6・5 合同・一般労組全国協議会第一回代表者会議報告

6月5日午前に都内で全国代表者会議を開催し、以下の議案を採択しました。第2回大会を本年後半に代議員制で開催することを決定し、昨年8・5の結成大会で確認された会則の一部改廃を提案し、正式には第2回大会で採択していくことを確認しました。

会議の冒頭、宮城連帯ユニオンから新分会を結成し、解雇撤回を勝ち取った報告がなされました。解雇は震災を理由にした解雇ですが、全く不当なものです。分会結成に至る苦闘と勝利報告は圧巻でした。しかしながらまだ完全勝利では無いので今後の闘いが注目されます。ふくしま合同労組からは一気に二つの新分会結成に向かって組織化が進められている報告がなされました。被災地現地での闘いは反失業反原発の最先端です。6・19福島現地集会・デモに全力結集を! (事務局長 小泉義秀)

議案(抄録)

はじめに

昨年国鉄闘争全国運動の結成集会の6月13日午前に、合同・一般労組全国協結成を準備するための会議を開催し、8月5日の広島の合同・一般労組の交流会と一体のものとして、前半を大会、後半を交流会として合同・一般労組全国協の結成大会を開催しこの1年闘いを進めてきました。8・5当日に全国協に加盟したユニオン、その後それぞれの大会・会議を踏まえて加盟を決定した労組含めて現在25労組○○○○名の全国協になりました。

大恐慌と大失業が労働者に襲いかかる中で、3・11の大震災と福島原発事故が引き起こされました。3・11大震災と福島原発事故という未曽有の災厄、被災現地のすさまじい現実は、まさに資本主義・帝国主義とその最後の延命策である新自由主義がもたらしたものです。政府と資本が「絶対安全」と強行してきた原発政策とその大事故は、日々労働者の被曝を拡大し、大量の放射能と汚染水を垂れ流し、事態収拾の展望すら見えていません。1号機~3号機までメルトダウンをしていたことが今頃になって明らかにされる一方、菅や斑目や東電は互いに責任のなすりつけに終始するばかりで、水素爆発等の危険が去ったわけではありません。帝国主義の打倒とプロレタリア革命によってしか、この危機は絶対に突破できないものです。

全国協は本日第1回代表者会議を開催し、第2回大会を準備し、全国労組交流センターが設置した、東日本大地震被災地救援対策本部と震災解雇労働相談全国センターと連携しながら、合同・一般労組全国協○○○○○名建設を早急に実現しましょう。本日の6・5の国鉄闘争全国運動1周年集会の成功を勝ち取り、1047名の解雇撤回闘争を基軸に、反失業・反原発の闘いを爆発させましょう。

5・20三里塚現闘本部裁判での50名逮捕の常軌を逸した大弾圧、5・11の13名の不当逮捕という関西生コン弾圧は支配階級の焦りに駆られた絶望的で凶暴な弾圧です。怒りを倍化させ闘い抜きましょう。

国家公務員の給与削減をめぐる労使交渉で、政府と連合系の公務員労働組合連絡会は23日、月給を役職に応じて10~5%、ボーナスは一律10%をそれぞれカットすることで合意しました。しかしこんなでたらめな合意を認めることはできません。こんな合意で決まるわけではありません。国鉄全国運動の拡大で賃金1割削減攻撃を粉砕し、連合幹部打倒の闘いに決起しましょう。

Ⅰ 反失業・反原発―大恐慌と闘う合同・一般労組の組織強化拡大へ

3・11大震災と原発事故は、世界的に自動車・電機などの製造業の部品や産業素材の供給網(サプライチェーン)を寸断、崩壊させ、リーマン・ショックをも超える3割から6~7割という生産の急落を引き起こし、日本発の「震災恐慌」を現実化させています。それがまた世界大恐慌を促進しています。

それは現在、労働者に震災解雇、大失業の攻撃として襲いかかっています。特に被災地では大震災を理由とする派遣切り、雇い止めや、自宅待機、内定取り消し、賃下げの攻撃が拡大しています。大震災に便乗した解雇も激化しています。東北地方有数の工業都市、福島県いわき市では最大3万人が失業し、東北3県の3月統計で、職を失い失業保険を申請した人は7万人にのぼります。

