全国協ニュース第141号(2018年02月26日)

全国協ニュース第141号(2018年02月26日)

職場闘争から春闘へ ! 3・25日比谷へ全国から総結集しよう!

合同・一般労働組合全国協議会代表 吉本伸幸

 2018年は、米帝の核戦争への新たな突入と安倍政権による改憲・戦争、労働法制改悪攻撃との激突の年となった。連合を産業報国会へ組織する動きも激しい。戦後史最大の決戦の年だ。今ほど、闘う労働組合の存在が求められている時はない。
 2・11国鉄集会は、新たな1047名解雇撤回闘争を打ち出すと同時に、改憲・戦争・労働法制改悪反対の先頭に立って職場から決起する5本柱の方針を打ち出した。そして「改憲・戦争阻止大行進」が、動労千葉、関西生コン支部、港合同を先頭に、新たな呼びかけ人の下で、労働組合を軸に、3月25日に開始されることが打ち出された。戦争と改憲、労働法制改悪を阻止する闘いに、国鉄闘争と一体で、合同・一般労組全国協議会が存在をかけて決起する時が来た。
 安倍政権の官製春闘が如何にデタラメでかつ労働組合破壊であるかは明らかだ。連合崩壊情勢の下で、現場労働者の怒りは沸き上がっている。我々が働いて生きていける賃金は、自分達の職場での春闘で勝ち取っていくしかない。主戦場は職場だ。
 鈴木コンクリート工業分会(以下、鈴コン分会)は、昨年12月15日団体交渉を行った。これは18春闘を踏まえての闘いの始まりだった。鈴木コンクリート工業とダミー会社の東豊商事(以下、会社)は、本社の事務員を含めても50人もいない小さな生コン会社の職場だ。しかし、鈴木富美子社長とその経営者一族が行っている職場での悪行は、JRや大企業に勝るとも劣らない。団交で会社が発言したことは、「正社員は運転だけの仕事をしているわけではない。アルバイトは運転だけだ。正社員とアルバイトとの違いがあるから、運転手は3か月雇用契約のアルバイトで当然だ」とほざいた。鈴コンの運転手は全員がアルバイト(契約社員)だ。生コン会社でミキサー車を運転し、生コンを運搬する最も根幹をなす誇りを持った仕事をしている。その運転手の仕事を「運転をしているだけだ」とはふざけるのもいい加減にしろ!絶対に許すことは出来ない!
 鈴コン分会は、新たに職場という水面に石を投げ入れた。その石は、職場の仲間全員をまき混んだビラ配布(ビラ名:アジテーター)と職場アンケートであり、波紋が起こった。第一弾の職場アンケートは「36協定の代表者を選挙で行う」、第二弾の職場アンケートは「日給月給を月給制に」、第三弾の職場アンケートは「職場の声を春闘要求へ」であり、自分の思いを何でも書き込むものだ。波紋の渦は職場の仲間に分岐を生み出した。SJK(鈴木会社を守り支える会)の書記長ですら我々の職場アンケートに選挙賛成をしてきた。職場からは「賛成だ」「反対だ」の声が起こり始めた。36協定の代表者を選挙で行うアンケートには半数の仲間が賛成した。会社が組合のために作った「SJK」の虚構が音を立てて崩れ始めた。鈴コン分会の春闘はこの職場全員の声を集めた闘いとして展開している。職場ビラも毎週作成して配布しているので波紋は広がっている。3ヶ月雇用の撤廃=非正規職撤廃をかけた新たな職場闘争の春闘が始まった。職場闘争に火がついた。なれ合いの春闘では無い。
 我々の生活と権利と安全は、闘いで勝ち取っていく。改憲・戦争、労働法制改悪反対の闘いも、全ては職場闘争の爆発から闘いが始まる。戦争も改憲も労働法制改悪も必ず1人ひとりの職場闘争からひっくり返していけると確信を持っている。全国協の全ての闘う仲間に訴える。今こそ安倍政権の労働法制改悪(「働き方改革」)と対決し、非職撤廃闘争の先頭に全国協が立つ時が来た!総資本と総労働の雌雄を決する闘いの時が来た!全ての地域に闘いの拠点と仲間を作り、職場闘争に人生をかけた闘いに立ち上がろう。2・11国鉄集会の地平の上に、自分達の18春闘を闘い、3・11反原発福島行動、3・25日比谷野音「改憲・戦争阻止大行進」に全国から総決起しよう!心から同志に訴える!!

