全国協ニュースNO.179(2020年10月20日)

全国協ニュース

第12回定期大会の成功を11・1日比谷野音集会の組織化へ!

1011日、合同・一般労働組合全国協議会第12回定期大会が都内で開催され、11年目の新たな闘いに踏み出した。新役員として、ちば合同労組の白井徹哉さんを新事務局長に選出し、新たな執行体制を確立した。

「昨年11月の第11回定期大会から約1年間、階級的労働運動派の合同労組・ユニオン運動が現実的・具体的・実体的に成立しうることを示そうと全力で闘ってきました。

 とりわけ今年2月頃から本格化した新型コロナウイルス問題は、私たちにとって大きな試練でした。職場における感染対策、休業問題や解雇・失業問題などが、数倍・数十倍規模の階級矛盾、資本の攻撃として直面しました。合同一般労組全国協は、安倍政権がクルーズ船の対応に失敗し2月下旬に全国の公立学校の一斉休校を打ち出した直後から、直ちにコロナ労働相談を開始し、週1回のペースでコロナ対策会議を開催し、情勢や全国の闘いを集約し、方針を検討し、闘いと組織化を進めました。

昨年の大会方針に基づいて開設したばかりの労働相談ウェブサイト『労働相談ドットコム』を活用して全国的な相談受付の体制をとることができ、3~5月の段階では通常の10倍以上の労働相談を受け付け、団体交渉などに取り組んできました。」(第12回大会議案総括部分より)という点が1年の闘いの総括の核心部分である。

コンビニ関連ユニオンの河野委員長は東西で開催された松本オーナーの講演会の報告と、コンビニ関連ユニオン第2回定期大会を成功させ、新たな組織化の闘いに踏み出したことを勝利感をもって語った。合同労組レイバーユニオン福岡の代議員は「17年働いた労働者にまっとうな退職金を支払え」という要求を掲げて、合同労組レイバーユニオン福岡の分会としてはじめて打ち抜くストライキであることを訴え、スト支援の檄布を要請し、大会に参加した仲間はそれぞれ檄を書いた。群馬合同労組の新聞配達ユニオンの仲間は解雇撤回の闘いに立ち上がった怒りを表明し、群馬合同労組の別の代議員も職場での闘いを報告した。全国の仲間から活発な意見が出され、大会は成功裏に勝ち取られた。

方針の第一に掲げられたのは「階級的労働運動派のユニオン運動」をいかに創り上げるかである。

具体的な課題の設定として、昨年に引き続き以下の6つの課題を掲げた。

(1)基本的・基礎的な労働組合活動の確立、(2)職場組織の建設と維持・拡大、3)業種別・職種別の組織化への挑戦、(4)非正規・女性・外国人・高齢労働者の組織化、(5)改憲阻止の闘い、労働法制―労働基本権解体との闘い、(6)次世代の運動を担う活動家やリーダーの育成である。更に「職場に労働組合をつくる努力を推進するための全国協のセンター機能の強化」と「労働相談ドットコムの強化、SNS活動の充実」「学習活動・理論活動」の強化を掲げた。

 第12回定期大会の勝利を111の組織化に結実させて、合同・一般労働組合全国協議会の組織強化拡大を勝ち取ろう!

ロジテム九州は「17年間働いた労働者にまっとうな退職金を支払え」

合同労組レイバーユニオン福岡

全国の労働者・労働組合のみなさん。
合同労組レイバーユニオン福岡は、株式会社ロジテム九州において、10月22日、23日両日にわたる48時間ストライキに入ります。それを10月19日、会社にたいして通告しました。
労働者の怒りは今日きのうに始まったものではありません。入社以来実に17年半にわたって積み重なってきたものです。また、いうまでもありませんが、それは当該労働者個人のものではなく、職場労働者すべての切実な要求です。
とりわけ『ローソン』などのコンビニに食品をまいにち輸送する運送労働者の現実と歴史は過酷なものがあります。また、新型コロナ問題の深刻さがそれに追い打ちをかけています。
もうがまんできません。私たちはそれらの現実を変えるためにはストライキ以外にないという結論にいたりました。情勢は困難であり、課題は山ほどあることは十分にわかっています。しかし、職場労働者と全国の労働者のみなさんの支持を信頼して一歩前に出ることを決意しました。
どうか私たちのたたかいに支持と連帯をお願いします。
ともに闘いましょう。

私たちは2020年9月の要求書で、次の4点を会社に提出しています。要点は次のようなものです。

ロジテム九州は、2018年3月に当該労働者には退職金がないという「説明」をした。その「説明」が全てであると言っている。しかし、その「説明」とは、当該労働者1名に、会社幹部4名が威圧的に並び、一方的にしゃべりまくるというものであり、しかも内容もまったく納得できないものであった。当該労働者と組合が「内容をまったく納得も了承もしていない。」と主張していることに対し、会社は回答書で「合意は不要」なる暴言を返してきました。

