全国協ニュースNO.180(2020年11月24日)

全国協ニュース

11・1全国労働者総決起集会に2050名

 「11・1全国労働者総決起集会/改憲阻止!1万人行進」が11月1日、東京・日比谷野外音楽堂で開かれ、全国から2050人が結集した。

 合同・一般労働組合全国協議会の仲間も全国から結集し、共に闘いぬいた。警察権力と一体になった右翼がデモ隊に対して挑発行動を行い、1名の青年労働者が不当にも逮捕され、10日間の検事勾留が付けられたが奪還された。

 集会では、全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部、全国金属機械労組港合同、動労千葉が、それぞれ原点に返り闘う労働運動の再生を、と訴えた。

 新自由主義の攻撃に屈せず団結と闘いを守ってきた3労組が呼びかける11月集会は、今年で23回目だ。コロナにより渡航が制限される中、集会には世界からかつてない数の賛同メッセージが寄せられた。共通の課題に直面する世界の労働者は、国際連帯をさらに強めている。

 集会の冒頭、国鉄闘争全国運動呼びかけ人の金元重さんが開会あいさつで、この集会の原点は新自由主義と闘う階級的労働運動の構築にあると確認し、その目標が未達成ならどこを改めるべきかを真剣に議論して次に進もうと強調した。

 関西生コン支部、港合同、動労千葉の各代表が登壇した。港合同の木下浩平執行委員は、大阪都構想の核心は大阪市の公務員労働組合の解体にあると指摘し、官民の労働組合の連帯を軸に地域住民とも結んで闘い、菅政権と維新の会を打倒すると宣言した。

 関西生コン支部の武谷新吾書記次長は「弾圧への最終的な決着は組織拡大と大衆行動でつける」と述べ、「ストライキをはじめ労働組合の行動で菅政権を倒そう」と呼びかけた。

 動労千葉の関道利委員長は、新自由主義の攻撃に対し勝ちぬいてきたのが3労組だと総括し、「日本でも山が動く時は必ず来る」と、労働者の反乱が迫っていることを明らかにした。そして、「闘う労働組合の全国ネットワーク」をこの1年の実践で具体的な形にすること、関生弾圧粉砕、国鉄闘争勝利、改憲・戦争阻止!大行進運動の発展、国際連帯闘争の強化などの具体的課題を提起した。固い握手を交わす3労組に盛んな拍手が送られた。

安倍に代わって登場した菅政権は敵基地攻撃能力を高めるとした安倍の意向を受け継ぐ改憲攻撃をいち早く打ち出した。更に杉田副官房長官の指示で学術会議任命拒否したことを認め、ブレーンである竹中平蔵に月7万のベーシック・インカム(BI)の導入をぶち上げさせた。年金や生活保護費をすべてなくしてその1000兆円の金で月7万の予算でBIを行うという。月7万でどうやって暮らすことができるのか。コロナ解雇、コロナ倒産、コロナに便乗した賃下げ、一時金の削減などに怒りを燃やす全国の仲間が結集し、11・1集会とデモがかちとられた。この11・1集会の成功を、それぞれの合同・一般労組、ユニオンの組織強化拡大の闘いに転化しよう! ホームページがないところは新たにホームページをつくり(全国協がサポート)、組合への勧誘リーフを作成し直ちに動き出そう!

「あなたは蜘蛛を見たことがありますか」上映集会に180名

 1115日(日)1845分から江東区亀戸のカメリアプラザホールにおいて「1115チョンテイル烈士50周年 『あなたは蜘蛛を見たことがありますか』上映集会」(主催:旭非正規職支会支援共闘会議)が開催され、180名が集まった。ホールは400名入れる会場であるが、コロナ感染対策のため半分の200名しか入れない。入り口で検温、手の消毒を徹底して行い、上映集会の成功を勝ち取った。

 1970年1113日、全泰壱(チョンテイル)は22歳の若さで焼身自殺を遂げた。ソウル市東大門市場にある平和市場において「勤労基準法を守れ」とガソリンをかぶって自殺してから50年。韓国民主労総は1113日を特別の日として全国闘争を行ってきた。今年はそれから50周年にあたる。韓国でもコロナ感染の拡大が始まり100人以上の集会が禁止されたが、それを乗り越えて50周年の闘争が行われた模様である。

