全国協ニュースNO.186

全国協ニュース

コロナを利用した改憲・戦争を絶対許さない! 6・6新宿大行動に総結集しよう

合同・一般労働組合全国協議会副代表 黒瀬博匡

菅・維新打倒!立民、日共の裏切り、翼賛国会弾劾!今こそ労働組合が立ち上がろう!

 5月11日、改憲のための国民投票法改定案の衆院採決が強行された。2018年以来3年にわたってできなかったことが、立憲民主党の裏切りによって一気に成立に向かって動き出した。日本共産党はそれでも立民との「野党共闘」を続けるという。コロナ×大恐慌、米中対立、日米同盟の転換と世界戦争危機の中で、労働者階級の立場にたたない野党勢力はコロナを利用した国家攻撃にいっきょに屈服し、総翼賛して行っている。12日には個人情報をデジタル庁に集中し調査監視するデジタル関連法も成立させられた。反戦・反基地運動への監視・弾圧狙う土地利用規制法も審議に入っている。外国人を入管収容所に強制収容し、難民認定手続き中であっても強制送還する入管法改悪も激しい抗議の中で採決されようとしている。

 GOTOでコロナを蔓延させ緊急事態宣言を繰り返し、大資本のためのオリンピック国策強行、「コロナのピンチを(改憲の)チャンスに」と改憲・戦争攻撃に突進する菅政権をぶっ倒せるのは、たたかう労働組合を心棒にした改憲・戦争阻止!大行進運動の大爆発以外にない。世界のたたかう労働者人民と連帯し、改憲と帝国主義戦争を絶対阻止しよう!

関生弾圧粉砕!コロナ禍だからこそ職場にたたかう労働組合が必要だ

 改憲・戦争攻撃そのものとしてある関西生コン支部弾圧を粉砕するたたかいが苛烈にたたかわれている。武委員長への懲役8年求刑攻撃は資本がいかに闘う労働運動の拡大を憎悪し恐れているかということだ。関生のように実力でたたかう当たり前の労働運動を今こそ全国でたたかおう。全国協は、福岡レーバーユニオンのコンビニ配送労働者、徳島合同労組のタクシー乗り場指導員、広島連帯ユニオンの運輸労働者などがストライキに決起して、たたかいの輪を拡大している。コロナ解雇を絶対許さない労働組合として登場している。この春闘過程で全国の仲間がコロナ禍だからこそ一律大幅賃上げを資本に要求して闘い抜いている。「売上が減ってるから、賃上げはできない」というのは、どうしようもない、仕方のないことではない! 内部留保を取り崩し役員報酬を減らしても賃上げを実現することが資本家の責任だ。コロナ禍でも現場労働者が働いているから社会がまわっているんだ。俺たちの仕事への誇り、俺たちの生活、絶対にゆずれない!議論し非和解のたたかいで団結を強めよう。こんな社会は変えなきゃならない!ストライキでたたかう階級的労働運動を前進させよう。

職場から街頭へ!資本と真っ向たたかう階級的労働運動で大行進運動を牽引し、民衆を犠牲にして改憲・戦争に向かう資本家のための政府=菅政権を打倒しよう。「いのち守れ!菅たおせ!6・6新宿大行動」に全力で結集しよう!

プラットフォーム労働 クラウドワーク?

 516日(日)の東京新聞「大図解」は「デジタル仲介 曖昧な雇用 プラットフォーム労働」の特集だ。顧客に料理を宅配するウーバー・イーツが代表的であるが、データ入力などの仕事もネットを通じて行われる。インターネットのサイトを利用して働く「クラウドワーク」やスマートフォンを介して料理などの配達を行う「オンデマンドワーク」は世界的に急増し、その数は2020年以降10年間で5倍以上に増えたという。

 サイトやアプリを運営する企業はデジタルプラットフォームと呼ばれ2010年の142から2020年には777になった。「ネットを介して好きな時間に自由に働くことができる」とされるが、最大の問題は「雇用契約ではなく業務委託」であることだ。従業員は雇用契約ではなく、業務委託契約で勤務しているため、就業者が個人事業主として扱われ、労働法による保護や社会保険が適用されない。

