全国協ニュース第142号(2018年03月12日)

   

全国協ニュース第142号(2018年03月12日)

 

3・11反原発福島行動ー3・25改憲・朝鮮戦争阻止大行進へ

ー「働き方改革」粉砕春闘を闘おう!-合同・一般労組全国協

副代表 黒瀬 博匡

●過労死強いる安倍「働き方改革」を粉砕しよう!
●裁量労働制を廃止せよ!
●労働者と家族が人間らしく生きられる賃金を払え!
●非正規職を撤廃せよ!無期転換阻止の解雇を許さんぞ!

 

過労死許さん!安倍「働き方改革」を打ち砕くぞ!

 現在の労働法制の下で、多くの労働者が過労死・過労自殺に追い込まれ殺されてきた。裁量労働制で殺されてきたのだ!野村不動産の50代の営業職労働者は裁量労働制を不当に適用され過労自殺した。労災認定された後に労働局はやっと指導に入ったのだ。安倍政権は「裁量労働制の方が一般の残業より労働時間が短い」というウソのデータを使って、改悪を進めようとした。しかし労働者階級と遺族の怒りが安倍を追いつめている。今こそ、闘う労働組合が現場からの実力の闘いをもって、「働き方改革」をぶっ飛ばす春闘を爆発させる時だ!
 さらに、いま労働契約法による無期転換を前に資本家は非正規職を大量に雇い止め解雇しようとしている。極悪の犯罪行為だ!動労千葉と宮城、広島、関西など全国協合同労組の闘いが全国で解雇を阻止している。労働契約法は労働者の団結権を破壊する狙いに貫かれている。労働組合の団結した闘いで分断・解雇を許さず、非正規職撤廃!賃金大幅アップを要求して春闘を闘おう!
 関西合同労組は3月5日各分会職場に春闘要求を提出しました。18春闘の統一要求は以下のとおりです。
1.労働者と家族が人間らしく生活できる賃金を払うこと。成果主義・能力主義・評価制絶対反対!今春闘で一律3万円以上の賃上げをせよ!非正規職は時間給で200円以上の賃上げをせよ!

2.非正規職労働者で希望する全員を正社員にすること。4月からの有期雇用者の無期転換を全員無条件に行うこと

3.解雇・雇い止め解雇を絶対行わないこと。無期転換を阻止するための選別や解雇を行わないこと

4・長時間の時間外労働、強労働をさせないこと

5.パワハラ、退職強要を許さない。人権抑圧を行わないこと

6.事故の責任はすべて資本にある。合理化・安全破壊を行わないこと。人員を増員し、労働者が安全かつ健康に働けるようにすること

7.外注化・子会社化等による正社員ゼロ化―総非正規職化を行わないこと

8.不当労働行為を絶対行わないこと。警察権力と結託した労働組合つぶしを絶対行わないこと

 そして、春闘と一体の戦争・改憲阻止の闘いが泉佐野市議選決戦です。関西合同労組泉州支部書記長である中川いくこを5月13日投票の市議選に押し立て、労働組合、空港反対住民の会、婦民全国協、NAZEN、全水同盟などの団結体をつくっていく革命的選挙闘争です。全国の仲間の皆さん、決起・協力よろしくお願いします。

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労働相談と職場の闘い(106)

JR総連・JR東労組が崩壊へ!

動労連帯高崎の仲間から

 「今、高崎の東労組が大混乱です。そもそもは、先日の東労組本部が東京を中心にストライキを構えるとした事に対して、高崎では今の状況ではストライキは出来ない、ストライキをするべきではない、として本部に対してスト中止と、臨大開催要求の署名を取り組んだようです。
 本部からは、そのことが反組織的行為である、として近々高崎の三役に組合員権停止の処分が下される、という状況のようです。そこで高崎ではその前に地本丸ごと脱退することを決定したようです。そして、昨日から脱退届に署名するようにオルグが始まったという事です。
 一般の組合員は、普通の署名のように書いているようですが、保留している組合員もいます。
 なぜ脱退なのか質問した組合員に対して役員は、本部の権力は東京が握っていて、高崎の意見は全く聞いてもらえない。本部は会社に絡め捕られてしまった。会社とは方向が違う。一旦全員で脱退するが、取り敢えず何処にも属さずパイパンで居る。国労等には行かないでください。と言っているそうです。籠原では明日(2/28)から三日間職場集会をするという事です。
 一方会社側は管理者、ポテ(ポテンシャル社員、本社採用のエリート社員)、社会人採用が脱退、という事のようです。」

