセブンイレブンに対して、新たな闘いの開始を告げ知らせる株主総会となりました。皆さん、ありがとうございました。(清水彰二)