もし「合意は不要」であれば、どうしてこのような「説明会」を仕掛けたのか。それは威圧的な雰囲気で労働者を屈服させるため以外のどのような理由があるのか。完全な不当労働行為である。

これは、労働者と会社は「対等な立場での合意が必要がある。」ことを真っ向から否定する完全な不法行為である。この「合意は不要」という暴言を撤回し、謝罪すること。

2019年11月の雇用契約書(最新のもの)には、退職関係の項目の中に、『退職金アリ。(退職金規定に基づき支給)』と書いてある。その通りに支払うべきであるという当該労働者の主張に対し、会社側は「同じものを全員に配布」したものであり当該労働者には適用はない、などというふざけきった回答をしてきた。雇用契約書の内容が適用されないなどという見解を完全に撤回することを要求する。

17年間もの長期にわたって、大手コンビニへの食品運送の業務を会社の主力として働いてきた労働者に対して、「退職後の生活の安定を図る」ことができるに足りる額の退職金を、正規、非正規の区別なく全員に支払うこと。

当該労働者は入社以来14年間にわたって、有期雇用労働者として、かつ「固定残業代」制度のものにおかれてきたが、その間にまったく不正な「残業代の未払い」が存在していた。会社は当初未払い残業代などありえないと強硬に主張していたが、私たちがそれを証明し、摘発したためについに労働基準監督署の命令を受けて、2016~2017年にかけての「直前2年間分」の支払いを勝ち取った。

しかし、会社はこのことについていまだに正式な謝罪をしてきていない。まず、そのことについての正式な謝罪を求める。さらに、それに先立つ12年間には、もっと巨大な額の未払い残業代が存在しているのであって、会社はこれを「時効である」として逃げようとしているが、この分についても会社は明らかにして、謝罪しなければならない。

労働日誌

明暗分かれた非正規格差判決 個別判断も、にじむ経営配慮 最高裁

10月18日 時事通信

最高裁で13日と15日、正社員と非正規社員の待遇格差をめぐる5件の訴訟の判決があった。
退職金やボーナスを争った2件は、いずれも支給は認められず原告が敗訴。一方、扶養手当や有給休暇を求めた3件は、原告の全面勝訴になり、明暗が分かれた。
「希望も働く意欲も持てない。不公平感が募るばかり」。13日午後、最高裁で判決言い渡し後に、原告の女性は声を絞り出した。
女性は東京メトロ子会社の駅売店で契約社員として働き、退職金が支給されないのは労働契約法20条が禁止する「不合理な格差だ」と訴えていた。第3小法廷は、正社員は地域マネジャーも担うなど業務内容に違いがあることを重視し、請求を退けた。
ボーナス不支給が争われ、同日判決が言い渡された大阪医科薬科大の元アルバイトが起こした訴訟でも、同小法廷は業務内容の違いを指摘し、支給を認めなかった。
一方、原告が勝訴したのは15日の3件の訴訟。日本郵便の契約社員らが扶養手当や年末年始勤務手当の支給、夏季・冬季休暇の付与などを求め、第1小法廷はいずれも「正社員と職務内容が違うことを考慮しても不合理」として手当支給や休暇付与を認めた。
同小法廷は、日本郵便での扶養手当の趣旨を「正社員の生活設計を容易にさせ、継続的な雇用を確保する目的」とし、原告らにも「扶養家族があり、相応に継続的な勤務が見込まれれば趣旨は妥当」と指摘した。
年末年始勤務手当は「多くの労働者が休日の期間、最繁忙期で郵便業務に従事する対価」、夏季・冬季休暇は「心身回復を図る目的」と述べ、契約社員にも当てはまるとした。
5件の判決は個別事情を考慮した「事例判断」だが、結果が分かれた要因には手当の趣旨が明確だった一方、退職金やボーナスは支給目的が複合的なこともあると言えそうだ。
また、退職金やボーナスは金額が大きく、企業経営に対し一定程度配慮した可能性もある。退職金支給が争われた訴訟の判決では、林景一裁判長が補足意見で「退職金制度の持続的運用には、原資を長期間積み立てるなどして用意する必要がある。使用者の裁量判断を尊重する余地は大きい」とあえて言及した。

