全国協ニュース第151号(2018年08月29日)

全国協ニュース第151号(2018年08月29日)

改憲発議絶対反対・安倍打倒の9月決戦へ

合同・一般労組全国協が先頭に立とう!

麻生派が参院選までに国民投票をと安倍に提言

 

 安倍は8月12日、下関で講演し、自民党としての改憲案を秋の臨時国会に提示することを表明した。そのために、9月7日告示ー20日投開票の自民党総裁選での「圧勝」をもって「党内の改憲案の議論に終止符を打つ」と言っている。
 8月28日、東京新聞朝刊は「『国民投票 参院選までに』総裁選、麻生派提言に賛同」という見出しで、安倍が27日に麻生派から、改憲の国民投票を来年夏の参院選までに実施するよう求める政策提言を受け取ったと報じた。「2020年の新憲法施行という目標に向け、期限を区切って改憲手続きを進める姿勢を一層前面に出すことで、総裁選後に改憲の流れを加速させる狙いがある。」というのが東京新聞の分析である。
 この改憲攻撃に対して全国・全産別で「改憲・戦争阻止! 大行進」運動が始まっている。三浦半島教組が中心となった横須賀実行委員会、動労西日本や自治労倉敷が呼びかけた岡山での結成に続いて、8・19には関西で結成。関西の代表には港合同・中村委員長が立った。8月17日には地域の教育労働者が中心に呼びかけ人となり、青年が主体となって東京北部で結成が勝ち取られ、19日に結成となった群馬では「九条の会」の活動家が中心になった準備会や討論会が積み重ねられ、新たな人が参加し、確実に改憲・戦争絶対反対の闘いが労働者人民の怒りとかみ合い始めている。
 闘いをさらに進めよう。何より、9月から今秋の激闘を闘い抜き、すべての力を11・4全国労働者総決起集会の1万人結集として結実させよう。今年の11月労働者集会は4つの柱で闘われることが確認されている。①改憲・戦争阻止②労働大改悪との闘い③国鉄闘争、④改憲・戦争に向かう労働組合破壊との闘いだ。さらにこれまでの呼びかけ4団体に「改憲・戦争阻止! 大行進」を新たに加え、集会は昨年に続いて1部を労働者集会、2部を「改憲阻止! 1万人大行進」として行う。また日韓連帯を柱とし東京ーソウルを結ぶ国際連帯行動として11月集会の過程を闘う。11月集会こそが安倍の改憲・戦争攻撃と対決する最大の闘いだ。

合同・一般労働組合全国協議会第11回大会の成功を

 合同・一般労働組合全国協議会は10月8日に第11回大会を開催する。第11回大会は9月20日の自民党総裁選、10月冒頭開催が予測される臨時国会における改憲発議攻撃との闘いになる。改憲発議許すなの闘いを全力で闘いぬこう! 改悪派遣法の施行の10月1日を前に派遣労働者の雇止め解雇が激増する。働き方改革法が成立し、「同一労働同一賃金」の掛け声の下で最低賃金ギリギリのラインに賃金が引き下げられる。同時に「同一労働同一賃金」を名目に差別・分断の評価制度が導入される。これが全労働者を非正規化に追い込む攻撃である。これらの攻撃と闘う組織を構築しよう! 合同・一般労働組合全国協議会傘下の合同労組・ユニオンが「改憲・戦争阻止! 大行進」運動の先頭に立ち、改憲発議を絶対に阻止しよう!

