全国協ニュース第143号(2018年03月31日)

全国協ニュース第143号(2018年03月31日)

 

 

「改憲阻止大行進」を全国に建設し改憲・戦争阻止の闘いを

合同・一般労働組合全国協議会がその先頭に立とう!

改憲攻撃・労働法制大改悪粉砕の闘いを

 自民党は労働法制の改悪案を自民党内の会議で承認し、公明党と連携しながら今国会に提出する準備に入った。労働法制改悪は改憲そのものであり、絶対に認めることはできない。9条改憲攻撃もろとも粉砕する闘いのために、「改憲阻止大行進」を立ち上げ、絶対阻止の大運動を展開しよう!
 森友事件で財務省の14の公文書が300箇所も書き換えられていることが明らかになり、裁量労働制の改ざんデータ問題と相まって、労働法制改悪も改憲攻撃も予定調和にはいかなくなった。だからこそ、その渦中で自民党は強引に法案を国会に提出しようとしている。
 自民党は3月25日に開催された自民党大会に先立ち24日の党会合で改憲4項目の条文案をまとめ、新たに「9条の2」という条文を設け「必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織」としての「自衛隊を保持する」とした。二階幹事長は、この案をもとに年内発議を目指すとし、安倍も改憲に強い意欲を示したが、党大会では具体的な条文案は示されず、了承手続きをとることもできなかった。我々はこの自民党大会直撃行動を闘いぬき、日比谷集会と、デモを打ち抜いた。改憲に対する労働者階級の怒りが安倍を追いつめているのだ。
 3月29日に強行採決された「改悪」東京都迷惑防止条例は改憲阻止闘争、労働運動弾圧等のための警視庁と小池と安倍が苦し紛れに画策した稀代の悪法だ。しかし、こんな悪法によってしか体制を維持できないということであり、改憲攻撃は粉砕できる!

米・日の危機と東アジア情勢

 トランプは13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任にポンペオ中央情報局(CIA)長官をあてると発表したことで、先制核攻撃の可能性が高まった。米外交の中核を担う国務長官が就任から1年余りで交代するのは異例であり、ポンペオ国務長官は強硬な外交政策を推進する可能性があり、金正恩との首脳会談を調整するなか、対北朝鮮政策にも影響するのは必至だ。
 トランプは声明で、ポンペオを「極めて重要な状況でこの仕事にふさわしい人物だと自信を持っている」と称賛。ポンペオは陸軍出身で、下院議員からCIA長官に転じた。CIAによる容疑者への拷問を容認。イスラム教徒への差別発言により批判を受けたこともある。ポンペオはティーパーティの一員で最右翼だ。大統領補佐官のマクマスターが更迭され、ボルトンが起用されることになったが、ボルトンも北朝鮮に対する先制攻撃を公言しているネオコンの代表人格である。この最悪の人物を起用したということは戦争を行う体制にシフトしたということである。
他方で金正恩が3月27日に訪中し、習近平と会談した。米国の核先制攻撃が為されるとすれば中国・ロシアを巻き込んだ世界戦争になるということである。朝鮮戦争絶対阻止!
安倍を監獄へ! 安倍政権打倒! が労働者の心からの叫びだ。合同・一般労働組合全国協の組織強化拡大で、改憲・労働法制改悪粉砕を!

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労働相談と職場の闘い(107)

東京西部ユニオン

東京西部ユニオン鈴コン分会が勝利和解

 激闘の3044日(8年4か月)! 遂に、故田口守組合員の不当解雇を撤回した。第一次争議については完全勝利した。鈴コン分会は新たな第2ステージの闘いに入った。
 3月12日、中央労働委員会において、有限会社東豊商事と東京西部ユニオンは、中労委による「和解勧告」を「受諾し、和解の認定を申し立てする」という形で決着し、全面的な勝利解決をした。
 この中労委の「勧告」は、会社が2015年8日26日の東京都労働委員会の「命令」並びに2017年11月29日の都労委の「命令」を不服とし、中労委に再審査申立をしたことに対するものである。この都労委の「命令」の内容は、以下の7項目だ。