「倒産・廃業の予備軍多い」 年末ごろから急増の恐れも

9月14日 朝日新聞

新型コロナウイルス関連の倒産が11日で474件に達した。様々な給付金や資金繰り支援策で落ち着きつつあるが、支援が切れると再び増えそうだ。コロナ関連以外も含めた全倒産件数は今年、6年ぶりに9千件を突破する恐れがある。
東京商工リサーチの集計(負債1千万円以上、準備中含む)によると、コロナ関連の倒産は2月2▽3月22▽4月84▽5月83▽6月103件と増え続けた。一方で、民間金融機関の無利子融資などもあり、直近は7月80、8月67件と減る傾向。9月は11日時点で33件だった。都道府県別では東京が計119件と最多で、大阪44、北海道25と続く。
2008年のリーマン・ショック時は世界で金融危機となり、大手の倒産が相次いだ。コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。今回は中小の飲食業が多いのが特徴だ。
帝国データバンクの調査によると、1~6月の飲食店倒産はコロナ以外も含めて398件あり、年間で過去最多のペース。当初は外国人観光客の減少、その後は日本人の外出自粛と客足への打撃が広がり続ける。営業時間短縮の影響などもあり、「酒場・ビアホール」などが特に厳しい。
中小の店舗や工場は、資金繰りが行き詰まって倒産する前に事業をたたむことも多い。商工リサーチの7~8月の調査によると、回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答。その時期は半数近くが「1年以内」。倒産以外に休廃業・解散に関する集計もあり、今年は調査開始の00年以降で初めて5万件を超える見通しだ。
12年12月に始まった直近の景気拡大期は18年10月まで続いた。金融緩和策もあり、この間の倒産は減少か横ばいの傾向。15年以降は5年連続で8千件台だったが、今年は9千件台に増える恐れがある。倒産企業の従業員は計3万人を超え、完全失業率は7月に2・9%と徐々に悪化している。
サービス業を中心に消費は低調で、企業業績の急回復は難しい。大手銀行関係者は「業績が上向かないと、融資判断の基準の『格付け』は下がる。秋以降は融資が難しいケースが増える」と話す。商工リサーチの担当者は、年末ごろから倒産や廃業が増えていく可能性が高いとみている。
全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は資金繰り支援で何とか耐えている状態で、倒産や廃業の『予備軍』は多い。取引関係のある企業が相次いで倒れる連鎖倒産の可能性もある」と警戒する。

あなたは蜘蛛を見たことがありますか

チョンテイル烈士50周年記念映画上映会 旭非正規職労働者の世の中を変える話

  • 1115日(日)午後645分開会(開場630分)
  • 亀戸文化センター・カメリアホール(JR総武線亀戸駅北口)
  • 特別鑑賞券1000
  • 主催 旭非正規職支会支援共闘会議 
  • 連絡先 千葉市中央区要町2-8 DC会館

日本企業・旭硝子(現・AGC)の韓国工場で働いていた非正規職労働者たちが、あまりに非人間的で劣悪な職場を変えようと2015春、労働組合を結成した。しかし1カ月後メール1本で解雇される。「解雇撤回! 正規職として職場に戻せ――旭非正規職支会の22人の組合員の闘いは6年目に入っている。彼らは非正規職労働者が闘っていると聞くとどこにでも駆け付け、連帯の蜘蛛の巣を張る。旭非正規職労働者について行けば、韓国の非正規職労働者の現実を見ることができる。この映画は、旭非正規職労働者が世の中を変える話だ。

AGCは旭支会の解雇を撤回しろ!

「非正規職と正規職はあらゆるものが違った。正規職は社員証だが非正規職は出入証だった。工場に乗り入れることができるように車に貼る車両ステッカーの色も違った。社内下請け会社GTS毎年最低賃金しか払わなかった。支給された作業服は汗が吸収されないナイロン製の安物だった。管理者はわれわれに人間的に接することはしなかった。ちょっと間違っても懲罰の赤いチョッキを着せた。小さな問題も始末書を書かせた。現場には労働者の不満が充満していた」

これは韓国・亀尾(クミ)市にある旭硝子工場で働いてきた請負労働者の話です。彼らは2015年5月29目、ついに亀尾工団で初の非正規職労働組合を結成しました。工場の力関係が一変しました。「民主労組を死守して人間らしく暮らそう!」と職場でスローガンを堂々と叫びました。奴隷のように働いていた工場が「現場」に変わり、解放感を感じた瞬間です。しかし1カ月後に旭硝子は組合員138人を含むGTSで働く178人をメール1本で解雇しました。今も旭支会は「共に闘って共に勝利しよう」とAGC亀尾工場の正門前で籠城し、全国の争議現場に駆け付け、解雇撤回を闘っています。私たち旭非正規職支会支援共闘会議は、解雇直後の7月に旭支会の日本本社遠征闘争を動労千葉が受け入れたことを機に出会いました。そして、日本で旭硝子AGC本社に解雇と不法派遣の責任を取らせる闘いをしようと結成しました。

コロナ時代を生き抜くために労働者の国際連帯が求められています。アメリカのBLM運動をはじめ世界中で労働者の怒りの行動が起こっています。勝利の鍵は、労働者が団結し、闘う労働組合を取り戻すことです。韓国の非正規職撤廃闘争をリードし、連帯の軸となっている旭支会と共闘し、労働者の未来を切り開きましょう!