全国協ニュース第149号(2018年07月16日)

  

全国協ニュース第149号(2018年07月16日)

西日本豪雨」被災支援カンパの要請
カンパ送り先:郵便振替 加入者名:「百万人署名運動・岡山」 番号01340-0-43883

 動労西日本書記長の山田さんからカンパの支援要請が為されています。それを受けて広島の壹貫田さんからも岡山へのカンパの集中が呼び掛けられました。広島も愛媛も岡山も大被害に遭っています。7月13日段階で死者の数は200名を超えて、2千名の人が孤立状態にあると言われています。被災の状況はこれから全体像が分かるかと思いますが、岡山、広島、さらに全国労働組合交流センターの支援カンパの要請を受けて合同・一般労働組合全国協議会としても全力で支援パンパを取りくみたいと考えます。現在のところ上記の口座に集中するように要請されているので、カンパをお願いします。

 西日本を襲った記録的な豪雨は、死者が200人超、行方不明者もまだ多数います(13日午後時点)。さらに数十方世帯が避難を余儀なくされ、物資も届かない孤立状態にある人も多くいます。 
 戦争・軍事費には何億、何兆円を使いながら、防災、福祉、労働者の命は徹底的に切り捨ててきたのが安倍です。今回の災害が新自由主義の破たんがもたらしたものであることがよく分かります。是非とも全国からのカンパをよろしくお願いします。
 大洪水の真っただ中に安倍・自民党が宴会を行い、その次の日に大逆事件以来の大量処刑が行われました。法務大臣が処刑のサインをして、宴会を行って、それをツイッターで投稿しているその姿は自民党そのもの、安倍政治そのものの姿を象徴しています。こういうことを行いながら改憲と戦争に突入していくのだと思います。今こそ安倍を打倒する時です!
 今回の大雨では、自治労倉敷副委員長の百本さん宅が被害に遭っています。自宅は1階が全て洪水に浸かり、水田と農機具が全て水に浸かりました。書記長と前書記長は、真備支所で被災し、支所にとめていた車は流されました。自治労倉敷の組合員全員と連絡はとれていませんが、真備町在住の組合員の多くが家が流されている状況です。
 被災した真備町は、「平成の大合併」で倉敷市に合併され、真備町職員組合は、自治労連と合併せず自治労倉敷を旗揚げして闘ってきました。堤防が決壊した小田川は、江戸時代に広島県福山市に流れる芦田川上流から高梁川に水を引くために、高低差が少なく、以前も隣町で堤防が決壊したこともあり、危険が指摘されていました。高梁川の下流に接続する工事も始められていましたが、間に合いませんでした。危険であるにもかかわらず、小田川の中の木の伐採など、管理があとまわしにされていました。倉敷市への合併により町役場の職員も年々減らされていました。新自由主義の破綻に対し、絶対反対と階級的団結で闘いましょう。
岡山以外にも被災されている仲間はいると思いますが、一旦、山田さんの呼びかけのもと岡山労組交流センターへ「被災支援カンパ」として集めてください。今後、被災現地と連絡を取りながら必要な支援を要請したいと思います。よろしくお願いします。

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労働相談と職場の闘い(113)

東京西部ユニオン

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争 労働委員会7・26、8・1審問闘争へ

 「事件名」はなまる(都労委29不46号)の審問の第1回が7月26日(木)13時~16時30分、第2回が8月1日(水)13時~18時の日程で行われる。
 第1回は申立人の①柿沼庸子(当事者)(主尋問60分、反対尋問60分)、②山本敏昭(西部ユニオン副委員長)(主尋問20分、反対尋問20分)である。
 第2回は浅野節也(はなまる酒場業態部部長)(主尋問20分、反対尋問30分)、武井良奈(元店長)(主尋問15分、反対尋問15分)、篠和義(現店長)(主尋問20分、反対尋問60分)、池田貴洋(東京都議会局課長)(主尋問20分、反対尋問20分)の予定で行われる。
 組合としては鈴木総務部部長を証人申請したが、はなまる側が応じないので2回の審問を経て労働委員会が必要と認めたらもう一回審問が入る可能性もある。鈴木を審問の場に引きずりだすことができるか否か労働委員会をめぐる大きな指針となる。鈴木を引きずりだすためには何としても2回の審問闘争に勝利しなければならない。
 最大の焦点は、柿沼さんが労働組合を議事堂レストランにおいて組織しようとしていたか否か? 署名や、ビラ配布はその一環だったのであり、署名やビラ配布の活動=労働組合活動を嫌悪して雇止め解雇にしたということを審問の中で明らかにするのが課題だ。
 2017年2月に議事堂レストランの契約が都から解除されるかもしれないという話が客である都議会議員から流れたときに、柿沼さんは「そうしたら労働組合をつくり闘おう」という話を篠店長にしていた。そのことについて篠店長は陳述書の中で否定し、はなまるもそういう事実はなかったと一貫して主張している(団交、準備書面など)。しかし、これは不当労働行為がなかったことを隠蔽するための嘘である。これが嘘であることを審問の中で暴くことができるか否か。これが最大の焦点である。
 2点目は署名やビラまきを注意したにもかかわらずそれを繰り返し、雇止めの引き金になったのが3月30日のビラの配布だと、はなまる側は主張する。しかし、注意は「店舗の外で行うのは自由です」というレベルの内容であり、はなまる側が準備書面で主張する非違行為、職務専念義務違反、就業規則違反というものはなかった。浅野部長自身が団交で「店のルールに違反したとは言っていない」と柿沼さんが規則違反はしていないことを認めてきた。準備書面で弁護人が上記のように書いているのは、労働委員会の書面の中ではじめて言い出した、何の根拠もない主張である。審問ではそのことを鮮明に暴き出したい。
 3点目は雇用契約書が本人控と会社控の終期が違う点の矛盾である。はなまる側は2017年4月末日が雇用年限であることを強調し、雇用期限が切れたから契約更新をしないだけだと主張してきたが、この根拠の破綻性が審問の中で暴かれる。はなまるが、自ら決めた会社の決まりを自らが破っていることが明らかになった。そのことは審問の中で暴かれる!。
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労働日誌(6月17日~7月15日)