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労働相談と職場の闘い(105)

千曲ユニオン

千曲ユニオンは、セブン・イレブン・ジャパン本部に24時間営業義務化の廃止 店舗従業員の社保加入援助「自爆営業」の根絶を要求

 千曲ユニオンは、2月2日におこなわれたセブン・イレブン・ジャパン本部との団体交渉において、包括的要求として、①24時間営業を義務とせず、オーナーの希望制にすること、②店舗従業員の多くが社会保険にも加入できていないなかで、セブン本部の負担・財政的援助によって社会保険に加入させること、③「自爆営業」を根絶すること、を求めた。次回団交までに社長回答を求めている。①については、店舗によっては24時間営業が利益向上につながらず負担だけになっている例が少なくないからである。店舗従業員の定着率を高めるためには、労働条件を良くする必要があるから。賃金の引き上げだけでなく、「安定して長期に働ける職場」にすることが必要。
恵方巻などの大量廃棄が社会問題になっているが、これは「自爆営業」と一体。売り上げアップ至上主義の体質を変えることが必要だからである。

河野組合員が36協定に署名した事実を抹殺した本部!

 セブン・イレブン・ジャパン本社従業員の過労や長時間労働が問題になっているが、これまでの団体交渉で、セブンは、残業命令が認められるための36協定(労基法36条にもとづく労使協定)締結のための労働者代表選挙を行っていないという法令違反が発覚していた。今回の団体交渉ではさらに驚くべき事実が発覚した! 前回12月22日の団体交渉で本部が提出してきた書面によれば、2013年4月に選出されたとする労働者代表にはU氏がなっていた。しかし、この2013年4月の労働者代表選挙は、はじめて選挙が告示されたこともあって、河野組合員が立候補しており選出されているのだ。そして4月16日付けで労基署提出の36協定文書に河野組合員自身が署名し捺印している事実がある。にもかかわらず、本部の記録からは抹殺されていたのだ。指摘に対して、本部人事部藤本氏も「当時、河野さんが立候補して選出されたと記憶している」「共同代表だったのではないか」と言明。また河野組合員の手帳にメモが残っており、事実は鮮明だ。明らかに、2013年4月に労働条件を良くしようと、36協定締結にかかる労働者代表に河野組合員がなって労基署提出の書面に署名捺印した明白な事実がある。にも関わらず、何らかの理由で、その書面を本部は抹殺し、会社が推薦したと思われるU氏署名捺印の書面を労基署に提出していたのだ。これは、とんでもない公文書偽造にも当たり、労基法違反であり、かつ会社の意図と違う人間を代表にさせないという不当労働行為(労働組合法違反)である。セブンの過酷な労働環境を改善しようとした人間は抹殺、排除し、公文書は捏造する…これがセブン本部が一貫して河野組合員に対してやってきたことであり、昨年4月、河野組合員を10万円近い減給にする不利益取り扱い(不当労働行為)を行った背景にある本当の理由だったのだ。

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労働日誌(2月4日~2月24日)

奨学金破産、過去5年で延べ1万5千人 親子連鎖広がる

2月12日 朝日新聞

 国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去5年間の自己破産は延べ1万5千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
 機構は2004年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から20年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人(父母のどちらか)と保証人(4親等以内)を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。16年度末現在、410万人が返している。
 機構などによると、奨学金にからむ自己破産は16年度までの5年間で延べ1万5338人。内訳は本人が8108人(うち保証機関分が475人)で、連帯保証人と保証人が計7230人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は3千人前後が続いており、16年度は最多の3451人と5年前より13%増えた。
 ただ、機構は、1人で大学と大学院で借りた場合などに「2人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、8割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。
 奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この5年間で約4万5千件。16年度は9106件と機構が発足した04年度の44倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは16年度に387件。04年度は1件だった。
 奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は14年度、延滞金の利率を10%から5%に下げる▽年収300万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を5年から10年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。
 猶予制度の利用者は16年度末で延べ10万人。その期限が切れ始める19年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。

トヨタ最終益2・4兆円予想 18年3月期過去最高

2月7日 産経新聞

 トヨタ自動車は6日、2018年3月期の連結最終利益予想を従来より4500億円多い2兆4000億円(前期比31・1%増)に上方修正した。米国の税制改革により法人税が2919億円減って利益を押し上げ、過去最高益を見込む。
 通期の売上高予想は従来より5000億円多い29兆円(5・1%増)に引き上げ、これも過去最高。本業のもうけを表す営業利益予想は2000億円多い2兆2000億円(10・3%増)に上方修正した。
 18年3月期の世界販売台数(子会社のダイハツ工業、日野自動車含む)は1030万台と過去最高を計画する。
 同時に発表した17年4~12月期連結決算は、売上高が前年同期比8.1%増の21兆7969億円、営業利益が13・8%増の1兆7701億円、最終利益が40・5%増の2兆131億円。4~12月期としては売上高、最終利益とも過去最高。法人税減税のほか、為替が円安方向で推移したことや原価改善が増益要因となった。
 最高益を更新したトヨタだが、先行きにはリスクも多い。主力の北米市場で新車販売が頭打ちになっているほか、株・為替の金融市場が世界的に不安定化しており、自動車需要に影響を与える可能性もある。

