全国協ニュース第147号(2018年06月04日)

全国協ニュース第147号(2018年06月04日)

泉佐野市議選で中川候補大奮闘!

改憲・戦争阻止、安倍打倒の労働者住民決起を実現した!

関西合同労組執行委員長 黒瀬 博匡

  

 全国の仲間のみなさん、泉佐野市議選決戦への多くの仲間の結集、カンパ、檄布の集中など、ありがとうございました。組合事務所の壁は今も真っ赤な檄布で埋め尽くされています。全国の支援を受け、全国協の組織内候補として中川いくこを立て、関西合同労組は思いっきり闘い抜くことができました。私たちは朝鮮侵略戦争の切迫と改憲攻撃という情勢に対して、ここで立ってこそ労働者階級の未来が切り開けるという決断をもって飛躍的な闘いをやり抜いたのです。最後の最後まで攻め抜いた闘いが981票(5票差の次点)まで情勢を押し上げたのです。981票は暴風雨をものともしない戦争と改憲への絶対反対票であり、未来を開く団結の登場です。

労組が前面に立って闘った選挙戦

 今回選挙は泉州支部書記長の中川いくこを押し立てた労働組合の闘いそのものでした。4回に及ぶ全戸ビラ15万枚は関西合同労組泉州支部発行であり、街頭宣伝でも組合ののぼり旗を立て、組合の宣伝カーを走らせました。中川は関空絶対反対住民の会代表、婦人民主クラブ泉州支部代表でもありますが、「労働運動やってる人ですね」という住民の反応がどんどん上がっていきました。

路線を貫いた革命的選挙闘争

 亡くなった国賀さんの8期30年に渡る闘いを引き継ぐ候補として中川が立ちましたが、私たちはさらに路線を鮮明にして闘いました。戦争と改憲を絶対阻止し、そのために民営化・労組破壊と労働法制大改悪を推し進める安倍を打倒する全国の闘いを貫き、泉佐野で安倍とうりふたつの市政を進める千代松市長を打倒する、「安倍・千代松を倒そう」という根底からの決起をつくり出す闘いです。
 階級的労働運動路線を、中川いくこの信念「この社会を動かす労働者が本当に人間らしく生きられる社会をつくりたい」と4つの訴え「戦争は絶対にとめよう!」「泉佐野を丸ごと売り渡す千代松市長を倒そう!」「労働組合をよみがえらせよう!」「住民の闘いには社会を変える力がある」に表現して、労働者住民自身の思いそのものとして開かれた決起をつくろうとしたのです。
 結集の場として、4・8の春闘労働者集会とデモを皮切りに、毎週のように労働組合、婦人民主クラブ、全国水平同盟、自治体、ナゼン、青年労働者、星野など集会企画を行いました。その中で私たちは住民から多くのことを学びました。安部・千代松打倒ということは、泉佐野では軍事空港建設を阻止してきた闘いと、建設された関空は大資本の利益のためにあって民生をとことん犠牲にし、民営化と労組破壊の市政を極限的に展開するものとなってきた現実です。この生活の怒りからとらえ返して安倍・千代松ー資本の支配を打倒する労働運動・住民運動をつくりだすこと。また、それは議員との個々の結合ではなく、労働者住民自身の結合と団結が必要だということです。

自分たちの組織=本物の労働者の党を求めている

 支持者はめげてはいません。この悔しさを晴らしたいと口々に語っています。彼らと共に、本当にこの体制そのものをひっくり返す組織と運動をつくっていく!「改憲・戦争阻止!大行進」運動を壮大につくり出す!この闘いに確信をもって挑戦していくことを誓って報告に代えます。ありがとうございました。

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労働相談と職場の闘い(111)

東京西部ユニオン

6・10鈴コン勝利報告集会に結集を!