心の病、労災認定506件過去最多 10年でほぼ倍増

7月6日 東京新聞

 厚生労働省は6日、職場での嫌がらせや長時間労働などが原因で「心の病」になったとして、2017年度に労災認定されたのは過去最多の506件だったと発表した。このうち過労自殺は未遂を含め98件。うつ病、急性ストレス反応などの労災認定は20~40代に目立ち、08年度(269件)からの10年間でほぼ倍増している。
 精神障害で労災認定された506件のうち、原因別では「嫌がらせ、いじめ、暴行」が88件と最多。ほかに「2週間以上にわたる連続勤務」が48件、「1カ月に80時間以上の時間外労働」が41件あり、長時間労働は主な要因の一つになっている。
 過労自殺には、新国立競技場の建設に従事し、昨年10月に労災認定されていた建設会社新入社員の男性=当時(23)=や、裁量労働制の違法適用が判明し、長時間労働が確認された50代の野村不動産社員のケースも含まれる。
 年代別にみると40代が158件で最も多く、30代が131件、20代が114件。労災の申請件数は1732件で、前年比9・2%増だった。
 一方、脳・心臓疾患の労災認定は253件で、うち死亡は92件。残業時間別では月80時間以上がほとんどで、160時間以上も20件あった。
 先月29日に成立した「働き方」関連法は、残業の上限規制として「月100時間未満、2~6カ月平均80時間」と定めたが、80時間未満でも労災認定されたケースが13件、うち死亡が6件あった。業種別では、脳・心臓疾患、精神障害ともに道路貨物運送業が最も多い。精神障害には医療や福祉・介護の関係者も目立った。
 厚労省は裁量労働制を巡る労災認定件数も公表。17年度は違法適用のケースを含め14件で、うち過労死や自殺(未遂含む)は7件あった。
 関連法で来年4月に施行し、一部の専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」に関して加藤勝信厚労相は「高プロ制度についても(労災補償状況を)公表していきたい」との考えを示している

夏のボーナス 中小「増えぬ」が大手は過去最高

7月6日 産経新聞

 日本生命保険が6日発表した今夏のボーナスに関するアンケートで、「減った」と回答した割合は14・7%となり、「増えた」の13・8%を上回った。経団連は大企業のみを集計したボーナス支給額が過去最高(約96万7千円)と発表したが、中小企業を含む日生の調査では大手と中小でボーナスの支給状況が異なることが明らかになった。
 平均支給額は約60万8千円。使い道では過半数の51・5%が貯蓄や資産形成に回すと答えた。それ以外では「生活費の補填」の18・9%が最も大きく、国内旅行の17・3%が続く。
 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは、「大企業は経営を圧迫するベースアップ(ベア)を避けてボーナスを増やす傾向があるが、人手不足が深刻な中小は人材を引き留めやすいベアを優先する傾向がある」と解説する。