 15日はその韓国民主労総の闘いと連帯して旭非正規職支会のはじめての映画の上映集会として開催された。

 映画は73分。2020年5月12日に韓国大邱市ではじめての試写会が行われた。こういう出来立ての映画が字幕付きで11月に上映されることとなったのは奇跡的だ。監督のキムサンベさんと旭非正規職支会の協力があってはじめて実現した映画である。映画のDVDも上映権付で2000円で販売された。1115日の映画集会は旭非正規職支会の支援陣形を拡大するためのものでもあり、映画集会を全国に拡大して、支援共闘会議の会員拡大に結び付けたい。

 映画の主人公は慶北(キョンポク)亀尾(クミ)の旭非正規職解雇労働者23名である。しかし、画面の最初の方から登場するのは故キムヨンギョンさんのお母さんであるキムミンスク・キムヨンギョン財団理事長である。彼女自身が亀尾工業団地の労働者であったが、息子の労災の死亡事故を契機に財団を設立し、闘いに立ち上がっていく。チョンテイルのお母さんのイソソンさんがチョンテイル亡き後に闘いに立ちあがって行った歴史と重なりあう。

 キムサンベ監督は「旭同志について行って撮影してみたら、この人々の話ではなかった。日常をすべて追いかけていかなくてはいけなくても、全体的な(非正規職問題を)の話にしたかった」と述べているように、旭非正規職支会の仲間が様々な非正規職の闘いと結びついて闘われているその全体が描かれている。したがって、映画出演者を紹介するエンディングクレジットは故キムヨンギョンさんのように労災で亡くなった労働者たちが画面でいっぱいになる。1100万の非正規労働者みんなが蜘蛛で、これらが蜘蛛の巣のようにネットワーク網をつくり、世の中を変える力になったらどんなに良いだろうというのが映画のタイトルとなって反映されている。

労働日誌(10月19日~11月23日)

日銀、日本の「最大株主」へ ETF買い、10年で40兆円

11月21日 毎日新聞

日銀が年内にも日本企業にとって「最大の株主」となる公算が大きい。さまざまな銘柄の株式をひとまとめにした上場投資信託(ETF)の購入を続けており、実質的な株式保有額(時価換算)で首位になりそうだからだ。世の中に供給するお金の量を増やす金融緩和策の一環として2010年に始めたが、「物言わぬ株主」の日銀による大量購入で企業に対する経営監視が弱まる恐れもある。
現在の首位は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)。9月末の時価に基づいた日銀のETF残高は約40・4兆円。約41・7兆円のGPIFに肉薄しており、日銀がこのままのペースで購入を続けると、早ければ年内にもGPIFを上回る見通しだ。
株式市場全体に対する影響も懸念される。主要国の中央銀行でETFを購入しているのは日銀だけで、中銀が株式市場で存在感を発揮すべきではないとの声は根強い。
日銀にとっては大量のETFを保有するリスクもある。株価が一定の水準を下回るとETFの時価が購入時の価格を下回る「含み損」が生じ、年度末に含み損が残ると日銀が政府に毎年度納めている国庫納付金が減少しかねない。日銀は購入したETFを売却したことがなく、売却に踏み切れば株価を押し下げる要因となるため、日銀にとって「非常に難しい問題」として残る。

1年前より景気「悪くなった」、外食・旅行・衣服の支出減らす…日銀調査

10月25日 読売新聞

日本銀行がまとめた9月の生活意識に関するアンケート調査によると、1年前より景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を引いた指数はマイナス75・6となった。前回6月調査から4・4ポイント悪化し、リーマン・ショック後の2009年6月調査(マイナス81・4)以来の厳しい景況感だった。
景況感を判断した根拠(複数回答)は、「自分や家族の収入の状況から」と答えた人が36・7%と最も多かった。1年前と比べて支出額を減らした項目(複数回答)は、「外食」が42・1%、「旅行」(41・5%)、「衣服、履物類」(24・1%)の順となった。
一方、1年後の景気が「良くなる」と答えた割合から「悪くなる」と答えた割合を引いた指数は、マイナス26・6で、前回6月調査から1・1ポイント改善した。
調査は3か月ごとに行われ、今回は8月19日〜9月14日に20歳以上の4000人が対象で、回答率は55・2%。

