全国協ニュース第150号(2018年08月08日)

全国協ニュース第150号(2018年08月08日)

8・5-6広島、8・9長崎闘争から
9月改憲発議絶対阻止の闘いへ

 

 安倍の改憲・戦争攻撃の激化は、核武装への突進だ。8・5~6ヒロシマ、8・8~9長崎は、これと真っ向から激突し、今秋・改憲決戦への突入をかちとる闘いだ。
 米朝の「非核化」交渉の頓挫・破綻によって、戦争の危機は深まっている。米帝・トランプのイラン合意破棄は、中東・世界に朝鮮半島をうわまわる核戦争の危機を醸成している。何よりも安倍は改憲と一体の核武装の衝動を激化させている。
 広島・長崎闘争は核武装、核戦争との闘いゆえに、壮大な国際連帯の闘いである。この被爆地の広島、さらに岡山、愛媛、中四国全域に西日本豪雨大災害がおそった。しかも、この大災害は、核武装・核戦争に突き進む帝国主義・新自由主義のもたらした人災であり国家犯罪だ。
 森友、加計疑獄を頂点に、「働き方改革」での偽造・隠蔽、数々の汚職・腐敗、国家犯罪が、安倍とその周辺に噴出し積み上げられ、それをいかに嘘と開き直りで延命しようがその憔悴は安倍を襲っている。安倍は3選に向かって地歩を固めているかに見えるが、そうではない。安倍が延命しているのは一握りの極右ブルジョアジーと内閣情報室を私的機関にしているからだ。しかし、このまま思うようには絶対に行かない。「改憲・戦争阻止! 大行進」運動、動労千葉を先頭とする階級的労働運動の力で安倍を打倒しよう!
 安倍政権は、9月の自民党大会において総裁3選を果たし、秋の臨時国会において改憲発議をする方針をいっさい崩していない。改憲とはイコール戦争であり、しかも核戦争だ。安倍政権が目指しているのは、憲法第9条の第1項、第2項を残した上に、自衛権を明記して自衛隊の存在を合憲とするものである。
 第2次世界大戦の惨禍を経験した労働者民衆は、敗戦と同時に嵐のような戦後革命に決起した。最終的には敗北したとはいえ、天皇と支配階級の戦争責任を徹底的に追及し、打倒寸前まで追い詰めた。革命の嵐を逃れ、天皇と支配階級が首の皮一枚を残して生き延びるために、それ以外にあり得ないものとして認めたのが、憲法第9条の戦争放棄と戦力の不保持だった。したがって、憲法第9条は戦後一貫して支配階級の憎しみの的であり、改憲は彼らの「悲願」とされて来た。ここに手を付けることは、戦後日本の政治のあり方を根本的に変えることだ。さらに安倍政権は、第9条解体と一体で「国家緊急権」(緊急事態条項)の導入を狙っている。「緊急事態」が宣言されれば、内閣は強制力を待った命令を乱発して独裁的な権力を行使することになる。ナチス・ヒトラーは、「世界で最も民主的」と言われたワイマール憲法を、この「国家緊急権」で突き崩して独裁的な支配体制を確立し、第2次世界大戦に突入して行った。それと同じことを、安倍政権はやろうとしている。
 今のところ9月26日に臨時国会が開会される予定だ。改憲発議を粉砕し、安倍の改憲プランを破綻に追い込むことは可能だ。職場で資本と闘うことと、改憲阻止闘争を闘うことは一体だ。合同・一般労働組合全国協議会が「改憲・戦争阻止! 大行進」運動の先頭に立とう!

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労働相談と職場の闘い(114)

