全国協ニュース第146号(2018年05月14日)

全国協ニュース第146号(2018年05月14日)


「改憲・戦争阻止! 大行進」運動の先頭に全国協が立とう!

「歴史的な板門店宣言を73年分断体制を終息させる最終指針にしよう」(民主労総4・27声明)と固く連帯して闘いぬこう!

 韓国民主労総は4月27日、南北首脳会談を受けて、直ちに以下の「声明」を発表し、闘いに立ち上がっている。我々も旭非正規職支会の仲間との血盟にかけて、この「声明」に向き合い、民主労総と固く連帯して闘いぬこう!(以下抜粋)

 2018年4月27日、南北首脳会談で「韓半島の平和と繁栄、統一のための板門店宣言」が共同発表された。統一と朝鮮半島平和のために南と北の首脳が出会って発表した3回目の歴史的な共同宣言だ。…
…そればかりか、平和協定締結と朝鮮半島戦争威嚇に対抗した反戦平和闘争、戦争の危機を加速する軍事演習中断闘争、最近では星州韶成里のTHAAD設置を阻止するための闘争など、朝鮮半島平和のための闘争も主動的にしてきた。…
 これに民主労総は板門店宣言が反復される朝鮮半島での戦争の威嚇を根本的に解消し、南北間の対決と緊張の激化を解消する政府、民間交流の活性化と諸般の措置を推進することに合意したという点でまた一度歓迎し、誰よりも主体的に板門店宣言を実質的に履行するための実践と活動に動くだろう。まず、民主労総は南北労働者代表者会議を積極的に推進するだろう。板門店宣言が南北労働者の自主的な交流を積極的に保障する契機になると信じる。
 その理由は、何よりも統一と朝鮮半島平和を望まない米国などの外勢の干渉と妨害、介入だった。このような点で、5月末から6月初めに予定されている歴史的な北米首脳会談は、板門店宣言を通じて確認された朝鮮半島の非核化と平和協定締結という課題を履行することを担保する決定的な会談になるものと見られる。…
 もうひとつの理由は、分断体制に寄生する自由韓国党のような分断積弊勢力だ。彼らは統一と平和がまさに彼らの墓であることを誰よりもよく知っており、6・15、10・4共同宣言はもちろん、すでに板門店宣言を卑下し否定している。文在寅政府は板門店宣言に対する全国民的な支持に基づいて確実に履行を進めるべきであり、分断積弊勢力の抵抗に対して断固として対応しなければならない。われわれはキャンドル抗争を作つた。同じ失敗を繰り返す理由がない。…
 板門店宣言において、朝鮮半島の平和と統一に対する両首脳の意志を読んだが、南と北が終戦宣言と平和協定締結を宣言し、決定することができないということも確認した。朝鮮半島の完全な非核化を共同の目標として宣言したが、その解決と履行の主体は南と北だけではないことも確認した。今日の板門店宣言が米朝首脳会談と、続いて秋に開かれる二回目の首脳会談、そして3者または4者会談を貫いて73年分断体制を終息させる最終指針になるようにしなければならない。民主労総も朝鮮半島平和と民族の統一のための闘争を続けていくだろう。

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労働相談と職場の闘い(110)

さいたまユニオン

一般合同労組さいたまユニオン第11回定期大会(4月29日) 議案から

 激動の2018年。さいたまユニオンは年初から本当に新しい闘いに突入しています。1月21日の教育労働者分会の結成とその後の脱退問題、さらに新しい非正規教員の組合加盟、東京管財での事業閉鎖に伴う4回の団交と勝利和解、GTRを中心として団交での資本との攻防、そしてセントラルインターナショナルにおける新たな労働委員会闘争の開始。
 安倍政権が「働き方改革」を掲げて労働法制の改悪案を4月6日に国会上程していますが、今さいたまユニオンの仲間が直面している資本との対決は、まさにこの「働き方改革」との攻防そのものです。それは、あえて言えば「闘う労働者」の職場からの排除、ということであり、労働組合を叩き潰す、ということです。それをさいたまユニオンとして、そして組合執行部として見据えてきたのか、そのことが問われた一年だったと思います。
 昨年の第10回大会で、大石運輸分会のK組合員から、「委員長として、現場とともに本当に闘うつもりがあるのか。現場のことをわかろうとしているのか」との鋭い指摘を受けました。組合執行部が本当に現場の組合員と共に闘い抜く、ということは、合同労組の場合、実感として本当に難しいものがあります。それは、職場そのものが違うということ。仕事の中身が違うということ。 しかし、この違いを乗り越えた時、本当に企業別組合ではなく産業横断的な「世界標準」の新しい組合を作り上げることは可能だと思います。
 この一年間の闘いは、労働組合として本当にその言葉とどう向き合い、労働組合を労働組合としてあらたにさいたまユニオンを作る、という過程そのものでした。改めてすべての組合員の怒りに、憤りに、悔しさに向き合えてきたか?昨年から開始された新たな闘いの増大に、本当に対応していくためにはどうするのか?しかし、この苦闘こそ合同労組としてのさいたまユニオンに問われていることだと考えています。
 4月13日のアメリカによるシリア爆撃、4月21日電撃的な「核実験中止」決定を発表した北朝鮮を巡る日米の対応、そして全世界で巻き起こる戦争危機の根幹に、労働者をこれ以上食わしていけない資本主義という体制の危機があります。一方で、朝鮮半島での戦争危機を食い止めているのは、朴槿恵政権を打倒した韓国・民主労総のゼネストの力です。労働者が、そして労働組合が社会を動かしている、ということを全世界に示した力こそ、戦争を止め、労働者の社会を作り出す原動力です。
 すでに日本でも、JR東労組の大量脱退から労働運動の大再編が作り出されようとしています。いや、本当に階級的労働運動派が、闘う労働組合として登場することが問われていると思います。非正規職撤廃・民営化阻止、戦争絶対反対の「強固」な団結を作り出す大会として勝ち取っていきたいと思います。