17年の実質賃金、2年ぶりマイナス 物価上昇が影響

2月7日 朝日新聞

 厚生労働省が7日発表した2017年の毎月勤労統計調査(速報)によると、物価変動の影響を除いた賃金の動きを示す実質賃金指数が前年を0・2%下回り、2年ぶりに低下した。名目賃金は上昇したが、物価の上昇に追いついておらず、実質的な購買力を示す実質賃金は減少した。
 名目賃金にあたる労働者1人当たり平均の月額の現金給与総額(パートを含む)は前年比0・4%増の31万6907円で、4年連続で増えた。このうち基本給などの「きまって支給する給与」は同0・4%増の26万793円、賞与などの「特別に支払われた給与」は同0・4%増の5万6114円だった。
 一方、実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は、電気料金やガソリン価格が上がった影響で前年より0・6%上昇。このため、実質賃金指数は前年より0・2%低下した。
 現金給与総額を雇用形態別にみると、フルタイム労働者は前年比0・4%増の41万4001円、パート労働者は0・7%増の9万8353円だった。パートの時給は上昇が続いており、17年は前年比2・4%増の1110円で、調査を始めた1993年以降の最高値を7年連続で更新。一方、09年から増加が続くパート労働者比率は、17年は前年比0・06ポイント増の30・77%と微増にとどまった。
 17年12月の実質賃金指数は、前年同月比0・5%減。労働者1人当たり平均の現金給与総額(パートを含む)は同0・7%増の55万1222円だった。

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団結

レイバーユニオン福岡第12回大会を勝ち取る

 合同労組レイバーユニオン福岡は、2月4日、第12回定期大会を成功させ、闘いの前進と団結の拡大を力強く確認しました。この一年間は大きな飛躍と変革の連続でした。昨年の大会で確立した「レイバーユニオンの強化と拡大」をひたすら実践してきた一年間でした。それが、2つの団交の勝利と労働委員会闘争の実現となりました。
 A職場(トラック運輸産業)における分会の結成と団交の実現においては、就業規則を開示(周知)させるという第一歩から開始し、さらに未払い残業代の存在を認めさせ、未払い分を現実に支払わせるという大きな成果と前進を実現しました。文字通り「違法状態」にあった会社の現実に風穴をあけたのです。「ひとりの決起がすべてを変える」の実践でした。また、会社側の不当労働行為(不誠実団交)の現実に対しては、労働委員会に闘いの場を拡大し、団交における人数制限の枠を突破しました。
 B職場(外食産業)においては、職場上司のパワハラによる人員の激減(2年間で42名から18名へ)という現実を鋭く追及し、職場環境の改善と労働者の団結の拡大のための闘いの継続・強化を実現しました。
 いずれの職場においても、労働組合の存在と闘いが労働者の団結と職場環境の改善に不可欠であることを実践で証明すると同時に、それが全労働者・全職場にとって差し迫った課題であることを突き出しました。労働者を業務そのものによる分断や「評価制度」などを使った「差別」攻撃によって団結させないという新自由主義的な攻撃がどの職場においても際限もなく強まっています。それに対する反撃は闘う労働組合による団結の実現以外にありません。その基本は、労働者こそが全社会の主人公であり、すべての人民を結集できる中心軸だということです。
 そのためにも、会社の御用組合に変質・転落している既成の連合をはじめとした労働組合にかわる動労千葉型労働運動、つまり階級的労働運動の推進しかありません。しかし、体制翼賛と改憲推進勢力に腐敗した連合はいまや崩壊の危機にあり、今こそそれに代わるチャンスの到来であります。
 朝鮮侵略戦争の切迫、戦後最大の政治決戦である憲法改悪がこの一年間の決戦によって決せられようとしていること、安倍「働き方改革」との闘いに全労働者階級の生死がかかってきていること、これらを直視しするならば、私たちはなおいっそうの飛躍に次ぐ飛躍を成し遂げなくてはなりません。そのためには、国鉄決戦と並ぶもう一つの戦略的推進基軸である合同労組運動にかけられた使命は限りなく大きいものがあります。私たちは、大会をとおして「行動するレイバーユニオン」という行動原理を再確立しました。一切は、その勇気ある行動にかかっているのです。全国の仲間のみなさん、ともに闘いましょう。