東京西部ユニオン

都庁議事堂レストラン解雇撤回闘争―労働委員会

7・26ー8・1 2期日の審問闘争に勝利

 7月26日、13時より午後いっぱいにかけて当該の柿沼さんと東京西部ユニオン山本副委員長の審問が行われた。柿沼さんは、1時間にわたって、議事堂レストランで働き始めて、あまりの劣悪さに職場の仲間と「組合を作ろう」と話し合っていた様子、16年11月頃から東京都が福島の避難者を追い出しにかかろうとする状況に、職場で追いだし反対の署名を集め始め、店長も含めて応じてくれたこと、そこから昨年3・31の都庁包囲デモー4・1常磐線浪江延伸反対闘争に至って、直後の4月3日に政治的解雇されたことなどの経過について山本副委員長の質問に答えた。
 山本副委員長は、これまでの過程を3つに区分し、きわめて明快に本件不当解雇事件について断罪した。4・3前の署名やビラまき行動は職場に労働組合を組織するための活動であることが鮮明になった。山本副委員長の質問を担当したのは北島副委員長。
 はなまるの弁護士の質問は「くだらない」と言える無内容だった。「雇止めは解雇ではない」と一貫して繰り返してきたくだらない質問に時間を費やすていたらくである。
 8月1日も13時~17時まで。「はなまる」から浅野部長、元店長の武井、篠店長と東京都の池田課長の4人の審問である。はなまるの元店長の武井証人以外は申立人、被申立人双方が証人申請したため両者からの主尋問・反対尋問という形をとった。はなまるの3名は主に小泉合同・一般労働組合全国協議会事務局長が担当し、池田証人は北島副委員長が担当した。
 3名の証人尋問で明らかになったことは①柿沼さんの署名活動やビラまきが就業規則違反であるとか、職務専念義務違反であるとか、非違行為であるとかではないことが明らかになった。浅野証人、篠証人含めて誰も「そういう事実はない」ことを認めた。更に雇止めは、3・30の都庁包囲デモのビラ配布が決定的理由であることが明らかになった。その前の2回の注意は後からとってつけた理由に過ぎない。何故なら1回目の注意は署名活動をやめろという内容ではないし、2回目の注意は「休みのスタッフにデモの誘いのメールをした」ことを篠店長が注意したものだ。休みの日に私的なデモの誘いを会社が注意するのはそれこそ労働組合活動に対する支配介入である。職場で署名をしたとかビラをまいたこととは何の関係もないのである。
 武井証人からは8ヶ月の雇用契約を結んだのは就業規則違反であることを引き出した。何故ならはなまるのパート従業員の就業規則の雇用契約は「6ヶ月以内」となっているからだ。そうすると10月末日の雇用契約書の方が違反していない契約書で、8カ月契約の4月末契約書は無効だ。この無効雇用契約書を金科玉条のごとく雇止め解雇の理由にしてきたがこれが根底から崩壊した。
 池田証人はレストランが外注化・民営化された関係にあることを開き直ったが、はなまるの劣悪な労働条件は東京都が規定しているのだ。

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労働日誌(7月16日~8月7日)

6月実質賃金、2・8%増21年半ぶり伸び、賞与増加

8月7日 時事通信

 厚生労働省が7日発表した6月の毎月勤労統計調査(速報値)によると、名目賃金から物価変動の影響を差し引いた実質賃金は前年同月比2・8%増で、2カ月連続のプラスだった。好業績を背景に企業が賞与を増やしたためとみられ、日本の金融危機前の1997年1月(6・2%)以来21年5カ月ぶりの高い伸び率を記録した。
 賞与など特別に払う給与は7・0%増の18万3308円。名目賃金に当たる現金給与総額も3・6%増の44万8919円と、同じく21年5カ月ぶりの大幅な増加となった。
 ただ、厚労省は「賞与の支給時期は年により前後することがある」(雇用・賃金福祉統計室)と指摘。賃金の動向について、来月以降の結果を注視する必要があると判断している

裁量労働、違法適用多数=割増賃金不払いや制度外就労

8月7日 時事通信

 厚生労働省は7日、あらかじめ想定した「みなし労働時間」の枠内で自由に働く裁量労働制について、制度を採用する全国の事業者による自主点検結果を公表した。
 休日・深夜労働に対する割増賃金の不払いや、制度対象外の業務への就労など法令や指針に違反する恐れがある事例が多数判明し、厚労省は今後、監督・指導を通じて是正を図る方針。
 自主点検は今年2~5月、裁量労働制を導入している全国1万2167事業所で実施。1万793事業所から回答を得た。問題事例のうち、事業の運営など会社の経営に関わる「企画業務型」では、対象外業務への就労が回答全体の2・7%、74件で最多だった。上司から日常的に指示を受けるなど、労働者側に裁量権がない事例が2・5%、71件で続いた。
 また、デザイナーや金融機関のアナリストら高度な専門性を要する「専門業務型」では、みなし労働時間などを定めた労使協定を周知していない事例が4・9%、389件で首位だった。長時間労働も4・4%、354件に上った。

<自動車運転業事務所>84%で法令違反 厚労省発表

7月31日 毎日新聞

 厚生労働省は31日、労働基準監督署などが2017年に監督指導を実施した自動車運転手が働く事務所5436カ所のうち、34%に当たる4564カ所で違法残業などの法令違反があったと発表した。違法行為が悪質として同年中に書類送検したのは61件だった。
 また、同省が運転手の拘束時間や最長運転時間について上限を定める労働時間基準に違反したのは、5436カ所のうち3516件(65%)。トラックを利用した運送業などは2963件(55%)に上り、運転手の1カ月の総拘束時間が320時間だったケースもあった。
 自動車運転業は過労死や長時間労働が多いとして、過労死防止大綱では重点的に実態把握が必要とされている。