 全国の闘う仲間の皆さん、闘う労働組合の皆さん。
 去る3月12日、中央労働委員会において、東京西部ユニオン及び同鈴木コンクリート工業分会は、鈴木資本をおいつめ、労働委員会の8年間の闘争に全面的に勝利しました。09年11月に解雇された故田口守組合員の解雇撤回・名誉回復を勝ち取りました。
 この中労委での「和解」は、会社が2015年8月の都労委「勝利命令」並びに17年11月の都労委「勝利命令」を不服とし、共に中労委に再審査を申立てたことに対する決着であり、同時に鈴コン分会結成以来の不当労働行為並びにすべての不法行為に関する勝利的決着でもあります。
 田口組合員の解雇撤回をはじめ以下の都労委命令7項目全てにおいて、組合に全面勝利の断を下す中労委和解勧告を出させた上の「勝利和解」です。
 組合結成から9年、労働委員会8年の闘いでした。3ヶ月雇用の非正規のミキサー車運転手が多数派の組合を結成し、残業拒否と実力順法闘争に入ると、会社は処分の乱発、国家権力を使った分断、そして田口組合員を解雇(分会役員の脱退・分会破壊と同時)、分会を壊滅させるため全力で襲いかかってきました。田口解雇撤回闘争は、その後の再団結の中心であり、田口組合員の急逝と抗議のスト~3人解雇撤回闘争過程も団結の要でした。
 2012年7月、「鈴木コンクリート工業分会支援・連帯共闘会議」が結成され、裁判闘争に勝利し、高裁和解により3名が職場復帰を果たし、都労委闘争にも勝ち続け、ついに職場の形勢が逆転しました。
 今回の中労委勝利をもたらしたものは、分会が職場の団結強化と職場闘争を続けてきたことです。特に昨年来、2人の労災等休職者の連続にもへこたれず、今春闘で毎週のようにビラやアンケートを続けました。今では、元組合員含め職場全体が分会を頼り、相談が寄せられています。また、全日建連帯関西地区生コン支部はじめ共闘会議の多くの仲間の連帯支援、連合崩壊情勢下で闘う動労総連合・国鉄闘争はじめとする民営化・外注化・非正規職化と闘う「働き方改革」反対の職場・地域の闘いの力です。
 共闘会議は、花輪呼びかけ人代表をはじめとして、この長期の闘いを、分会と共に力一杯闘い抜き、裁判闘争に続く労働委員会闘争の勝利決着を勝ち取りました。今後も分会と共に、分会が職場全体を貫く組合となること、地域で全国で「解雇撤回・非正規職撤廃」の闘いを貫くため闘い続けます。
 日本を戦争する国にする改憲攻撃の核心に、「働き方改革」という名の団結破壊・労働時間破壊・総非正規化があります。鈴コン闘争はますます労働運動復権・腐った政治を倒す闘いの最先端にあります。今後とも共闘会議へのご賛同・ご協力をお願い申し上げるとともに、勝利報告集会へのご参加をお願いいたします。

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労働日誌(5月14日~6月2日)

非正社員巡り最高裁の判断明暗 定年後嘱託の格差は容認

6月1日 朝日新聞

 正社員と非正社員が同じ仕事をした場合に設けられた待遇差が、労働契約法で禁じられた「不合理な格差」にあたるかが争われた二つの訴訟で、最高裁が1日、判断を示した。皆勤手当や精勤手当など、一部の手当を正社員だけに支払うのは「不合理」としつつ、定年後に再雇用された嘱託社員の給与格差は容認した。判決後の会見で原告たちの受け止めは対照的だった。
 この日に判決が言い渡された訴訟は、物流会社ハマキョウレックス(浜松市)の契約社員と、長沢運輸(横浜市)の嘱託社員がそれぞれ起こしていた。
 ハマキョウレックス訴訟で、契約社員の代理人を務めた中嶋光孝弁護士は会見で「正規と非正規の格差を是正する、大きく前進した判決だ」と最高裁の判断を評価した。
 最高裁は、二審の大阪高裁が「格差は不合理」とした通勤手当、無事故手当、作業手当、給食手当に加え、皆勤手当の不支給も不合理だと認めた。中島弁護士は「最高裁判決は、一つ一つの手当の性質や目的を確定して検討している。今後の同種の訴訟に向けて、判断の枠組みが相当程度整理された」と語った。
 原告の池田正彦さんは「今までなかった手当がついたのは喜ばしい。他の非正規の皆さんがこの判決を受けて戦っていけるのであれば、進歩だと思う」と話した。ただ、正社員に対して支給されている住宅手当が契約社員に払われないことについて、最高裁が「不合理と言えない」とした点は「同じ仕事をやっているのだから、同じにするのが当たり前だ。納得できない部分があるのが、残念で仕方ない」と述べた。
 一方、長沢運輸で定年退職後に嘱託社員として働く原告の鈴木三成さん(64)は会見で「大変怒りを感じるし、大変不当な判決だ」と不満をぶちまけた。「年を取っても同じ仕事をしているのに、60歳になったら賃下げをするという全くわけのわからないことを裁判所が認めた」

通勤手当など正社員と待遇差「不合理」 最高裁が初判断

6月1日 朝日新聞

 浜松市の物流会社「ハマキョウレックス」の契約社員が、同じ仕事をしている正社員と待遇に差があるのは、労働契約法が禁じる「不合理な格差」にあたると訴えた訴訟の判決が1日、最高裁第二小法廷であった。山本庸幸裁判長は、正社員に支給されている無事故手当や通勤手当などを契約社員に支給しないのは不合理だと判断し、会社側が支払うよう命じた。最高裁がこの争点について判断を示したのは初めて。
 原告は同社で契約社員として働くトラック運転手。正社員に支給されている無事故手当▽作業手当▽給食手当▽住宅手当▽皆勤手当▽通勤手当――などの支払いを求めて訴訟を起こした。一審・大津地裁彦根支部は、通勤手当について「交通費の実費の補充で、違いがあるのは不合理だ」と認定。二審・大阪高裁はさらに、無事故手当と作業手当、給食手当を支払わないのは不合理だと判断し、双方が上告していた。
 この日の第二小法廷判決は二審が「不合理」と認めた四つの手当に加え、皆勤手当についても正社員に支給しながら契約社員に支給しないのは「不合理」と判断。原告が皆勤手当の支給要件に該当するかを審理させるため、大阪高裁に差し戻した。一方、住宅手当については、正社員と契約社員の間に転勤の有無など差があることをふまえ、契約社員に支給しないのは「不合理といえない」と原告の訴えを退けた。
 横浜市の運送会社「長沢運輸」で定年退職後に再雇用された嘱託職員のトラック運転手3人が、給与が下がったのは「不合理な格差」にあたるとして訴えた訴訟の判決も1日、同じ第二小法廷で言い渡される。