「働き方」法成立 「残業代ゼロ」懸念残し

6月29日 東京新聞

 政府が今国会の最重要課題と位置付けた「働き方」関連法が29日の参院本会議で採決され、自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。青天井だった時間外労働(残業)に初の罰則付き上限規制を設け、非正規労働者の待遇を改善する「同一労働同一賃金」などを盛り込んだ。
 労働時間規制や残業代支払いの対象外とする「高度プロフェッショナル制度(高プロ、残業代ゼロ制度)」も創設した。
 関連法は労働基準法や労働契約法など8本の法律から構成。残業上限は原則として「月45時間かつ年360時間」と明記した。繁忙期など特別な事情がある場合も年720時間、月100時間未満(休日労働を含む)、2~6カ月の平均で80時間以内(同)にして、違反企業に罰則を科した。
 同一労働同一賃金は、正社員と非正規労働者の不合理な格差をなくし、同じ内容の仕事は賃金や休暇などの待遇を同じにするよう企業に義務付けた。労働者から格差の説明を求められた場合、企業は応じる必要がある。
 高プロは、野党が「労働時間が際限なく広がり、過労死が増える」として、一貫して法案からの削除を求めてきた。政府は「多様で柔軟な働き方が広がる」と説明。適用対象を年収1075万円以上の研究職やコンサルタントに限り、健康に配慮して年104日の休日取得を義務付ける措置も設けたと強調したが、議論は平行線をたどった。
 政府は当初、あらかじめ定めた時間を働いたと見なす「裁量労働制」の適用業種拡大も盛り込もうとしたが、厚生労働省が法案作成や国会答弁の根拠にした労働時間調査に不適切なデータが多数見つかった影響で断念した。
 残業上限規制は大企業が2019年4月、中小企業が20年4月、同一労働同一賃金は大企業と派遣会社が20年4月、派遣会社を除く中小企業が21年4月から適用される。高プロは19年4月施行。

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団結

「7・12築地を活かし、豊洲を止める会総決起集会」に100名

 東京都豊洲市場の建築基準法違反に関して、6月29日に東京都に除却命令を求める訴訟、7月6日には使用禁止命令の義務付けを求める仮の義務付け申立が提訴された。除却命令義務付けの本訴の口頭弁論の期日は9月21日午前11時、東京地裁419号法廷に決定した。仮の義務付けの審尋はもっと早く入るものと思う。
 この行政訴訟は本訴の訴状を提出したのち、仮の義務付け訴訟(仮処分みたいなもの)を行うことができるという通常の裁判とは異なる異例の訴訟方式をとった。武内弁護士が考え抜いた新たな訴訟である。

 7月12日、築地市場内の厚生会館大会議室に定員一杯の100名の市場関係者と地域の労働者が集い、『築地を活かし豊洲を止める7・12総決起集会』が開催された。
 冒頭、原告の一人、村木さんから『随分前から豊洲市場の問題点を東京都に伝えてきたが何一つ聞いてもらえなかった。今回、提訴に至り、絶対に勝たなければならないと決意している。』と決意が述べられた。
 冒頭5分間の「築地フィッシャーブルース」の動画が放映された。
 原告団の代表の宮原氏(仲卸業『有限会社あかとう』代表)は、『豊洲は地盤が悪く、有害物質が存在しており、メタンガスが出て密閉空間である市場内に蔓延する可能性が高い事を東京都も認識している。それでも強引に移転を強行しようとしている。絶対に反対だ』と決意を述べる。
 弁護団を代表して、武内更一弁護士から、訴訟の概要について説明が行われた。
 「この裁判の特徴は、行政の長である小池都知事が、行政の執行機関である東京都の代表小池都知事に、豊洲市場の是正を要請しろというわかりにくい裁判です。この2カ月、訴訟に至るまで、行政訴訟法と建築基準法を徹底的に研究したので、訴状には自信を持っている」と。
建築構造専門家の立場から技術支援をボランティアで行っている仲盛昭二氏から、建築構造の面から、豊洲市場の建築基準法違反について説明があった。
 集会に参加した仲卸の業者の一人は「私はマグロを扱っているが大間のマグロは豊洲に行ったら値が下がるから豊洲には降ろさないと言っている。トラックのウイングも開けない市場移転には反対」と意見を述べた。 茶屋に詳しい茶屋の関係者は「築地の3分の1は茶屋。茶屋は築地で購入した荷を預かり、配送するまでの重要な役割を果たしている。豊洲は物流センターなので豊洲に行けば茶屋は廃業になる」と専門的な立場からの意見も出された。
 宮原さん、村木さん以外の3名の原告が一人ひとり決意を述べ、会場から割れんばかりの拍手が。
 司会の小泉が「訴訟費用は一人が100万出すのでなく、100人から100万集めるつもりで今郵便振替口座を準備しています。『築地を活かし、豊洲を止める会』の会員を築地の中と外で拡大しよう」と呼びかけた。銀座郵便局の星野さんが「民営化されたらどうなるか。自分はそれを経験してきた。築地は晴海郵便局の分室が配達しているが近隣の3局から支援陣形を作る」との決意が述べられた。