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労働相談と職場の闘い(115)
千曲ユニオン

セブンイレブンとの闘い

《8月10日開催、第6回団体交渉報告》

セブン正社員の労働条件改善で大前進

◎残業協定(36協定)締結のやり方は抜本的に改革する
◎「セブンの森」事業への参加には賃金払う
◎ETCカード返却しても交通費は今まで通り支給する

 8月10日に行われたセブンイレブン本部と千曲ユニオンとの団交では、セブン社員(OFC、AFCなど)の労働条件改善について、大きな前進がありました。
 第一に、残業を命じるために必要な労働基準法第36条の労使協定(これがない残業命令は違法で無効になる)締結のための、労働者側代表を選出するためのやり方について、抜本的改善が必要であることに合意し、具体的改善策を今後人事部と千曲ユニオンとの間で話し合っていくことになりました。
 第二に、組合が賃金をはらうべきと改善を求めていた、「セブンの森」事業へのボランティア参加についての人事部アンケート結果が示され、ボランティア参加した社員の5割以上がアンケートに対し「業務と理解していた」旨回答し、この社員たちには遡及してすでに賃金を支払った、との回答がありました。つまり「セブンの森」事業への参加は給与が支払われる、ということです。
■「セブンの森」事業については、店舗オーナーや店舗従業員もFCから参加を強く求められながら、その「給与」については、支払われない現実があります。「ボランティア」と言えば無償でいいとするのはまちがいです。「ボランティア休暇制度」も制度化され活用されるべきです。ユニオンは今後、店舗オーナーや従業員も有償になるべく交渉していきます。
 第三に、AFCなどの、「ETCカード返却は、業務や通勤のための費用や高速利用料を会社が負担しないという意味ではない」との回答を得ました。ETCカードを返却しても、掛かった交通費、高速代は、領収書やそれに準じるものを示せば、払ってもらえます。
 年金支給年齢も先送りされ、有償労働でやるべき事業を「ボランティア」として「ただ働き」させるケースが増えています。泣き寝入り、ただ働きはやめよう!

店舗従業員の社会保険未加入問題が一大社会問題に

 週刊ダイヤモンド7月28日号に、「コンビニ・クライシスー社会保険が追い詰める加盟店経営」という特集記事が掲載されました。千曲ユニオンは今年2月の団交で「店舗従業員の社会保険加入に本部が全面負担・財政援助せよ」と要求したが、この問題が全コンビニ店舗の大問題であることが明らかになったのです。法的義務も伴うこの問題を放置していたらコンビニ経営は破綻します。
ところが、本部は、「経営能力のないオーナーの心配を、なんでしてやらなければいけないんだ!」と言い放つ現実です。本部は店舗が負担するのは無理な契約であることを十分知りながら店舗に犠牲を押しつけているのです。
 この問題に千曲ユニオンは全力で闘います。(SEニュースNO・9,10、ブログ参照)
※「AFCのETCカード」返却とは。5月にセブンイレブン本部・総務部が突然、AFC等に対してETCカードの返却を求めてきた問題。

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労働日誌(8月8日~8月28日)

自販機大手求人、紹介中止を都内職安に都労委が通報

8月18日 東京新聞

 東京都労働委員会が都内の複数のハローワーク(公共職業安定所)に対し、飲料の自動販売機事業大手でサントリーのグループ会社「ジャパンビバレッジ東京」(東京)に求職者を紹介しないよう通報したことが17日、労働組合への取材で分かった。労組は未払い残業代などを求めてストライキを実施しており、都労委の通報は、新規雇用によるストの無効化を防ぐ狙いとみられる。
 社員の一部が加入する労組「総合サポートユニオン」によると、8月はじめまでに、職業安定所の中立性を定めた職業安定法により、組合員らが働く都内の三支店を所管するハローワークに通報された。この種の通報は珍しく、同労組によると、都労委は「10年以上ぶり」と説明したという。
 同法20条は「求職者を無制限に紹介することで、争議の解決が妨げられる場合は紹介してはならない」としている。会社が新たに社員を雇い、スト実施職場に充てることで、組合員が不利益を受けるのを避ける規定だ。
 争議は昨年9月、ジャパンビバレッジ東京の自動販売機の飲料補充や保守を担当する従業員が、残業代の支払いや休憩時間の確保などを要求した。昨年12月には、自販機の保守担当社員らに適用されていた「事業場外みなし労働時間制」について、労働基準監督署が「無効」と判断。
 労組と会社側は団交を重ねたが、会社側は「未払い残業代はない」と応じず、労組が4月以降、残業拒否や一部職場でのストライキを実施した。
 ジャパンビバレッジ東京の親会社「ジャパンビバレッジホールディングス」は取材に事実関係をおおむね認め「国の中立性を保つ措置で、違法行為によって制裁的に停止されたものではない」とコメントした。同ユニオンは、今後は民間の求人紹介サイトでの募集停止も求めていくという。

中央省庁、障害者雇用率水増し…調査の厚労省も

8月17日 読売新聞

 中央省庁が、障害者雇用促進法で義務づけられている障害者の雇用割合(法定雇用率)を水増しし、厚生労働省が調査をしていることがわかった。障害者手帳や診断書を持たない対象外の職員を算入する手法が用いられていたとみられる。関係者によると、制度を所管する厚労省をはじめ、国土交通省や総務省など複数の省庁が水増ししていたという。
 水増しにより、実際には法定雇用率を下回っている省庁もあるとみられ、厚労省は近く実態を公表する。
 同法は、国や自治体、企業に法定雇用率を設定。身体障害者手帳や療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持している人か、医師から診断書を交付された人を算定対象としている。
 国の法定雇用率は、3月末まで2・3%で、4月から2・5%に引き上げられた。障害者雇用を積極的に進める姿勢を社会に示すため、企業よりも高く設定されている。