①「組合員田口守(故人)に対する平成21年11月10日付雇い止めをなかったものとし、賃金相当額を支払う」
②「組合員吉本伸幸及び同内尾稔に対する21年10月6日付各戒告処分をなかったものとして取り扱う」(ストライキ1)
③「組合員吉本伸幸に対する22年10月8日付の戒告処分をなかったものとする」(始業前の組合オルグ)
④「組合員吉本伸幸及び内尾稔に対する23年10月13日付、同鈴木善弘に対する同17日付、同佐藤重夫及び同佐藤靖浩に対する同月26日付の各出勤停止処分をなかったものとし、賃金相当額を支払わなければならない」(ストライキ2)
⑤「24年1月11日、団体交渉申入れに対する会社の対応は不当労働行為と認定」
⑥「①~⑤のポストノーティス(謝罪文掲示)」
⑦27年1月から6月までの組合員のみに強制した会社都合休みは不当労労働行為と認定し、賃金支払いとポストノーティス」(29年11月の都労委命令)

 会社はこの①~⑦を不服とし再審査請求を申し立てた。しかしこれらの全内容で、今回の中労委「和解勧告」により組合側の「全面勝利」の解決に至った。
 この勝利和解によって組織化の展望も生まれ、組合ならざる御用労組は解体的危機にある。第2ステージの闘いは「非正規職撤廃」の闘いである。この鈴コン分会の勝利和解を、鈴コンという会社内での組織拡大と、地域、生コン産別の組織化に大きく乗り出していく。更にGTR(合同・一般労働組合全国協議会建設運輸協議会)の拠点労組としてGTR関連の組織強化拡大に踏み出す。

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労働日誌(3月11日~3月30日)

仏大統領の公共部門改革に20万人が抗議 ストで列車半数運休

3月23日 AFP

 フランスの公共部門改革をめぐりマクロン大統領と労働組合の間で対立が続く中、同国各地で22日、推定約20万人による抗議デモが行われた。労組との対立は、マクロン氏の改革に大きな影響を及ぼす可能性がある。
 フランスではこの日、公共部門の職員が所属する7労組の主導でストライキと抗議デモが行われた。また、鉄道職員の約3分の1が職場を放棄し、デモに加わった。
 警察発表によると、デモ参加者は全国で約19万8000人に上り、うち4万9000人はパリでの参加者だった。一方、同国公共部門最大の労組連合組織、フランス労働総同盟(CGT)は、計50万人余りが参加したと推計している。
 高速鉄道TGVは半数以上が運休し、航空便、学校、保育所、図書館や、ごみ収集などの公共サービスにも影響が出た。
 パリ中心部では治安部隊と若者グループの間で散発的な衝突があり、警察が催涙ガスや放水銃を使った。若者の中には、身元を隠した極左の無政府主義者が混ざっていたとみられる。
 同氏は大統領任期5年間での公務員12万人の削減計画や、賃金凍結、外注の増加計画を打ち出しており、昨年10月にも多くの公務員がこれに抗議して1日間のストライキを行った。

米輸入制限、日本は除外されず…韓国・EU除外

3月23日 読売新聞

 トランプ米政権は23日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を発動した。
 当面、適用除外は7か国・地域で、中国は対抗措置リストを明らかにするなど反発している。トランプ大統領は22日、知的財産権の侵害などを理由に中国製品に関税を課す大統領令にも署名した。関税を課す規模は最大で600億ドル(約6兆4000億円)相当とみられる。世界1、2位の経済大国が貿易戦争に突入すれば、堅調な世界経済に冷や水を浴びせる恐れがある。
 輸入制限は米通商拡大法232条に基づく措置だ。鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を上乗せする。米国の鉄鋼、アルミ産業が衰退すれば、軍用資材の調達で海外に依存するようになり、「安全保障が脅かされる」というのが理由だ。発動は1982年以来となる。
 ホワイトハウスは22日、当面は米国と北米自由貿易協定の再交渉を行っているカナダ、メキシコに加え、韓国、欧州連合(EU)、オーストラリア、アルゼンチン、ブラジルが除外されると発表した。米国の鉄鋼、アルミの輸入のうち、7か国・地域でそれぞれ約6割を占める。一方で、中国や日本は除外される候補には入らなかった。