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労働日誌 (4月30日~5月13日)

米朝6月12日にシンガポールで=非核化方法・期限が焦点

5月10日 時事通信

 トランプ米大統領は10日、ツイッターを通じ、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との史上初の米朝首脳会談を6月12日にシンガポールで開催すると発表した。
 韓国の文在寅大統領と正恩氏が4月27日に合意した「板門店宣言」で明記された朝鮮半島の「完全な非核化」の実現に向け、具体的な方法や期限などで米朝が合意できるかが最大の焦点だ。
 トランプ大統領は「われわれ双方とも(首脳会談が)世界平和にとって非常に特別な瞬間になるよう努める」と意義を強調した。
 朝鮮戦争(1950~53年)、冷戦時代を通じて約70年にわたり敵対関係にあり、核問題で対立してきた米朝両国の首脳による歴史的会談となる。板門店宣言には朝鮮戦争の終戦を年内に宣言することが盛り込まれており、米朝首脳が分断状態の続く朝鮮半島に平和をもたらす道筋を示すことができれば、日本を含む北東アジアの安全保障体制にとっても大きな転換点となり得る。
 トランプ氏は4月28日の安倍晋三首相との電話会談で「拉致問題を即座に解決するよう北朝鮮に促す」と約束しており、米朝会談でも拉致問題を提起する見通し。
 米側は「完全かつ検証可能、不可逆的な非核化」を短期間で実現する
ことを要求。ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)は、核放棄の後に制裁を全面的に解除した「リビア方式」の適用を主張する。北朝鮮が非核化に向けた具体的措置を取るまで「最大限の圧力」を維持する方針だ。
 一方、北朝鮮側は「段階的な措置」(正恩氏)による非核化を主張しており、制裁緩和や体制保証などの「見返り」を念頭に置いているとみられる。首脳同士の直接交渉で、非核化の解釈のずれを埋められるのか。「交渉の達人」を自任するトランプ氏の力量が問われる。

<国際収支>経常黒字10年ぶり高水準 投資、訪日客けん引

5月10日 毎日新聞

 財務省が10日発表した2017年度の国際収支(速報)で、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年度比3・4%増の21兆7362億円と、リーマン・ショック前年の07年度(24兆3376億円)以来、10年ぶりの高水準となった。従来のモノの輸出に代わり、企業の海外投資や訪日外国人客の増加が黒字に貢献した。ただ、中東情勢の不安定化に伴う資源高などで、このまま増勢が続くかは見通せない。
 17年度の経常黒字額は、比較可能な1985年度以降、07、06年度に次ぐ過去3番目の大きさだった。内訳を見ると、海外子会社との間の配当金や利子などの支払い・受け取り状況を示す「第1次所得収支」の黒字額が、6・3%増の19兆9105億円に上った。過去3番目の高水準で、企業の海外投資の強化が進んでいる実態が浮き彫りとなった。
 訪日外国人客の消費から日本人が海外で使ったお金を差し引いた旅行収支の黒字額は、47・5%増の1兆9325億円と、比較可能な96年度以降で最高額を更新した。旅行を含むサービス収支全体の赤字額も、56・4%減の6029億円と大幅に縮小し、18年度には初の黒字転換も視野に入った。
 一方で、モノの輸出入の差し引きを示す貿易収支の黒字額は、円安基調が輸出の追い風となった一方で、資源高が進んだことで原油や天然ガスなどの輸入額が膨らんだことから、20・8%減の4兆5818億円にとどまった。
 資源価格を巡っては、米国がイラン核合意からの離脱と制裁再発動を表明したことなどを受け、原油先物価格は米国産標準油種(WTI)が1バレル=70ドルを3年半ぶりに突破するなど上昇傾向にある。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「今後もトランプ米政権の政策で中東情勢が不安定化し原油高が進めば、貿易収支に影響が出る。18年度は経常黒字の減少圧力が強くなる可能性がある」と話している。