大恐慌・大震災下の新たな解雇攻撃として、パナソニックが海外を中心に4万人、携帯電話最大手のノキア(フィンランド)が7千人、ホンダが期間労働者600人(埼玉製作所)など、大リストラが報じられています。そもそも大恐慌、過剰資本・過剰生産力とは、労働者階級にとって大失業ということです。まさに震災恐慌で、全国的に百万人規模の失業となるのは不可避です。

原発を推進してきたのは、歴代の日帝政府(自民党や民主党)と、東電・関電を始めとする電力会社、東芝・日立・三菱の原発企業、ゼネコン各社、さらに東大・京大などの御用学者、裁判所、マスコミという国家総ぐるみ体制でした。そしてさらにもう一つ決定的なのが、電産解体、総評解体という歴史経過の中で政府・資本とまったく闘わず原発推進に変質し、原発労働者を被曝労働にさらし続けてきた連合、電力総連、東電労組などの体制内御用組合の総屈服と犯罪性です。

そして、彼らが膨大な資金を投入し、総がかりで宣伝し、キャンペーンしてきた原発「安全神話」はすべてウソであり、福島原発事故で壊滅的に崩壊しました。しかし政府や経団連・電力会社はこの期に及んでも、「原子力を選択したことは間違っていなかった。原子力の選択肢を放棄すべきではない」などとうそぶいています。連合会長の古賀もこれに完全に呼応し、「全世界の友人たちへ」なるメッセージで、いかに原発事故と放射能の「影響」がないかというデマゴギーの発信に躍起になっています。

この連合は、「自粛」や「政治休戦」の先頭に立ち、メーデーも放棄するか「震災復興集会」などに変質させ、労働者を資本・権力の支配のもとに差し出しています。

今や労働者は大恐慌・大震災と原発事故下で、こんな連合と体制内御用幹部を打倒し、闘う労働者が職場で権力をとり、階級的労働組合を再生しない限り、生きていくことはできません。職場生産点から、体制内御用幹部を権力・資本もろとも打倒し前進しましょう。

反合・運転保安闘争路線を武器とする国鉄闘争と、それを先頭にした連合打倒の4大産別決戦、そして国鉄闘争全国運動の発展、そこへの電力を始めとした職場・生産点での労働者の組織化の中にこそ、反失業・反原発闘争の勝利の具体的展望があります。

震災を機に道州制攻撃が一気に激化しています。公務員賃金引き下げ、原発事故、震災解雇、沖縄辺野古新基地建設などへの怒りを解き放ち、国鉄闘争全国運動6・5大集会を成功させ、日帝・菅政権を打倒しましょう。労働者人民の反失業・反原発の怒りと結びつき、組織しましょう。職場フラクションを建設し、労働組合再生へ闘いましょう。

Ⅱ  震災解雇労働相談全国センター開設と合同・一般労組全国協○○○○○名建設の闘い

国鉄闘争全国運動を柱にした震災下における反失業大闘争の具体的方針として、全国労組交流センター本部に「震災解雇労働相談全国センター」が設立されました。

震災を口実にした大失業攻撃はこれまでにない規模ではじまっています。労働相談センターの設立は何よりも膨大な労働者の怒りの決起と結びつき、交流センター事務局を先頭にして労組交流センター総体が労働組合作りに頭から突っ込む闘いです。大恐慌下、3・11情勢ともいうべき震災以後の情勢は日帝ブルジョアジーとの階級戦争です。公務員の賃金1割削減、東電労働者の賃金2割削減をはじめとする賃下げ・首切りが全労働者に襲いかかってきています。5月17日の東京新聞の朝刊によれば、退職金・企業年金の削減に応じようとしない東電に対し、枝野がさらなるリストラを迫るよう求めた、とあります。一切の犠牲を労働者に押しつけて乗り切ろうとする菅民主党政権の本質が現れています。大増税、電気料金値上げ等の攻撃も不可避です。何よりも大失業が労働者に襲いかかります。問題は今現在起きている膨大な大失業、労働者に対する攻撃とそれに対する広範な労働者の怒りとわれわれが結びついていないということです。労働相談センター設立の闘いはその闘いを交流センター事務局が先頭に立って闘うということです。電話による労働相談からはじまり、面談による相談―闘い―労働組合作りを交流センター事務局を先頭に開始するということです。ビラを撒いて相談を待っているようなあり方ではなく、ハローワーク前などのビラまきやツイッタ―、ネット、ホームページを利用して攻勢的に組織化に踏み出す積極的労働相談をやるということです。交流センター事務局が組織者集団、オルグとなり、労働組合指導部になっていく闘いです。現在既成の合同労組は「震災ユニオン」なる組織を立ち上げたり、震災労働相談を開始しています。しかし、われわれの闘いはまだそのレベルに達していないことを肝に銘じるとともに、労働者の根底的な怒りを組織し、その怒りを解き放つ闘いができるのもわれわれしかいないということを自覚しなければなりません。