働き方法案が衆院通過4日参院審議入り

6月1日 東京新聞

 安倍晋三首相が今国会の最重要課題と位置付ける「働き方」関連法案は31日の衆院本会議で与党と日本維新の会などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。論戦の舞台は参院に移り、6月4日の本会議で審議入りする。立憲民主などの野党は対決姿勢を強めるが、政府、与党は20日までの会期を延長して、成立させる方針だ。
 立民などの野党は衆院本会議で「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」を「長時間労働を助長し過労死が増える。懸念や危惧が払拭(ふっしょく)されていない」と批判し、削除するよう重ねて要求した。
 法案は高プロの他、残業時間の罰則付きの上限規制、非正規労働者の処遇改善に向けた「同一労働同一賃金」導入を柱として構成されている。高プロには自民、公明、維新、希望の党の4党の修正により、働く本人が制度適用への同意を撤回できる規定が加わった。
 与党は5月25日の衆院厚生労働委員会で法案の採決を強行。立民などの野党が強く反発し、与党は当初予定していた29日の衆院本会議の採決を先送りした。30日に厚労委で改めて質疑し、31日の本会議で採決した。
 働き方法案を巡っては、法案作成の根拠となった厚労省調査の不適切データ問題の影響で柱の一つだった裁量労働制の適用業種拡大が削られ、閣議決定も当初の想定から大幅に遅れた。

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団結

 

旭非正規職支会支援共闘会議結成集会をかちとる!

 5月26日、江東区亀戸文化センターにて旭非正規職支会支援共闘会議が結成された。合同・一般労働組合全国協議会は全労組が支援共闘会議に加盟し、共に闘おう! 以下が「結成宣言」。議長に動労千葉を支援する会・山本さん、事務局長は群馬合同労組の清水委員長が選出された。

旭非正規職支会支援共闘会議結成宣言

 日本の旭硝子の韓国法人・旭硝子ファインテクノコリアは、非正規職労組結成1ヶ月後の2015年6月30日、メール1本で178人の労働者に対し集団解雇の暴挙に及んだ。旭非正規職支会は日本の旭硝子本社の責任を徹底的に追及すべく、2015年7月14~18日および本年2月21~3月9日の2回に渡り日本の遠征闘争に決起した。この遠征闘争を全力で支援する中から、支援組織立ち上げの機運が生まれた。
 旭非正規職支会の闘いは外注化、非正規職化、子会社化・転籍、偽装請負、違法派遣など日本の労働者が直面する闘争課題と全く同じだ。
 私たち自身の闘いとして、旭硝子資本を社会的に追い詰める街宣や諸々の要請・弾劾行動を積み上げ、旭非正規職支会の解雇撤回・職場復帰を必ずや実現して行こう。
 安倍政権は連合を改憲勢力に変質させようと必死である。しかし、日本の労働者階級はこのまま唯々諾々と改憲に賛成し、戦争に加担していく存在ではない。
 旭非正規職支会の闘いは日本の労働者の魂を捉えることは間違いない。日本の旭硝子の職場に、旭非正規職支会と共に闘う労働者の組織をつくり出すことは全く可能なのだ。
 旭硝子は、日本帝国主義の植民地時代の1907年、朝鮮人労働者を強制徴用し「軍艦島」を経営した三菱資本の系列によって設立され、軍用物品を納品しながら肥え太り戦争犯罪に加担して行った。そして再び2005年に、法外な特恵と劣悪な労働条件を拠り所として、旭硝子ファインテクノコリアという子会社を韓国亀尾(クミ)市に設立したのだ。この歴史を踏まえ、私たち自身が日本の地で、労働運動の変革をめざし非正規職撤廃、改憲・戦争阻止の大運動を職場・地域から作り上げ、安倍政権打倒の闘いを推し進めて行かねばならない。
 『われわれは、非人間的な待遇を受けながら働いている。辛く困難な仕事を全部任せられながら、なんでこんな扱いを受けなければならないのか。いつまで管理者たちの顔色を窺わなければならないのか。これ以上無視されながら働くのをやめよう。労働組合を通して現場を変えよう。労働組合を作って人間らしく生きよう。』(チャホノ旭非正規職支会長)
 この変革を求める労働者の声を全国に響き渡らせ、旭非正規職支会との国際連帯の新たな一歩を踏み出す時だ。
 旭非正規職支会の呼びかけに応え、可能な支援行動を臆することなく展開し共に闘う組織として成長して行くことを決意する。
もって本日ここ亀戸文化センターにおいて、「旭非正規職支会支援共闘会議」の結成を宣言する。

 2018年5月26日