具体的な問題点を列挙すると以下のような点が挙げられる。

* 労災保険の対象外で、事故による損害を全て負わなければならない

* 雇用保険に入れない

* 被用者を対象とする健康保険や厚生年金保険に入れない

* 契約内容が一方的に変更されるリスクが高い

* 解雇規制がない

* 有給休暇がない

* 仕事の量が変動し、収入が不安定になる

* 最低賃金法が適用されない

* 経費が自己負担となる

完全な歩合制の所もあり、時給が最低賃金を下回る事も多々ある。

形式が請負契約だからといって直ちに労働法の適用対象から外れるというわけではなく、具体的な実態に基づいて労働者であるかどうかが判断されるが、日本のウーバー・イーツは労働者性を認めていない。労働者は自営業者であって雇用関係にはないと主張する。

具体的には仕事の依頼を断ることができるか、業務の内容や進め方について指示を受けているか、勤務時間及び勤務時間を指定・管理されているか、業務を他の人に代わりにやらせることができるかという点を見て、依頼主との間にどれだけ使用従属関係があるか、どれだけ自律性の高い働き方をしているかという一定の基準に従って判断するということになっているが、ウーバー・イーツの働き方は通常の運送業務の労働者と同じであり、労働者である。

世界的にみると「労働プラットフォームは2019年に少なくとも520億ドル(約5兆6160億円、2019年平均レート108円で計算)の収益を上げた。収益は配送・タクシーが中心で米国(49%)と中国(22%)の2か国に集中し、欧州(11%)、その他の地域(18%)と続く」(東京新聞 大図解)であり、日本の現状は「オンラインベース 年収―約75%は5万円未満」(同)という。

仏では2018年に料理配送のテイク・イート・イージーの労働者の雇用関係を認め、2020年にはタクシーのウーバーの運転手は「雇用された従業員」として雇用関係を認めた。英では2021年にウーバーの運転手の雇用関係を認めている。

しかし派遣法が導入された時と同じで、こういう雇用関係は実態が先行し、それを追認する形で合法化される。こういう手法で労基法や労働法が解体されることになることを許してはならない。

労働日誌(4月28日~5月19日)

2020年度のGDP、4・6%減…過去最大の下げ幅

5月18日 読売新聞

 内閣府が18日発表した2021年1~3月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質GDP(季節調整値)が前期比1・3%減だった。年率換算は5・1%減で、3四半期ぶりのマイナス成長となった。20年度は前年度比4・6%減でリーマン・ショック時の08年度の下げ幅(3・6%減)を上回り、記録が残る1956年度以降で最悪となった。コロナ禍で個人消費が大きく落ち込んだのが要因だ。

 1~3月期は、GDPの半分以上を占める個人消費が1・4%減と3四半期ぶりに減った。1~3月の2度目の緊急事態宣言による外出自粛や飲食店の営業時間短縮などが響いた。

 輸出は2・3%増で、前期に比べプラス幅が縮小した。20年7~9月期以降、海外の景気回復に伴って大きく伸びていた勢いが一服したとみられる。個人消費と並ぶ内需の柱である設備投資は1・4%減で、2四半期ぶりにマイナスに転じた。

 政府が4月に出した3度目の緊急事態宣言は期間が延長されたほか、対象区域も広がっており、4~6月期はマイナス成長となる可能性が高まっている。西村経済再生相は18日の閣議後記者会見で、「輸出の増加基調など、経済には潜在的な回復力がある。他方、宣言発出の影響は十分に注視する必要がある」と述べた。

国の借金、最大の101兆円増 コロナ対策で1216兆円 20年度末

5月10日 時事通信

 財務省は10日、国債などの残高を合計した「国の借金」が2020年度末で過去最大の12164634億円に達したと発表した。

 前年度末比1019234億円増と、年間の増加額も過去最大。新型コロナウイルス対策で、度にわたり大型の補正予算を編成したことが影響した。

 国の借金は、国債、借入金、政府短期証券の合計。2011日時点の日本人の人口推計値(2320万人)で単純計算すると、国民人当たりの借金は約987万円。1000万円の大台が目前に迫っている。 

残業代19か月連続で減少…平均賃金は13か月ぶりにプラス

5月7日 読売新聞

 厚生労働省は日、3月の毎月勤労統計調査(速報)を発表した。残業代などの所定外給与が前年同月比6・2%減となり、19か月連続で減少した。特に「飲食サービス」(31・8%減)や「生活関連サービス」(28・2%)での落ち込みが激しく、新型コロナウイルスの感染拡大による影響が続いていることがうかがえる。