3・11情勢下、震災情勢の下での労働相談はこれまでの既成合同労組やわれわれが経験してきた労働相談の経験が全く役に立たないかもしれない想像を絶する闘いにならざるを得ません。被災地のハローワークに通い詰める人の数は未曽有のものであり、労働相談の中味も既成の法律の枠内で解決できないような、体制変革を迫る闘いと一体のものとなります。例えば原発で働く労働者を組織した場合、われわれは原発即時停止、廃炉を求めて闘うことになります。その闘いは被曝労働の責任を取らせる闘いであり、原発労働そのものの廃絶を掲げた闘いになります。そのうえで暫定的には最大限労働者の安全を守らせる闘いをやりながら、原発をなくす闘いを原発労働者とともに闘うことになります。原発労働そのものの廃絶を要求する究極の「安全闘争」を貫く闘いになるということです。そういう意味ではこの闘いは沖縄の基地労働者が訴えていたことと重なります。

「原発が爆発した時に原発の労働者はどうするのか。非常に気になりました。基地労働者と原発労働者は同じだと思いました。軍事基地の廃絶と原発の廃絶の問題は避けられない。基地労働者で兵隊と一緒に戦争をやろうと思う人はいない。反原発を闘う人を組織する時に突き付けられる。」

われわれの労働相談はそういう原発の労働者を組織できる内容を持たなければならないし、原発労働者はわれわれしか組織できません。これを労働条件改善や保障の問題に切り縮めるとすれば原発労働者をわれわれが殺すことに加担することになります。既成合同労組はそういう対応しかできないはずです。その意味で原発即時停止―廃炉の闘いは資本主義―原発全否定に直結する闘いなのです。

さらに原発を止めるためには東電をはじめとする電気産業労働者を組織することが決定的です。中国電力の第1組合が豊北原発の建設を阻止した歴史があるように電気産業労働者がひとたび決起するならば原発を止めることが可能です。原発は電気、金属を含む多種多様な産業労働者が関わりを持ち、被曝労働の最先端労働は下請け孫請け労働が7次に及ぶところまであるといます。さらには原発ジプシーと呼ばれる労働者、派遣労働、請け負い労働、個人親方が介在し、新自由主義のあらゆる労働形態、矛盾が集約されているのが原発労働です。手配師が山谷などから募集して原発労働に送りこんだり、借金の形に原発労働に送りこまれるというようなやくざからみの話もあります。

「都内の某広域暴力団幹部が明かす。『今はホームレスを直接原発に送りこんだりしない。まずは飯場(寄宿舎)に突っ込み、いろいろな現場に行かせた後、原発をやっている清掃会社や建設会社に送る。そうすると何の技術もない作業員でも元請けから日当3万くらい出るので下請けが3割抜き、オレたちがさらに抜く。本人の手元に残るのは6000円ぐらい』」(週刊ダイアモンド2011・5・21 45頁)

われわれはこういう原発労働者を組織対象にしたことは無かったと言えます。しかしこの原発労働者が置かれている現実が青年の現実であり、高円寺・渋谷1万5千決起は原発への怒りと同時に非正規・ワーキングプアの現実に対する怒りの爆発なのです。われわれが東電の労働者を組織して原発廃止の闘いに立ちあがるならば広範な青年労働者と結び付くことができます。労働者・労働組合が立ちあがれば原発を止ることができるということを実証できます。東電の労働者には2割の賃金削減、企業年金削減の攻撃がかけられようとしています。電気産業労働者の賃金は高くありません。現場の労働者は工業高校の電気課を卒業して就職したような労働者です。送電の労働者は高圧電線の鉄塔に登り、べた雪が電線に積り送電線が切れたら真夜中でも出動し、復旧に当たらねばなりません。台風が来て送電線が切れたら暴風雨の中出動していくのです。したがって非常に危険な作業を強いられています。連合幹部に支配され、御用組合化しているといえども、労働者の魂は宿っています。われわれが彼らの心の琴線に触れる呼びかけを発するならば必ず組織できるはずです。組織しましょう。東電の中に合同・一般労組全国協傘下のユニオンの旗を立てましょう。

