全国協ニュース第140号(2018年02月5日)

     

全国協ニュース第140号(2018年02月5日)

戦争・改憲、労働法制解体を絶対許すな!―2・11国鉄集会から18春闘へ

安倍「働き方改革」うち砕こう


 安倍は「働き方改革国会」と呼号し、あたかも労働者のために労働法制を改革するかのように言うが、180度真逆、戦後最大の改悪だ。「働き方改悪関連8法案」は労働基準法、雇用対策法、労働者派遣法、パートタイム労働法、労働安全衛生法、労働契約法などを一括して改悪する。「時間外労働に上限を課す」という口実で100時間の残業を合法化する。年収の高い専門業務だからと言って労働時間規制を撤廃する。裁量労働制も対象を拡大。ウソとペテンで8時間労働制を跡形もなく一掃する攻撃だ。労働者の雇用のための雇用対策法を「労働施策総合推進法」に変え、(資本のための)「労働生産性向上」を目的にし、「雇用」そのものもなくして、労働者を「フリーランス」「個人請負の事業主」にしていく。労働基本権を奪い去る。全労働者の非正規職化だ。この中身を知って怒らない労働者はいない!

「経労委報告」許さない

 さらに許せないのは、経団連の「経労委報告」だ。経団連は「安倍の言うこと=社会的期待」と言いなし、自社の収益に見合って、できるところは「3%の賃上げ」をと言っている。(しかし、1月22日NHKは「3%アップは主要100社のうち4社しか応じていない」と報道)ふざけるんじゃない!安倍の言葉が「社会的期待」だと!資本家どもは、労働組合はもういらない、春闘など労働者は闘うな、言いなりで働けば奴隷のように生かしてやると言っているのだ。
 これは、逆に言えば、戦争・改憲のための労働法制改悪、天皇制攻撃が極めて危機的なものであって、労働者が闘う労働組合に結集して立ち上がることを安倍と資本家がいかに恐れているかということだ!

連合打倒こそが最大の決戦攻防

 100時間残業の合法化を安倍に提案したのは連合だ。8法案の一括審議にも賛成した。連合幹部どもは労働者を改憲支持の産業報国会運動に動員しようと策動したが、すべて破産している。それは国鉄闘争がつくり出したものだ。階級的労働運動の存亡をかけて国鉄分割・民営化絶対反対の国鉄闘争が闘われてきたことで、労働者階級の魂=資本と非和解の階級性が今も息づいている。労働運動は死んでいない。階級は必ず立ち上がる。
 外注化阻止・非正規職撤廃を正規・非正規の団結をもって闘い抜く動労千葉労働運動こそ連合を打倒し、全労働者階級の未来を切り開く。全国協は動労千葉労働運動を全国で実践するために結成された。今こそその真価を発揮する時だ!
鈴コン闘争を見よ!東京都庁、奈良市現業、さいたま教労分会、非正規職労働者は団結決起する誇りある存在だ。全国協は要求する。無期転換は全員無条件だ。非正規職撤廃!全員を正規職にせよ!3%?ふざけるな!労働者と家族が生きていける賃金をよこせ!戦争・改憲・天皇制攻撃をぶっ飛ばす労働者反乱として18春闘に突入しよう!2・11国鉄集会に総結集しよう!

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働相談と職場の闘い(104)

小竹運輸グループ労働組合

小竹運輸グループ労働組合に対する不当判決を徹底弾劾する!

名誉棄損損害賠償裁判1・25判決 総額100万円を超える損害賠償を個人・組合に

 この裁判は小竹運輸グループ労働組合が小竹本社前や駅頭で行ったビラまきや街頭宣伝活動に対して、小竹資本が原告となり、名誉棄損として組合や組合員に損害賠償を求めた裁判である。組合員7名に対して一人1000万円という法外な損害賠償を請求した組合弾圧のための不当な訴訟である。2013年9月9日が最初の不法行為があったと認定し、その日から支払い済までに年5分の遅延損害金をつけて、仮執行を認めている。
 最初の不法行為とは植田書記長が原告の取引銀行に電話をかけて「原告の信用を低下させた」というものである。小竹資本が「従業員や車両を別会社に転籍させてるのは資産が目減りして銀行にも迷惑をかける」という内容の電話は、「事業の縮小、売却を図るほど原告の経営が危ないとの印象を受けさせる」という内容で、「原告の信用を低下させる」というのである。植田書記長は「この電話をかけたのは自分ではない」と主張したが、裁判所は植田書記長がかけたものと推論し、決めつけた。植田書記長は「自分は電話をしていない。声を聞いてもらえばわかるとして、そのために電話をした」と2回目の電話が自分がしたと認めている。裁判所はこれを嘘だと根拠なく断定した。
 他、小竹運輸が不当労働行為を行い、組合弾圧を行っていること、190時間の残業を行わせ、しかも残業時間を給与明細に記載しないで、何時間働いたかわからないようにして今井さんを過労死に追い込んだその実態を記者会見を開いて暴露したことを「これを聞いた一般人は、原告が同法で禁止される違法な行為を行っている会社であるとの印象を受けるということができる。したがって、本件表現②は、原告の社会的評価・信用を低下させるものである」と認定している。
 判決は労働組合の活動を全否定しているのだ。「当該表現内容が真実であり、又は真実と信ずるにつき相当の理由があり、かつ、表現自体が相当で、表現活動の目的及び態様等においても正当な場合には、憲法28条、労働組合法8条の趣旨に照らし、正当な組合活動として、その違法性が阻却されると解すべき」だが「いずれも表現活動の目的及び態様に照らして正当な組合活動ということはできず、違法性は阻却されない」としている。
 最も許しがたいのは今井さんが過労死した事実を暴露、弾劾したことをもって「従業員の死を気にも留めない会社であるとの印象を受けるということができる。したがって本件表現⑥は,原告の社会的評価を低下させるものである。」と小竹正雄を擁護していることである。地労委でAさんという元会社の管理職が、正雄が今井の死に関して,「こんなところで死にやがって」と証言したことも全否定して、認めなかった。労働委員会が認めた証言を裁判所が得手勝手に否定したのだ。過労死と闘う労働組会の闘いを圧殺し、過労死を裁判所が促進しようというのである。この判決は安倍の労働法制改悪攻撃と一体だ。仮執行停止申立て、控訴をして断固として闘う。