 労働者人あたりの平均賃金を示す現金給与総額は28万2164円(0・2%増)で、13か月ぶりにプラスに転じた。パートタイム労働者の比率が0・6ポイント低下し、フルタイム労働者の比率が相対的に高まったためだ。

 パートタイム労働者の比率は、14か月連続で減少している。厚労省は「新型コロナのあおりで、低賃金のパートタイム労働者を新しく雇うケースなどが減っているとみられる」と分析している。

 賃金の伸びに物価の変動を反映した実質賃金は0・5%増加した。消費者物価指数が0・2%低下したことによるものだ。

20年度求人倍率、オイルショック以来の下げ幅…0・45ポイント低下の1・10倍

4月30日 読売新聞

 厚生労働省は30日、2020年度の平均有効求人倍率は1・10倍で、前年度比0・45ポイント低下したと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う景気悪化により、下げ幅は、オイルショックの影響で同0・76ポイント低下した1974年度以来、46年ぶりの大きさとなった。

改悪入管法案廃案へ! 組合員の強制送還許すな!

東京東部ユニオン委員長 小泉義秀

 5月14日に予定されていた衆院法務委員会は開かれず、19時過ぎ、野党が義家弘介衆院法務委員長(自民党)の解任決議案を衆院に提出し、この結果が出るまで入管法改悪案の審議はストップ。解任決議案は5月18()に衆院本会議にかけられた。その後、衆院法務委員会、採決強行をめぐる攻防となる。5月14日は国会前に200名以上が集まり、採決強行を阻んだ。

 518日、衆院議員会館前に座り込んでいた仲間に「入管法が取り下げられた」との一報が飛び込んできた。改悪入管法を事実上の廃案に追い込んだ瞬間である。しかし、多くの発言者が訴えていたように、ウィシュマさんが殺されたのは現行の入管法であり、その現実は変わっていない。入管体制そのものを解体する闘いはこれからだ。 

 515日には名古屋でウィシュマさんの葬儀が行われ、520()1213時に「長期収容は拷問、国際人権法違反! 入管法改悪ではなく“在留資格”を! 当事者の声と支援者の主張」を掲げた院内集会が、参院議員会館講堂で予定。

 菅政権は219日に入管法改悪案を閣議決定し、この法案が国会に送られた。この直後の36日、名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性のウィシュマさん(33)が亡くなった。

 1997年以降、入管収容所施設で亡くなった外国人は彼女で21人だ。自殺に追い込まれた人も6人いる。

 219日の入管法改悪案の閣議決定を報ずる際、マスコミはあたかも入管法が良くなるかのように書いた。「入管施設外で生活容認」(読売)「送還まで施設外で生活、長期収容解消目指す」(毎日)。しかしこれは意図的なデマだ。今回の改悪案は「長期収容の解消」ではなく、「送還促進」が目的だ。現行法では、難民認定申請手続き中の審査中には強制送還されないと規定されている。これを「送還停止効」という言い方をする。強制送還されたら迫害、命の危険があるために難民申請者にとっては命綱というべき法律だが、この命綱を断ち切るのが今回の改悪案である。改悪案は3回以上の難民申請者には例外を設け、送還を可能にしようとしているのだ。

 日本は難民条約を締結している。しかし、この「送還停止効」を無きものにするということは難民条約締結国が守らなければならないノン・ルフ―ルマン原則からの逸脱であり、日本は難民条約から離脱するのか? という批判が法曹界からも上がっている。

「締結国は、難民を……その生命または自由が脅威にさらされる恐れのある領域の国境へ追放し又は送還してはならない」というのがノン・ルフ―ルマン原則である。入管法改悪がこの原則から逸脱しているのは明白である。

 合同・一般労働組合全国協議会にとって入管法改悪は何を意味するのか? 難民申請中の外国人労働者は霞を食って生きることはできない。この間賃金未払いの労働相談等を通してそれぞれの合同・一般労組、ユニオンに外国人労働者が加盟して共に闘いぬいてきた。足元を見て働いた分の賃金が支払われないこともあった。その時、労働組合として交渉に行き、未払分の賃金を支払わせることもできた。彼らとの連帯、共同の闘いは日本の労働者階級の階級性を奪い返す、国際連帯の闘いそのものだ。入管収容所そのものを解体する闘いはこれからだ。518入管法を粉砕した闘いはその第一歩に過ぎない。ウィシュマさんの死の真相はまだ隠されたままだからだ。