全国協ニュース 第103号

2016年5月7日 第103号

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6・5国鉄闘争全国運動集会へ!

動労千葉のストライキとCTSによる就業規則改悪の4・1粉砕の闘いを引き継ぎ、4・20にCTS本社闘争が闘われた。この攻防は戦後労働法制の解体と雇用・労働政策の歴史的大転換攻撃と真っ向から対決する一大決戦だ。動労連帯高崎は4・28に高崎線籠原駅事故を弾劾し、25時間ストライキを打ち抜いた。我が全国協においては小竹運輸グループ労働組合が茨城県労働委員会において完全勝利をもぎりとった。この勝利は運輸労働者のみならず、すべての労働者に勇気を与えてくれる。闘えば勝てるのだ。経営法曹の弁護士があらん限りの違法、不当な攻撃をかけてきたが、これらをすべて打ち破った痛快な勝利だ。更に東京において遂に動労総連合東京の旗が上がる。6・5国鉄闘争全国運動の大集会を成功させ、7月参院選に勝利しよう!

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熊本大震災は朝鮮戦争情勢を加速させている

熊本大地震は、今も余震が続き、地震回数は1100回を超え、死者49名、不明1名、とくに住宅・家屋の全壊・半壊・一部破壊で5万棟近くが住めないすさまじい状況にある。60か所近い避難所、2万5千人の避難者、大量の車での生活。筆舌しがたい苦痛と関連死の拡大が問題となっており、被災者の救援や生活支援は圧倒的に立ち遅れている。
「ただちに止めろ」という怒りと叫びをふみにじり川内原発の再稼働が強行されている。ここには新幹線=鉄道と原発という、新自由主義的帝国主義のおそるべき姿が、3・11フクシマに続き、浮き彫りにされている。なによりも、熊本大地震で、朝鮮侵略戦争への日米韓の合同軍事演習が強行されている。米軍のオスプレイ、韓国軍のC130輸送機と2万6千人の自衛隊の合同演習が、侵略戦争と緊急事態法の先取りの国内治安出動訓練として発動されたのだ。日帝・新自由主義と安倍は、おそるべき階級災害と階級戦争を、熊本地震によってしかけているのである。

7月参議院選挙に総決起しよう!

衆参ダブル選挙もありうる情勢の中で、安倍は絶望的に改憲攻撃に打って出ようとしている。しかし世論調査では52%が改憲反対である。特に60年、70年闘争を闘い抜いた世代と20代以下の青年が圧倒的に改憲反対だ。10代後半の世代は戦争になれば真っ先に駆り出される存在だ。韓国において青年が朴槿恵に断を下したように、日本においても青年の反乱が事を決する。日本においても青年の二人に一人が非正規だ。この青年労働者に対して改悪派遣法、労働契約法の無期転換が適用されようとしている。しかし資本は無期転換の5年を前に就業規則改悪でもって5年での雇い止めや選別無期転換を行おうとしている。郵政ではスキル評価が高いものだけが無期転換され、CTSにおいては試験による無期転換制度の改悪が画策された。しかし無期転換は非正規雇用状態が継続するということにしかならない。改憲・戦争と労働法制改悪は一体の攻撃だ。全国協の拠点労組を各区にいくつも実現し、7月参議院選挙に勝利しよう!

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黒板-1 労働相談と職場の闘い(67)

小竹運輸グループ労働組合

茨城県労働委員会で勝利命令

組合員の団結が組合破壊攻撃を打ち破る

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合同・一般労働組合全国協議会小竹運輸グループ労働組合は2013年10月30日、茨城県労働委員会に対し不当労働行為の救済申立てを行い、2年6か月の闘いを経て、4月20日、遂に完全勝利命令を勝ち取った。組合側の主張が全面的に認められ、会社側の主張が全面的に退けられた。
この小竹運輸グループ労働組合にかけられた組合つぶし攻撃は国鉄分割・民営化と全く同じ形の攻撃だった。しかし鈴コン分会の勝利と共に小竹運輸グループ労働組合は動労千葉と動労水戸の後を追いながら、国鉄分割・民営化型攻撃は全労働者にかけられた普遍的な労働組合弾圧であるととらえて国鉄闘争と一体で闘い抜き勝利したのだ。
5・1メーデーで中村委員長は「浮かれてる場合じゃないぞと戒めている。組織拡大で闘う。今回の勝利命令は闘いの第1歩に過ぎない」と述べた。命令を履行させ勝利をもぎりとろう。

会社側の主張を全面的に退ける歴史的勝利命令!