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

労働日誌(1月15日~2月4日)

年金額、新年度は据え置きマクロ経済スライドも見送り

1月26日 朝日新聞

 2018年度の公的年金の支給額は今年度と同じになると、厚生労働省が26日発表した。年金額は毎年度、物価や賃金の動きに応じて見直される。今回は物価が上がる一方で賃金が下がったため、ルールに基づいて据え置く。支給額が増える時に伸び幅を抑える「マクロ経済スライド」も発動されない。
 18年度の支給月額は、国民年金で満額もらう人が6万4941円。厚生年金は、モデル世帯の夫婦2人分で22万1277円になる。40年間会社員だった夫の現役時代の月収(賞与を含む)が平均42万8千円で、妻がその間に専業主婦だったとの想定だ。6月支給分から反映される。
 この日公表された昨年の消費者物価指数(生鮮食品を含む)は0・5%のプラス。一方、14~16年度の実質賃金の動きなどから算出した賃金改定率はマイナス0・4%だった。こうしたケースでは、年金財源となる保険料を払う現役世代の賃金が減るのに、物価に合わせて支給額を増やせば収支バランスが崩れるとして据え置く決まりだ。
 マクロ経済スライドは、少子高齢化で支え手が減り、年金を受け取る高齢者が増える将来に備える仕組みだ。毎年度、年金額が減らない範囲で伸びを抑えるルールのため、これまでデフレでほとんど実施されず今回も見送られる。
 一方、18年度から強化策が導入される。本来差し引くはずだった分を、年金が増えたときにまとめて引き下げられるようになる。厚労省によると、今回持ち越す抑制率は0・3%になる。

2審もNHK敗訴 集金スタッフとの団交拒否 東京高裁

1月25日 産経新聞

 放送受信料の集金スタッフでつくる労働組合との団体交渉にNHKが応じなかったのは不当労働行為だとした中央労働委員会の命令に対し、NHKが取り消しを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は25日、請求を棄却した昨年4月の一審東京地裁判決を支持、NHKの控訴を棄却した。
 NHKは業務委託先のスタッフは労働組合法上の労働者に当たらないと主張したが、後藤博裁判長は「NHKは契約目標数を一方的に定めてスタッフを管理しており、労組法で保護する必要がある」として退けた。
 判決によると、全日本放送受信料労働組合南大阪支部は平成23年、団交を申し入れたが、NHKは拒否。組合の救済申し立てを受けた大阪府労委が25年に不当労働行為と認定し、NHKが再審査を申し立てたが中労委は27年に棄却していた。
 労組の代理人弁護士は記者会見し「NHK以外でも同じような働き方をしている人は多く、影響は大きい」と話した。

40歳以上の労働者、転職による賃金の減少鮮明

1月21日 読売新聞

 内閣府は、景気の現状などを分析した報告書「日本経済2017―2018」(ミニ白書)を公表した。
 転職について調べた結果、年齢が40歳以上では、転職による賃金の減少が鮮明となった。
 転職前後の賃金変化率について、04~16年にわたって分析した。正社員などの一般労働者が別の正社員職などに転職した場合、40歳以上の年齢層では、調査期間中、常に賃金が減少していた。
 一方、29歳以下では、ほぼすべての時期で、賃金が増えていた。年齢層が若いほど賃金の変化率は高い傾向を示した。白書は、「年齢が転職後の賃金上昇率を大きく左右している」と指摘した。
 16年の転職数は306万人で、09年(319万人)以来、7年ぶりに300万人を超えた。