公的マネーが大株主、東証1部の8割 4年前から倍増

10月23日 朝日新聞

年金資産を運用する国の独立行政法人と日本銀行が、東証1部企業の8割にあたる約1830社で事実上の大株主となっていることが朝日新聞などの調べでわかった。4年前の調査時から倍増した。巨額の公的マネーは実体経済と乖離した株高を招き、「官製相場」の側面が強まっている。「安定株主」として存在することで企業の経営改善に対する努力を弱める恐れがある。
年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)と日銀の3月末の保有分を、東京商工リサーチとニッセイ基礎研究所の井出真吾氏の協力を得て朝日新聞が推計した。GPIFと日銀は信託銀行などを通じ、日経平均やTOPIX(東証株価指数)などの指標に連動した金融商品を買っている。こうした指標に含まれる銘柄の株主名簿に名前は出ないが、間接保有している。
大量保有を報告する基準の5%以上を大株主としてみると、東証1部2166社(3月末時点)のうち約1830社で公的マネーが大株主になった。両者の間接保有分が10%以上も約630社。最も高いのは半導体大手アドバンテストの29・0%で、TDK26・6%など、20%超も28社にのぼる。保有額全体ではGPIF36兆円、日銀31兆円と計67兆円分。東証全体の時価総額約550兆円の12%を占める。

コンビニ8社とフランチャイズ協会への統一要求行動

コンビニ関連ユニオン

コンビニ関連ユニオンは「コンビニオーナー、本部社員、店舗従業員、配送ドライバー、デリカ工場労働者、みんな団結しよう! 」というスローガンを掲げて1116日セブン、ファミマ、ローソン本社に要請行動を行い、17日はミニストップ、デイリーヤマザキ、コミュニティストア、さらに日本フランチャイズチェーン協会に対する要請行動を行なった。また広島の仲間がポプラに対して、北海道の仲間がセコママートに対して、要請行動を行なった。

  コンビニ8社とフランチャイズ協会への統一要求書の要旨は以下の通り。

92日に公正取引委員会が「24時間年中無休営業の強制は独占禁止法違反になりうる」などの報告書をまとめ、コンビニ各社に11月末までに自主的是正を行なうことを求めました。また経産省も2020年に「新たなコンビ二のあり方検討会報告書」を提言としてまとめました。

 これらの報告書にふまえ、全国各地のコンビニオーナーの声を代弁して、私たちは、コンビニ8社、ならびにフランチャイズ協会に対して以下の8項目要求を提出し、1130日(月)までに、各社と協会の回答を以下の連絡先に送付されるよう求めます。

コンビニ8社とフランチャイズ協会に対する8項目要求

(1)各社のフランチャイズ契約に、JAFフランチャイズガイドを基準とする契約締結前の情報提供義務および、その誠実な説明義務が本部にあること、ならびにこれを怠った場合の損害賠償義務があることを明示にすること

(2)各社のフランチャイズ契約において、廃棄の負担を加盟店に押しつける「コンビニ会計」は廃止し、本部と加盟店が利益、コスト、リスクを公平に負担する会計システムにあらためること

(3)各社のフランチャイズ契約において、加盟店に距離規制、人口規制などの排他的テリトリーをあたえる規定を明記すること、またドミナントによって不利な影響を受けた加盟店が損害賠償を請求する権利があることを明記すること

(4)各社のフランチャイズ契約に於いて、営業日や営業時間の裁量権を加盟店に付与する規定を明記すること

(5)各社のフランチャイズ契約に於いて、話し合いをもって問題解決をはかる原則を明記し、かつ個人、団体を問わず加盟店オーナーはその代理人、補佐人とともに、「経済情勢の変化に対応した契約見直しの為の協議」を求めることができること、ならびに本部はこれに誠実に対応する義務が有り、オーナーは不誠実な対応に損害賠償請求ができる規定を明記すること

(6)各社のフランチャイズ契約に於いて、本部は、次のような正当な事由がある場合を除けば契約更新を拒絶してはならないことを明記すること。(以下一部略)

(7)ADR(裁判外紛争解決手続き)の枠組みを構築するにあたっては、実効性と公平性を確保するために、私たちも含めて加盟店側の代表の意見を聞く場を設けること。

(8)以上の詳細な内容は、相互の信頼関係を原則に話し合いをもって合意しその内容を明文化すること