3月29日付、4月20日交付の茨城県労働委員会の「命令書」は配車差別による賃金差別の差額の支払いを命ずる添付資料を含めて77頁に及ぶが、「命令書」としては長いものではない。主文の第一は6人の組合員に対する賃金差別分の支払い命令である。支払い済みまで年率6分の加算が付いているので、支払わなければ加算金が増えていくことになる。第二は配転命令・自宅待機を受けていたW組合員の荒川運輸機工(旧小竹運輸)での就労命令、第三はK組合員の解雇撤回・原職復帰である。K組合員はアルコール検査などを理由に2014年1月17日に解雇された。この解雇が不当労働行為と認定されたのだ。第四は不誠実団交の認定とその回復命令。第五は4社を当事者としての配車差別を支配介入として認定した。第六は4社を当事者とした謝罪文の掲示である。
「被申立人4社は,小竹正雄会長を実質的経営者として一体的な経営がなされている会社であり,日常の業務や組織運営等について,4社が一致協力して行っていたと認めるのが相当である。また,数百人又は数百台に及ぶ従業員や車両を一斉に転籍させたことは,転籍の前後の企業が経営主体を共通にするなど極めて緊密な関係にあることを強くうかがわせるものであって,本件申立てに係る不当労働行為の成否の判断において,こうした事情を無視することはできない。」との認定は曖昧な点が一つもない完全勝利命令の根幹を為す一節である。関連して「一般に雇用関係を期間の定めのない契約から有期契約に変更することは労働者にとって不利益な変更に当たるものであり,雇用形態の変更は転籍に伴い必然的に発生するものではないから,組合員を排除するためにこれを行ったとする申立人の主張も,全く理由がないとまでは言えない」と認定したのも決定的である。他、不誠実団交の認定含め、完膚なきまでに資本の論理を粉砕した。次は組織化であり、団結の力でこの命令を履行させなければならない。

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労働日誌 (4月16日~5月6日)

ギリシャ公共・民間労組、48時間のゼネスト開始

5月6日 ロイター

ギリシャ向け国際支援の条件として同国が目指す税制・年金改革に反対する48時間のゼネストが6日、始まった。
ストはギリシャ最大の公共・民間労組が呼びかけた。港では船舶が停泊したままになり、政府機関も閉鎖。公共交通機関にも影響が出ている。
国内最大の民間労組である労働総同盟(GSEE)は改革について、6年にわたる緊縮財政の犠牲になってきた労働者や年金受給者を「破滅に導く」と批判。
同労組の当局者は9日に予定されるユーログループ(ユーロ圏財務相会合)に言及し、「彼らは優秀な生徒であることをユーログループに証明しようとしているが、それはギリシャの社会保障制度を崩壊させることになる」と語った。
ギリシャと債権団の間には、改革ペースをめぐる認識に隔たりがあり、ギリシャは、現在5月8日の採決に向け議会で審議されている改革法案が次回支援の確保につながることを期待している。

保育士・介護士 賃上げしても埋まらぬ格差 厚労省調査

5月2日 東京新聞

低賃金が社会問題化している保育士と介護士は、厚生労働省による各職種の月収調査でも下位に低迷している。低賃金に過酷な労働条件が加わって離職率が高く、人手不足が待機児童問題や介護サービスの低下の一因になっている。政府が表明した保育士・介護士の賃上げが実現しても、他の職種との賃金格差はほとんど埋まらず、抜本的な待遇改善にはつながらない見通しだ。
厚労省は各職種の賃金実態に関する「賃金構造基本統計調査」を毎年実施。129職種を対象に勤続年数などに応じた賃金を公表している。
今年2月発表の2015年調査に基づいて順位を付けると、残業代などを含めた平均月収は保育士が21万9200円で、下から10番目の120位。介護士は22万3500円で117位だった。全職種の平均月収は33万3300円で、保育士と介護士はともに約11万円下回る。
こうした実態を踏まえ、3月に当時の民主、維新と共産、社民、生活の野党5党は、保育士らの処遇改善に関する法案を衆院に共同提出した。計約47万人の保育士や幼稚園教諭らの月給を一人当たり平均5万円引き上げる内容で、約2840億円の財源が必要となる。
介護職や介護施設の事務員らの賃金を一人当たり月1万~6千円増やすための法案も同じ野党5党が3月に共同提出したが、衆院厚労委員会で与党の反対で否決された。
一方、政府は今月中にまとめる「ニッポン一億総活躍プラン」に保育士・介護士の待遇改善策を盛り込む方針だ。安倍晋三首相は4月末、保育士について「新たに2%の処遇改善を行う」と人事院勧告分を含めて約1万円引き上げる方針を表明した。介護士に関しても同程度の賃上げを行う考えを明らかにした。
ただ、方針通りに賃上げが実現しても、厚労省調査での給与水準はいずれも110位台にとどまる。