年金開始70歳以降も可高齢者就業は32年に67%

1月17日 産経新聞

 政府がまとめた中長期的な高齢者施策の指針となる「高齢社会対策大綱案」の全容が16日、分かった。年金の受給開始年齢について70歳以降を選択可能とすることを盛り込んだ。高齢者の就業促進と年金の給付改善が狙い。数値目標も設定し、平成28年時点で63・6%だった60~64歳の就業率を32年に67%まで引き上げる目標を掲げた。大綱案は17日の自民党内閣第1部会と厚生労働部会の合同会議で議論する。
 大綱案は「65歳以上を一律に『高齢者』と見る一般的な傾向は、現状に照らせばもはや、現実的なものではなくなりつつある」と指摘した。その上で「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲、能力を生かして活躍できるエイジレス社会を目指す」とした。
 年金の受給開始年齢については、原則65歳で60~70歳の間で自由に選べる現行制度を見直し、「70歳以降の受給開始を選択可能とするなど、年金受給者にとってより柔軟で使いやすいものとなるよう制度の改善に向けた検討を行う」と明記した。
 また、副業、兼業に関し「労働者の健康確保に留意しつつ、普及促進を図る」とした。「起業の意欲を有する高齢者に対して日本政策金融公庫の融資を含めた資金調達などの支援を行う」とも記した。
 このほか医療に関し、「QOL(Quality of Life=生活の質)の観点を含めた高齢のがん患者に適した治療法などを確立する研究を進める」と書き込んだ。高齢者にとって抗がん剤治療は吐き気などの副作用でQOLを低下させる可能性があり、手術をする場合も一定の体力が必要となる。こうしたことを踏まえて記した。
 介護職員数は27年度183・1万人だったのを32年度以降に231万人に増やす目標も掲げた。研究開発では、ロボット介護機器の市場規模を27年が24・7億円だったのを32年には500億円に拡大させる方針を明記した。

 

=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*=*

団結

さいたまユニオン教育 労働者分会結成大会報告

一般合同労組さいたまユニオン

 1月21日、さいたま市内において「一般合同労組さいたまユニオン教育労働者分会」の結成大会が54名の結集で行われました。
 正規・非正規教員の団結で教育現場から非正規職撤廃を絶対に実現する分会結成から2018年をめぐる攻防に突入します。さいたまユニオンで2014年から闘われてきた「新採教員解雇撤回闘争」を通して今回の分会結成に繋がった、という意味では、ここに今の社会を根底から覆す力があると確信しています。
 結成大会では全国労組交流センター教育労働者部会の仲間も各地から参加いただき、共に非正規職撤廃を闘うことを誓いあいました。日教組・奈良市の教員も駆けつけていただき、「今日の大会から、本当に新しい闘いが始まった。必要とあれば何度でも何度でも埼玉に駆けつける」と、奈良での正規・非正規一体となった解雇撤回・組織建設を紹介していいただきながら力強い言葉を頂きました。また、三浦半島教組の仲間からは、執行部選挙を通して日教組全体を変えていく闘いが紹介され、分会結成の仲間と熱く連帯しました。
 結成大会は、埼玉GTR・大石運輸の仲間の開会挨拶から。「トラック運転手の職場環境もひどいと思ったが、『教員業界』はとんでもなくひどい。現場で勝ち抜く組合として闘おう」と檄。それを受け、分会長が「この闘いを本当に広げていきたい」と宣言、書記長が「非正規の仲間を本当に組織したい。そのために全力で頑張る」と全体に訴えました。副分会長は、自らの体験や教育にかける思いをスライドや動画を駆使して披露し、「安倍政権と刺し違える覚悟で、3年で決着をつけるためにこの分会を結成した」と全体に檄を発しました。
 埼玉県内には小・中・高をあわせ、「県費」職員が4千人から5千人いると言われています。各市町村で採用している「市費」職員も入れると、その数は1万人を下りません。全国でも2011年の実数で非常勤・臨時的任用をあわせて11万2千人。今やこの数は更に増え続けています。20年以上も毎年毎年教員採用試験を落とされ、「臨時的採用」として1年単位の有期雇用教員として働かされている現実がある中で、埼玉の場合、そうした非正規教員にクラス担任を持たせる場合も。1年単位の雇用により、すでに年明けから授業どころではなく、多くの非正規教員が来年度の雇用を確保するために必死になっています。
 11・5で発言した教育労働者の、ダブルジョブ、トリプルジョブをしなければ生きていけない教育現場の実態こそ、労働者を病気に追い込み、そして死に追い込む現実です。
 すでに全国協傘下の各地のユニオンで、この非正規教員問題と真っ向から取り組み、向き合い、組織化している実態が報告されています。教育現場での評価制度導入の裏で、非正規教員が大量に増やされる。正規教員の多忙化や噴出する教育現場での問題は、非正規教員問題と表裏一体の関係です。「教育現場こそが人を殺す」というこの現実の中で、全国協の新たな組織形態としての教育労働者分会の結成です。この闘いは、日教組や全教などの既成労組幹部を打倒し、連合打倒闘争として、闘いを作り上げていく。その力で本当に非正規職撤廃を現実的に実現していく闘いだということです。
 全国の仲間のみなさん。分会結成へのメッセージ、激励、本当にありがとうございました。この闘いからさいたまユニオンは新たな闘いに打って出ます。団結!