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果を公表します

8月7日 厚生労働省

 厚生労働省では、このたび、平成29年度に、長時間労働が疑われる25,676事業場に対して実施した、労働基準監督署による監督指導の結果を取りまとめましたので、公表します。
 この監督指導は、各種情報から時間外・休日労働数が1か月当たり80時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等に係る労災請求が行われた事業場を対象としています。
 対象となった25,676事業場のうち、11,592事業場(45・1%)で違法な時間外労働を確認したため、是正・改善に向けた指導を行いました。なお、このうち実際に1か月当たり80時間を超える時間外・休日労働が認められた事業場は、8,592事業場(違法な時間外労働があったものの74・1%)でした。
 厚生労働省では、今後も長時間労働の是正に向けた取組を積極的に行っていきます。

【平成29年4月から平成30年3月までの監督指導結果のポイント】

 (1) 監督指導の実施事業場:25,676事業場
 このうち、18,061事業場(全体の70・3%)で労働基準関係法令違反あり。

 (2) 主な違反内容[(1)のうち、法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]

① 違法な時間外労働があったもの:11,592事業場(45・1%)
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:8,592事業場(74・1%)
 うち、月100時間を超えるもの:5,960事業場(51・4%)
 うち、月150時間を超えるもの:1,355事業場(11・7%)
 うち、月200時間を超えるもの:264事業場(2・3%)

② 賃金不払残業があったもの:1,868事業場(7・3%)
 うち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えるもの:1,102事業場(59・0%)

③ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの:2,773事業場(10・8%)

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団結

芹澤健介著『コンビニ外国人』新潮新書(2018年)を読む

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

 本書は2018年5月25日に刊行された。著者の感覚では東京の深夜のコンビニの労働者の6~7割は外国人労働者だという。その多くは留学生である。コンビニの工場で働く、おにぎりなどを握っている労働者も6~7割が留学生が占めるという。大手コンビニ3社の統計では2017年の時点で全国で4万人の外国人が働き、全国平均だと20人に1人が外国人留学生・労働者である。
 その多くは日本語学校の学生であり、日本語を学びながらコンビニでバイトをしている。出入国管理法では週28時間まで就労することが認められていて、夏休みは1日8時間、週40時間まで可能という(入管法第19条)。ローソンは他社に先駆けて海外に研修所をつくり、そこで研修を受けさせ、日本のコンビニで就労できるようにしているという。因みにローソンは三菱資本系列である。旭硝子(AGC)の創業者は三菱の創業者である岩崎弥太郎の親族である。
現在、コンビニ業界は技能実習生制度の対象職種にコンビニを申請していて、2019年には外国人技能実習生制度の下で働く外国人労働者が生まれるという。
 本書によると、日本の在留外国人は約247万人(2017年6月時点)で、在留外国人の割合は約1・9%。また、外国人労働者は2017年に約128万人と、この10年で約2・6倍に増加し、留学生アルバイトの数は5年前と比べて約2・5倍に伸びている。
 韓国民主労総は移住労働者の組織化を進めており、大邱のソンソ公団労組はその拠点である。合同・一般労働組合全国協議会においては技能実習生との接点がこれまで無かったわけではないが、組織化して闘いに至るまでの経験はない。コンビニ関連の労働者の組織化を志向する場合は、この外国人留学生の組織化抜きにコンビニ労働者の組織化はありあえない。入管闘争の闘いの質と、国際連帯の闘いが必要だ。ソンソ公団労組の闘いに学び、組織化へ踏み出そう!
千曲ユニオンの河野さんは「24時間・年中無休の義務化廃止」を要求して闘いぬいているが、セブンイレブンはここを絶対に崩そうとしない。労働力不足を技能実習生制度の導入で乗り切ろうとするコンビニ業界との闘いになる。
 河野さんが第2に掲げているのは2面でも問題になっている社会保険の未加入問題である。これをコンビニの本社は店舗の問題として、本社は関係ないという立場をとっている。しかしセブンイレブンの場合は「チャージ」という名目で売り上げの過半を本社が吸い上げるシステムになっている。こういう本社―店舗の収奪関係のままで社会保険をすべて加盟店側が支払うことはできない。今でもギリギリの最低賃金で雇用しているわけだから社会保険料を加盟店側が負担すると経営が成り立たない。「加盟店店長は労働組合法上の労働者である」という岡山、東京の労働委員会命令はこの社会保険料をどちらが負担するのかという問題の解決方法も示している。