業績好調でも微増 3%独自解釈 トヨタはベア非公表

3月15日 東京新聞

 2018年春闘は14日、大手企業の経営側が労働組合の要求に一斉に回答した。安倍政権が「3%の賃上げ」を要請し、企業業績も好調の中での春闘だったが、「月収ベース」ではおおむね前年から微増にとどまった。独自の解釈で「3%以上」とする企業もあるが、家計が賃上げを実感できる水準には届きそうもない。
 「数字が入らない、非公表というのは、(各社の)共闘の観点からいくと問題を残したとの認識を持っている」。回答後の記者会見で自動車総連の高倉明会長は、トヨタ自動車が前年の月1300円を超えるベースアップ(ベア)を実施するとしながら、具体額を公表しなかった異例の対応に苦言を呈した。
 トヨタは額を非公表としつつも、平均昇給額が安倍政権が求めた3%を上回る「3・3%増」だったと強調。その昇給額には手当や自己学習にかかる費用補助など支援策も含めたほか、期間従業員の昇給も含めており、従来との比較もできない形をとった。もともとトヨタは組合からの要求段階で、3000円の満額回答でも月収ベースで2・87%にとどまると説明していた。
 1500円のベアを実施した日立製作所も月収ベースでは2・3%の賃上げにとどまったが、「3%の定義を年収ベースで考えている」(中畑英信執行役常務)と主張し、一時金(ボーナス)などを加え「4・1%の引き上げ」が達成できたとしている。
 政府や経団連が例年示す賃上げの統計はベアと定期昇給による月収ベースだ。日本総研の山田久氏は「政府の3%要請を意識し、企業は工夫しながら回答したという印象。だが、本来のベアと定昇で3%という要請には届いていない」と解説。民間シンクタンクの試算では、今春闘の月収ベースの賃上げ率は2%台半ばで、昨年をわずかに上回る程度となりそうだ。
 今春闘では「働き方」への議論にも注目が集まった。国会では森友問題などを巡る混乱で、「働き方」関連法案の議論の進展が見通せない状況だが、労使は先取りする形で残業規制や労働時間の短縮に関する議論を交わしてきた。
 富士通は一部職種に限り、3カ月で300時間としていた残業上限を240時間に引き下げることで合意した。日立製作所では終業から始業まで一定時間を空ける「勤務間インターバル制度」の導入を議論し、11時間を空けて勤務に就くことが決まった。ただ、日立やホンダの労組が要求していた残業時間の上限引き下げについては、この日までに合意に至らなかった。
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団結

4・3都庁レストラン闘争解雇一周年集会に集まろう!

 東京都議会局に情報開示請求を行い、3月28日、議会局から二つの資料が開示された。一つは「出店者募集要項」二つ目は「レストラン運営に関する協定書」である。他に選定時の議事録の開示請求をしたが、作成していないという理由で非開示。本当にないのか? その点は今の段階では不明である。森友事件のように後から出てきたら大変なことに?
 「募集要項」のポイントは、「店舗運営等に伴う費用等の売上管理手数料が、一般財団法人東京都人材支援事業団が運営するプリぺイドカードシステムの使用料及び当該システム維持管理代金として、売上金月額に100分の5を乗じて得た額(1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。)を事業団に支払う」こととなっている。
 また、その他の出店条件等として、「(1)現金・クレジットカード及び事業団発行のプリペイドカードによる決済を可能とすること」として、事業団へ利益還元するようなシステムになっている。
 協定書の注目すべき第1は「使用料免除」とプリペードカードについて規定していること。
2番目は、第10条、11条の議会関係者への優先対応義務が決められていること。3番目は、第20条の(指導)の項目で、はなまるは、議会レストランの運営に関し、利用者から苦情があった場合等には、迅速かつ適切に対応しなければならない。
 さらに東京都議会局は「議会レストランの運営に関し改善が見られない場合又はその見込みがないと判断した場合、はなまるに対し指導を行う。東京都議会局は、はなまるが指導に従わなかった場合、行政財産の使用許可を取り消すことができる。この場合、はなまるは一切の補償を請求することができない」となっている。議会局がレストラン運営に関して一切の権限を持っているということだ。
 「一般財団法人東京都人材支援事業団」というのは東京都と都労連の役員が評議員と役員を務める「事業団」であり、「とちょう保育園」などはこの事業団の運営である。
 労働委員会に不当労働行為の救済申立をした時に、組合はこの「事業団」が不動産会社のような役割を果たしているのではないかという主張をした。それに対して東京都は全否定してきたが、今回明らかになったのはプリペードカードの使用義務をはなまるに課して、売り上げの5%を「事業団」に利益還元する仕組みになっていることが分かった。100分の5なので1000万利益が上がれば50万円である。この仕組みがいかなるものであるのかこれから解明していかねばならない
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と き 4月3日(火)18時半開場
ところ 杉並区阿佐ヶ谷地域区民センター3階

発言予定

根津公子さん(君が代不起立被処分元教員)
森川文人さん(弁護士)
布施幸彦さん(ふくしま共同診療所院長)
動労総連合
各地域のユニオンから共に闘う仲間からなど