賃金カットで労組と交渉1300人対象―三菱自

5月1日 時事通信

三菱自動車が、主力工場の水島製作所(岡山県倉敷市)で軽自動車の生産を担当する従業員約1300人の賃金カットについて、労働組合側と交渉していることが1日、分かった。三菱自は燃費データ不正問題を受け、4月20日午後から軽の生産ラインを止め、約1300人の従業員を自宅待機としている。日本の自動車メーカーがこうした形で賃金カットに踏み込むのは異例だ。
賃金のカット幅は交渉中。軽の生産再開のめどは立っておらず、生産停止は数カ月は続く見込みだ。

シャープ、最大2千人削減検討 本社、堺工場に移転も

5月1日 朝日新聞

シャープが、太陽電池事業や本社の管理部門を中心に人員を減らすなど、合理化を検討していることがわかった。グループ全体での削減規模は、国内に約2万人いる社員の1割程度の2千人に上る可能性がある。大阪市阿倍野区の本社は、堺市の工場に移る方向だ。
シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されることが決まっているが、中国の景気減速もあって足もとの業績は悪化している。2016年3月期は、最終的なもうけを示す純損益が2千億円を大きく超える赤字になりそうだ。12年と15年の希望退職で計約6千人が辞めるなど、これまでも人員を減らしてきたが、一層の削減に取り組む。社内には事業活動に影響が出るとして、慎重論もある。
複数のシャープ関係者によると太陽電池の販売が落ち込んで、堺市の工場の生産が低迷。鴻海は太陽電池事業の抜本的な見直しを求めており、大幅に縮小するとみられる。

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danketu-logo 団結

5・21狭山集会に結集しよう !

東京西部ユニオン 大西文夫

n0103_04_01a不当逮捕53ヶ年糾弾!狭山第3次再審闘争勝利!石川一雄さんは無実だ!全証拠開示・事実調べをただちに行え!5・21狭山集会に集まろう
5月23日で部落差別を使った国家権力による石川一雄さんに対するでっち上げ不当逮捕から53年になります。石川一雄さんの半世紀をこえる国家権力の部落差別犯罪を絶対に許さないという、不屈・非妥協の闘いにこたえ、固く団結して第3次再審勝利に向かって狭山闘争を大きく発展させるために全力で闘いましょう。
戦争か革命かの情勢が深まり、労働者階級に死をも強制する攻撃が始まっている中、世界中の労働者がゼネスト・デモなど大反撃の決起を開始しています。
昨年の全国水平同盟第4回大会で、部落解放闘争の正面課題に非正規職撤廃を掲げ、労働組合建設を軸に、住宅闘争と狭山闘争を闘う方針を確認しました。国鉄闘争と一体でゼネストに向かう階級的労働運動の闘いとして積極的に確認されました。
70年代安保沖縄闘争を大爆発させた日本の労働者階級は、国家権力による差別・分断と団結破壊の攻撃である狭山事件に対し、階級的怒りに燃え、獄中の石川一雄さんの血叫びに向き合いその不屈の闘魂に学び、職場から狭山闘争に陸続と決起していきました。そして狭山闘争は、70年安保・沖縄、国鉄闘争をより発展させる闘いとして爆発しました。
国鉄分割・民営化攻撃と一体で、解放運動絶滅と同和事業打ち切りという地対協攻撃がくわえられ、既成解同が屈服し闘いを解体されていきました。国鉄分割・民営化攻撃こそが狭山闘争の最大の破壊攻撃でした。しかし動労千葉の決死の決起の2波のストライキが攻撃を破綻させ、階級的団結を守り抜き、改憲と戦争を阻み続け今や革命をも手繰り寄せる地平を先頭で切り開くところまで来ています。
朝鮮侵略戦争に突き進む安倍政権は、派遣法、同一労働同一賃金を口実にUAゼンセンを使って連合そのものを右から分裂させ解体しようとしています。昨年連合の人権フォーラムに、北朝鮮拉致問題とセットで狭山闘争を持ち込み、狭山闘争の変質解体、自治労・日教組の変質・解体、そして連合の産業報国会化をねらう攻撃をかけてきました。しかし狭山闘争が国鉄闘争と一体で非正規職撤廃をもって連合支配を根底からひっくり返していく決定的チャンスでもあります。
石川一雄さんの50年にわたる不屈・非妥協の闘いは、星野闘争とともに、新自由主義の団結解体攻撃の究極の姿である総非正規職化攻撃の中で「生きさせろ!」の闘いに立ちあがっている青年労働者を始め全労働者階級に限りない勇気と希望を与えています。新自由主義と最前線で闘う狭山闘争の階級的復権と大爆発を勝ちとりましょう。
5・23狭山集会の大結集を全力で闘い取り、国鉄闘争を軸に戦争と改憲、外注化・非正規化攻撃、労働法制大改悪と闘い、動労総連合建設と一体で全国協の1千人1万人組織化をかちとり、何としてもゼネストを実現しましょう。