KTX解雇乗務員、12年ぶりに正規職として復職

7月22日 中央日報

 13年にわたり闘争を続けてきたKTX解雇乗務員が韓国鉄道公社(コレール)正規職として復職することになった。
 全国鉄道労働組合とコレールは21日、解雇乗務員問題解決に向けた労使合意書3項目と付属合意書7項目に合意したと明らかにした。
まずコレールは整理解雇され労働者地位確認訴訟を提起した乗務員を対象に経歴職特別採用を実施することにした。ただし採用欠格事由があったりコレール本社または子会社に就職した経歴がある乗務員は今回の採用から除外することにした。
 採用分野は事務営業(駅務)6級だ。今後コレールがKTX乗務業務を直接遂行する場合には転換配置することにした。コレールは今年から来年まで人材運用状況を考慮して欠員範囲内で段階的に解雇乗務員を採用する計画だ。
 これに先立ち労使は9日から5回にわたって交渉を続けた。16日と20日には夜を徹しての交渉を行い暫定合意に至った。
 コレールは解雇乗務員が提起した労働者地位確認訴訟再審手続きが開かれる場合には彼らの権益保護のため協力することにした。また、司法闘争中に死去した乗務員の名誉回復に向け努力することにした。
 解雇乗務員はこの日午後2時、座り込みをしていたソウル駅前で記者会見し、闘争経過と交渉結果などを発表した後に2カ月間続いた座り込みを解除した。
 鉄道労組側は「今回の交渉を通じて解雇乗務員のコレール直接雇用正規職復職は実現したが、13年間夢見てきたKTX列車乗務員としての復職は依然として課題として残された。解雇乗務員はコレールがKTX乗務業務を直接雇用業務に転換する時まで闘争を続ける予定だ」と明らかにした。
 一方、KTX乗務員は2006年3月1日からコレールの直接雇用を要求してストを行ったが、コレールは子会社への移籍を拒否した乗務員280人を同年5月21日付で整理解雇した。
 解雇乗務員は2008年10月1日にコレールを相手取り民事訴訟を起こし、同年12月に1審で裁判所はコレールが乗務員の実質的な使用者だとする判断を下した。2審でも同じ結論が出たが、2015年に大法院(最高裁に相当)はこの判決を破棄し乗務員の請求を棄却していた。

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団結

7・27旭非正規職支会支援共闘会議・本社申入れ行動

 3年前の5月、AGC旭硝子韓国法人で働く請負労働者が労働組合=「旭非正規職支会」を結成した。最低賃金ギリギリの賃金で、土日も休めない、風邪を引いても休めない、昼食時間は20分、ミスをすると懲罰で赤いチョッキを着せられる。文句を言おうものなら解雇が待っている。ひどい、人間らしく生きたいという思いで、138人が加入した。
 ところが、組合結成から1ケ月後、AGC韓国法人はメール1本で178人全員を解雇させ、請負会社そのものを解散させた。
 責任はAGC旭硝子本社にある。投資協定を結んだのも旭硝子、社長も旭硝子からの人事。「別法人だから関係ない」など通用しない。AGC旭硝子は今すぐ解雇を撤回し、解決に責任を取れ!
 労働者の正義のために闘う「旭非正規職支会」の組合員に、みなさんのご支援を! 非正規労働者がみじめに解雇される世の中を、ともに変えよう。

 2018年7月27日、韓国・旭非正規職支会と日本の支援共闘会議が同じ日に共同行動をやろうという確認のもと、韓国クミ(亀尾)市にあるAGC子会社AFKの工場門前闘争と連帯して、日本の支援共闘会議は16時からAGC旭硝子本社への申し入れと抗議行動にたち上がり、東京を中心に、動労千葉、群馬含めて16人が集まり、抗議の声をあげた。
 旭硝子は、社名を正式にAGC株式会社に変更した。本社は東京駅前の新丸の内ビルディングの中にある。同じ三菱グループの三菱地所が所有する地上38階建ての高層ビルだ。
 総務部のS氏は1階ロビーに出てきて対応する。前回の申し入れの件について、どのような扱いとなったのか、総務としての対応方針を聞く。“総務として、書類を受け取ることはできないし、社長に伝えることもできない。これは総務としての決定事項である。AFK(韓国旭硝子ファインテクノ)は別法人なので、AGCがこれに介入することはできない、裁判中であるのでコメントもできない等々。
 裁判中なのでコメントできないというのは当事者だということだろう、なのに別会社で関係ないとはどういうことか!?
 支援共闘会議は、新丸の内ビル前でAGC旭硝子に対する抗議行動に入る。
 ビラは、オフィス街故の受け取りの悪さはあるが、それでも用意したビラがなくなるくらい、よい反応だった。
 今回は支援共闘会議を結成してからの2回目の申入れ行動―本社前街宣だった。前回は雨でビラが濡れて受け取りも今ひとつだったが今回は夕方の退勤時間にあわせての街宣であり、注目度も高かった。今回撒いたビラは旭非正規職支会のブログに掲載されダウンロードできるようになっている。合同・一般労働組合全国協議会傘下の各ユニオンは支援共闘会議に加盟すると同時に、ぜひ全国の旭硝子=AGCの工場の門前で街宣を行い、その写真と動画を群馬合同労組の清水委員長=支援共闘会議事務局長に集中を! ビラを加工して独自ビラを作成して撒いても結構です。
 旭非正規職支会の仲間は近日中に再び来日し、我々とともにAGC本社抗議行動に立つ。その時までに日本でできる限りの闘いを展開し、ともに勝利を勝ち取りたい!