「震災解雇労働相談全国センター」は、3・11情勢ともいうべき大失業攻撃の中で、これまでの第1段階、第2段階のユニオンの闘いの経験を踏まえ、さらに動労千葉労働運動・『甦る労働組合』・反合運転保安闘争の学習に踏まえ、全国協1年の闘いを経て、新しい第3段階ともいうべき合同・一般労組○○○○○人建設を目指す闘いです。労働相談に真正面から取り組み、相談者の望む最大限の取り組みを行うと同時に、一定の『解決』で済ますのではなく職場に分会を組織する闘いを相談者とともに担うことを目指します。やむなく解雇されて退職金や解決金をとる場合でも、それにとどまらずユニオンに残り、別の職場で闘うあり方を追求することです。3・11以後の情勢はこれまでとは全く異なり、労働相談も労働者が生きて闘うためのギリギリの決起です。さいたまユニオンが行った2009年の派遣切りの際のハローワークのビラまきでは『5日も飯を食っていない。どうしたら良いのか分からない』という人から相談があり、『とにかくユニオンの事務所に来い。労働組合で団結すれば生きていける』という応答をして組織してきました。これからの労働相談はこのようなものから想像を絶するような資本の攻撃にさらされた労働者からの連絡が予想されます。

われわれの行う「労働相談」は、既成合同労組が行ってきた原発容認の立場ではない、原発廃棄―資本主義体制そのものを否定する労働運動です。基地撤去を掲げた全軍労の闘いのような視点を持った労働運動です。労基法を守れ! にとどまらない、前例の無い震災と原発事故と闘う、前人未到の要求と闘い方をあみだしながら進む運動です。そのためにも労働者の怒りの声に耳を傾け、今労働者がどのような状況に置かれているのかその実相に迫る労働相談でなければなりません。高円寺・渋谷一万5千の労働者がどのような労働条件・実態の下で働き決起してきたのかをつかむことが必要です。労働相談に応じ、面談できないようでは労働組合を組織することもできません。先ずはそこからはじめ、震災解雇・大失業情勢の労働者の中に飛び込んでいく闘いが労働相談だということです。その意味で既成合同労組ができない新たな段階の闘いに突入するということです。

結語

6・5国鉄闘争全国運動1周年集会の成功を勝ち取り、全国運動の会員の拡大を通して合同・一般労組全国協○○○○○名建設を実現しましょう。

新自由主義攻撃と真っ向から闘いぬき、その闘いの結集軸となるのが1047名闘争です。4・9政治和解から1年が過ぎ、金が分配されたことにより、四四派(注)の『雇用を求める運動』なるものの破産も鮮明になりました。何よりも3・11以後の「政治休戦」の先頭に立って「政府に雇用を求める闘いは中断します」なる声明を出して屈服した姿に彼らの本質が現れています。国鉄闘争全国運動の拡大の中に新自由主義と闘う労働者階級の結集軸があるのです。震災を口実にした公務員賃金一割削減攻撃との闘いも国鉄闘争全国運動の会員拡大―動労千葉派のフラクションを形成することを通してしか、跳ね返すことはできません。四大産別決戦、1047名の解雇撤回闘争の攻防が闘いの焦点なのです。反原発・反失業闘争の結集軸も1047名闘争であり、国鉄闘争全国運動です。そして何よりも、反失業闘争、解雇撤回闘争の攻防の戦場が非正規雇用の青年労働者を組織化する攻防点であることも明白です。

われわれは派遣法撤廃・非正規雇用撤廃を掲げて闘いぬいてきました。派遣法は国鉄分割民営化と一体の85年に制定されました。先の原発労働問題も原発専門の派遣会社抜きに語ることはできません。国鉄分割民営化攻撃が派遣法制定を許し、派遣法制定が原発の被曝労働を拡大してきたのです。この意味でも、国鉄1047名の解雇撤回闘争・国鉄闘争全国運動の拡大・発展が新自由主義との闘いの攻防の焦点なのです。青年労働者を大胆に組織しましょう。われわれはすでに原発即時停止の1000万人署名活動で原発労働者や東電労働者と出会っています。是非全国協に組織化しましょう。そうして原発を止める闘いを労働組合の闘いで実現しましょう。

(注) 四四派

2006年国労らで結成した国鉄闘争の四者四団体のこと。闘う動労千葉を排除し、国鉄1047名闘争の解雇撤回の原則を投げ捨てた。2010年の4・9政治解決の「雇用ゼロ」はその帰結だった。