いったい何がおこっているのでしょうか?
 JRの青年労働者は、外注化・非正規化の波で、たとえば強制出向に出され、今度は転籍が待っている。なんのためにJRに入ったのか?これからどうなるのか?という不安に襲われています。
 JR東労組は、分割民営化以降、進行する外注化・非正規化に対して「仲間を守る」「いざとなったら闘う」と言い続けてきました。分割民営化の過程を知っているものには通用しないウソも、いわゆる「平成採用」組はだまして、組織を維持してきました。しかしJRがやろうとしていることは、そんなことが通用するような甘いものではありません。
国鉄分割民営化を強行した葛西や松田などは、安倍の「働き方改革」=労働基準法解体、連合の再編=自民党支持の労働組合作りと一体となって、一気にJR総連・JR東労組の解体に動き出したのです。それにたまらず、「スト」方針をおそるおそる出したものの、それが一気にJR総連・JR東労組解体のなだれをおこしたのです。
 労働者が、人間らしく生きるためには、労働組合に団結して闘う以外にないのです。それは大きいも小さいも関係ない。一人でも合同労組に加入して闘うことができる。ストライキだってできる。この大事なことを、国鉄分割民営化以来、示し続けてきたのが動労千葉であり、動労総連合、動労連帯高崎です。外注化に対してストライキで闘い、強制出向無効確認訴訟を闘い、青年を、非正規労働者を組織して闘い抜いています。JRで働く労働者のみなさん、今こそ、くさったJR総連・JR東労組とさよならして、動労千葉・動労総連合・動労連帯高崎に結集しましょう。群馬合同労組に結集しましょう。

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労働日誌(2月25日~3月10日)

野村不動産、不当に裁量労働制…社員が過労自殺

3月4日 読売新聞

 裁量労働制を社員に不当に適用したとして、昨年末に是正勧告を受けた不動産大手「野村不動産」(東京)で、50歳代の男性社員が過労自殺し、長時間労働が原因として労災認定されていたことがわかった。
 男性は不当に裁量労働制を適用されていた社員の1人だったという。
 関係者によると、男性は東京本社に勤務し、個人が所有する住宅などを賃貸する業務を担当していたが、トラブル対応などで過重労働になり、2016年9月に自殺した。その後、遺族が労災申請を行い、労働基準監督署が男性の勤務記録などを調査。死亡1か月前の残業時間は約180時間に達しており、昨年12月に労災認定されたという。
 同社は全社員約1900人のうち、企業の中枢部門で経営に関わる企画の立案などに携わる社員に限り導入できる企画業務型裁量労働制を、本来は認められない営業部門などの社員約600人に適用していた。
 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ決めた時間を働いたとみなして賃金を支払う。約600人には本来、一般の法定労働時間の1日8時間が適用されるため、違法な長時間労働や残業代の未払いが発生していたとして、各地の労基署が昨年12月25日、本社などを
是正勧告。東京労働局長が同日、宮嶋誠一社長を口頭で特別指導した。
 同社は是正勧告を受け、3月末での裁量労働制の廃止や、未払い残業代の支払いを決めた。

非正規の月給0・5%減正社員との格差広がる

2月28日 共同通信

 厚生労働省が28日に発表した2017年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイムで働く人のうち、正社員の平均月給(残業代などを除く)は前年比横ばいの32万1600円、非正規社員は0・5%減の21万800円だった。正社員の月給を100とした場合に非正規は65・5で、前年から0・3ポイント下がり、賃金格差がやや拡大した。 賃金が低い女性の非正規労働者が増えて、非正規全体の賃金が押し下げられた。政府は不合理な待遇差をなくす「同一労働同一賃金」を盛り込んだ働き方改革関連法案を今国会に提出する予定だが、格差解消が進むかは不透明だ。

自公幹部、憲法改正をめぐり連合と意見交換

2月28日 産経新聞

 自民党憲法改正推進本部の細田博之本部長は27日、民進党最大の支持団体である連合の本部(東京都千代田区)を訪れ、神津里季生会長ら連合幹部に憲法改正に関する党内議論の進捗状況を説明した。
 連合は昨年から憲法問題について有識者らと勉強会を重ねており、各党に改憲をめぐる考え方や議論の進み具合などについて説明を求めていた。
 関係者によると、自民党は細田氏のほか森英介衆院憲法審査会長、中谷元・元防衛相、根本匠元復興相が出席。連合は相原康伸事務局長らが同席した。細田氏は党がまとめた「改憲4項目」に関する党内の協議を説明した。
 公明党憲法調査会の北側一雄会長も同日、連合本部で改憲をめぐる党の基本的考えや議論の状況を説明した。