介護人材不足、35年に79万人 15年の20倍 経産省試算

5月8日 産経新聞

 介護に携わる人材の不足が2035年に15年の約20倍の79万人に達することが7日、分かった。高齢化の進展に加え、政府が目指す介護離職解消の過程でサービスの需要が急増するため。人材不足解消に向け、高齢者の社会参加を促して要介護とならないための予防や、介護分野に就労しやすい環境整備が急務となる。
 経済産業省の試算によると、介護関連の従事者数は15年が183万人で人材不足は4万人だった。しかし、25年には供給が215万人で不足は43万人に拡大。さらに団塊世代が85歳を超える35年には供給が228万人で不足が79万人に膨らむとした。
 要介護者をゼロにできれば、高齢者が教養娯楽費や外出のための交通費、被服費などにお金を使うため、15年の消費を最大1・7兆円喚起できたのも試算した。
 経産省は要介護者とならないように予防するためには、民間企業が高齢者が参加したいと思うような娯楽サービスなどを創出することや、そうした場の情報提供を活発にすることが必要とみている。
 介護士などの専門的な人材とは別に、施設などの介護現場でより簡単で補助的な仕事に携わる「介護サポーター」を導入することで、人材確保につながるとしている。
 政府は、家族の介護が必要でも仕事と両立できる「介護離職ゼロ」を目標に掲げており、人材確保は喫緊の課題。経産省は厚生労働省など他省庁と連携し、人材不足解消を目指す。

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 団結

<4月27日(金)旭非正規職支会後援酒場>の報告

 現地から旭非正規職支会の「後援酒場」の報告が送られてきました。要約を紹介します。

 後援酒場は今回で4回目だそうですが、旭支会の話では、のべ400人位の参加で、これまで最も集まったとのことです。旭支会のチャホノ支会長はじめ日本に来た3人の同志たちや、ペテソン前民主労総争議組織局長やKEC支会の仲間たちとも会って歓談する機会がありました(日本に来た金属労組副委員長とも会いましたが、彼は短時間でその場を離れたので挨拶のみでした)。旭支会の同志たちは、自分たちが中心になって準備しなければならないため、大変忙しい最中ではありましたが、いろいろ気遣ってくれました。ペテソン氏からは、新しく作ったバッジ(『がんばれ!非正規職』と文字があり、アニメチックに描かれた労働者の頭に『アサヒ(아사히)』と書かれた赤い鉢巻きが巻かれている)をもらいました(この日は、「全部で300個ほどしかないので、複数個渡すことはできない」とのことで、一つだけ受け取った)。また、ナムギウン氏からは、「4・3闘争」の歴史に関する2種類の小冊子(うち一つは日本語訳)をたくさんもらいました。「自分の個人的な知り合いで、<参与連帯>に所属し、社会問題に取り組んでいるカトリック教徒。日本に行ったことを話したら、お土産にくれたもの」とのことでした。後援酒場は、明け方近くまで続いたようですが、私自身は1時半くらいに宿舎に戻りました。翌日、旭硝子工場前にある旭支会の籠城現場(2015年7月6日から開始し、2016年3月に撤去されたが、5月1日に再び建設)を訪問しました。以下個別に話したことについて報告します

 1.南北会談について

「韓国の人々にとっては、非常に大きな歴史的な出来事としている。統一と終戦を迎えるという点では、短期的にみれば歓迎すべきことである。これまでキムテジュン、ノムヒョンと南北会談をやってきたが、これまでとの大きな違いは「終戦」「平和協定」という点にあると考える。アメリカの影響も考慮にいれなければならない。これまで、韓国における統一問題は、「赤」だとか「従北」などと言われてきた。一方で、長期的には憂慮する面もある。今後を予測するのは難しいが、今まだ政権の序盤に南北会談を開けたことは、今後に期待できる面はある。ただ一方では、南北会談を基礎にして、労働者に対して譲歩を迫るとい

うことも考えられる。」

2.旭支会について

「旭支会がこれまでなぜ闘って来れたかと言えば3つくらいに要約できる。①旭非正規職支会の同志たちは今闘わなければ生きて行けないという切迫感がある、②傍に連帯し闘う同志たちがいる、③自分たちが闘えば変えられるという自信と確信がある。自分自身、なぜクミで活動しているかと言えば、現場のエネルギーを感じ、生きている感じがするからだ。こちらで活動することについては、ハンサンギュン委員長も反対したが、これ以上退いてはならない、一歩踏み出すという考えでここで活動している。特にチャホノ支会長は、以前から私の後輩として活動し、信頼できる同志である」