働き方法案提出 大幅延期厚労省検討 来月後半めど

2月28日 東京新聞

 裁量労働制を巡る不適切データ問題を受け、厚生労働省は27日、裁量制拡大を含む「働き方」関連法案の国会提出を当初より大幅に延期し、3月後半を目指す方向で検討に入った。全データの精査に時間がかかることに加え、自民党内からも批判が相次ぎ作業が遅れているため。自民党からは裁量制の適用拡大を法案から切り離すべきだとの意見も出た。
 厚労省は2月後半に関連法案を提出する予定だったが、データ問題で衆院予算委員会が紛糾。野党の追及が強まり、与党での法案の事前審査も中断している。
 政府内では当初予算に関係しない法案の提出期限を3月13日とするが、厚労省幹部は「与党への説明も十分できていない」とし、期限に間に合わない可能性が高い。データの精査結果は3月中にはまとまる見通しで、法案提出と同時期に国会へ報告する予定だ。
 政府は働き方改革を今国会の目玉政策としており、関連法案を早期成立させる構えを崩していないが、提出の遅れに加え、精査結果で新たな問題が発覚すれば、国会審議や成立の見通しに影響を及ぼしそうだ。
 自民党厚労部会は27日、問題発覚後、初めて厚労省からヒアリングを実施。同省が異なる条件で調べた数字を比較したことについては「労働行政のプロが間違いに気付かなかったのか」と批判が相次いだ。
 関連法案に盛り込む予定の裁量制拡大について西田昌司参院議員は会議後記者団に「安倍政権にとって命取りになりかねない。政府として切り離しを決断すべきだ」と求めた。

日産の不当労働行為認定派遣雇い止めで団交命令

2月27日 共同通信

 神奈川県労働委員会は27日、日産自動車が派遣社員の雇い止めを巡って労働組合との団体交渉に応じなかったのは不当労働行為に当たるとして、団交に応じるよう命令した。派遣先の会社である日産を労働組合法上の使用者と認定しており、労組側の代理人弁護士は「派遣切り事案において団交を命じたのは初めて。画期的だ」と評価した。
 命令書によると、「労組法の使用者は交渉事項について雇用主と部分的に同視できる程度に決定できる地位にあるものを含む」と指摘。日産は元派遣社員の復職を巡る労使紛争を解決できる権限があり「団交拒否に正当な理由はない」とした。

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団結

全国協、3・7国会前闘争に立つ!


 3月7日昼から国会前集会と 午後3時から韓国・旭硝子非正規職支会の解雇撤回闘争との合流を熱き連帯をもって大勢の参加で実現しました。全国労組交流センターと合同・一般労組全国協議会が呼びかけての闘いとなりました。
 今回の闘いは、JR総連・東労組の崩壊情勢と連合の分裂・崩壊情勢という日帝・安倍政権の労働者支配の瓦解ともいうべき事態の到来、さらには、「働き方改革」関連8法案から「裁量労働制の拡大」を切り離さざるをえなくなるという状況のなかでの開催となりました。改憲・戦争へむかう安倍政権こそが新自由主義の破綻のど真ん中で追い詰められ、労働者階級の怒りの決起の前に恐れおののいているということです。
 その上で、3月9日重大事態が報道されました。近畿財務局の職員の自殺と佐川国税局長官の辞任です。森友問題ひとつからして、安倍の政治責任が明確となり、ひいては安倍―麻生体制が問われる事態へと発展し、安倍打倒情勢が緊迫してきました。
 昼からの国会前行動は、労組・ユニオンの旗が林立するなかで開催され、全国協を代表して群馬合同労組委員長の清水さんが発言しました。とりわけ、東労組の崩壊情勢について、「分割・民営化」以来30年間の国鉄決戦の勝利であり、今こそ動労総連合として決起するときを迎えたことを確認し、全国協として共に立ち上がることを力強く宣言しました。
 午後3時には、韓国・旭硝子非正規職支会が多くの支援と共に登場しました。一斉に拍手が起こり、笑顔・笑顔の交流と連帯の渦が拡がり、国会前は国際連帯の息吹で一杯となりました。支会からの発言では「労働者はひとつだ!」という言葉が印象的でした。「野の花、――工団に咲く」を読んでつかんだ、韓国の労働者との距離は無いとの感覚に響くものとしてありました。
 全国協は、3・7国会闘争を起点に3・11ふくしま行動から3・25日比谷集会へ向けて全力をあげて決起しよう!