全国協ニュース第152号(2018年09月18日)

全国協ニュース第152号(2018年09月18日)

全国協議会第11回大会の成功を勝ち取り、
改憲絶対阻止の歴史的決戦に打って出よう!

一般合同労組さいたまユニオン 執行委員長 田畑典保

 全国の仲間の皆さん。10月8日に行われる第11回大会へ向け訴えます。ついに時代は、戦争か革命かが問われる時代に突入しました。今大会は、あらゆる意味で歴史を画する闘いへの咆哮となります。労働者の、労働者のための社会の樹立。この壮大な目論見を、まさに今実現する時代に突入したということです。

 

 8月12日の安倍首相の会見は、支配階級・ブルジョアジーとして労働者階級に対するクーデター宣言です。「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と言い、「憲法に自衛隊を明記することで私は責任を果たしていく」として「自民党としての憲法改正案を次の国会に提出できるよう、取りまとめを加速すべきだ」とぶち上げた。
 秋の臨時国会とは、戦前・戦中・戦後を通じて、特に戦後革命期を血を流しながら闘い続けた労働者階級そのものの抹殺か、それとも労働者の未来をかけた闘いで改憲をぶっ潰すことができるのか、という一大決戦です。それは、イコール革命を手繰り寄せるものにほかなりません。逆に、革命を対置しない「護憲運動」「立憲主義」は、結局ブルジョアジーの宣伝、国家機構の暴力装置を使った弾圧に絶対に打ち勝つことはできません。

 日本共産党が昨年の27回大会で打ち出した「急迫不正の主権侵害や大規模災害など、必要に迫られた場合には、自衛隊を活用することも含めて、あらゆる手段を使って国民の命を守る」との声明は、「共産主義」の名の下にすべての労働者人民を戦争へ動員するものです。
 またUAゼンセンは、昨年の9月13、14日に金沢市で開かれた第6回大会で、松浦昭彦会長は自衛隊を憲法9条に明記することに賛意を表明しました。それを受けて、この9月19~20日に開催される第7回大会において安倍自民党の「自衛隊を憲法9条に明記」に賛成し、それを大会で決定しようとしています。労働組合の名のもとで、労働者を戦争に動員する、戦前の産業報国会への道をひた走っています。絶対に大会決議を現場労働者と結びつき、粉砕しなければなりません。

 JR東労組の崩壊のように、自民党が積極的に労働組合を崩壊させ、または屈服を迫り、労働組合という名のもとで「戦争への協力」を強制しようとしています。戦争とは、最大の労働者・労働組合の団結破壊です。そしてブルジョアジーにとっては「城内平和」を築かなければ、どんな戦争も行うことはできません。
 階級的労働運動の復権こそ、戦争を止める具体的な手段です。動労総連合と一体で、闘う労働組合の建設こそ、その鍵です。改憲阻止決戦の中で、本当に巨万人民との結合を果たそうじゃないですか。
 10月8日に開催される全国協第11回大会から、11月4日の労働者総決起集会・改憲戦争阻止 大行進運動の1万人結集をなんとしても実現しよう!

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「国鉄1047名解雇撤回―団交拒否
不当労働行為事件」審査打ち切り弾劾

 9月10日、国鉄1047名解雇撤回―団交拒否 不当労働行為事件の第2回調査が行われた。なんと千葉県労働委員会の村上典子公益委員は審問(事実調べ)を行わずにこの日で審査を打ち切り、公益委員会議で決定を出すとしてきた。
 わずか2回の調査で審問も行わずに突然打ち切り。ここまで不当なやり方は前代未聞だ。労働委員会は、国鉄分割・民営化の国家的不当労働行為の真実に向き合うことから逃げて、申立てを却下することを前提に審査を打ち切ったのだ。絶対に許すことはできない!
 これは労働委員会の自殺行為だ。JRは国鉄分割・民営化過程の国鉄1047名の解雇撤回闘争の労働委員会命令を無視し続け、最後は最高裁がそれにお墨付きを与えた。今回はJR資本が労働委員会の調査にも応じないというデタラメな対応をしてきた。これを追認し、審査を打ち切るような暴挙が容認されるならば労働委員会制度そのものがもう一度地に落ちる。労働委員会は労働組合を守り、不当労働行為を許さないための機関であり、制度だ。合同・一般労働組合全国協議会として絶対に容認することはできない。動労千葉、動労総連合、1047名の解雇者とともに徹底的に闘う。
 動労総連合1047協議会の小玉忠憲(動労福島)さんは「俺たちは命懸けで闘ってきたんだ。ようやく真実を突き止めた。話も聞かないで打ち切る労働委員会など初めてだ。JRを連れてこい!証人尋問を行え!」と怒りを叩きつけた。田中委員長は最高裁判決を覆す真実が明らかになっている以上、事実調べが必要であることを突きつけ、「労働委員会は独立した労働者救済機関だ。裁判所からも独立して判断すべきだ。これでは労働委員会の自殺行為だ」と弾劾した。弁護団は村上公益委員に忌避を突きつけ、徹底した弾劾を行った。結局、労働委員会は一方的に労働委員会終了を宣言して逃げ帰ることしかできなかった。
 動労千葉、国鉄1047名の解雇者は30年に及ぶ闘いの中で、「動労千葉組合員もそもそも採用候補者名簿にのっていた」ことを暴き出し、不採用基準そのものが不当労働行為であることを最高裁で確定させた。
 その不採用基準がJR設立委員長の斎藤英四郎の指示で策定され、設立委員会で正式に決定されたことも暴き出した。
 その事実を調べずに、なぜ審査を打ち切ることができるのか? 「JRに責任なし」とした03年最高裁判決でさえ、「設立委員会が不当労働行為を行った場合は別」といっているのだ。名簿からの排除に直接かかわった葛西JR東海名誉会長や深澤JR東日本社長の尋問を行い、すべての真実を明らかにさせることが労働委員会の役割ではないのか!
 これは、この間の東労組解体や関西生コン支部への弾圧と一体の労組解体・改憲攻撃そのものだ。この攻撃への断固とした反撃にたとう。労働委員会署名を集めきり、勝利命令獲得まで闘いぬこう。
 国鉄闘争勝利、11月集会1万人結集へ全力で闘おう。

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労働日誌(8月29日~9月17日)

統計所得、過大に上昇政府の手法変更が影響

9月12日 西日本新聞

 政府の所得関連統計の作成手法が今年に入って見直され、統計上の所得が高めに出ていることが西日本新聞の取材で分かった。調査対象となる事業所群を新たな手法で入れ替えるなどした結果、従業員に支払われる現金給与総額の前年比増加率が大きすぎる状態が続いている。補正調整もされていない。景気の重要な判断材料となる統計の誤差は、デフレ脱却を目指す安倍政権の景気判断の甘さにつながる恐れがある。専門家からは批判が出ており、統計の妥当性が問われそうだ。
 高めになっているのは、最も代表的な賃金関連統計として知られる「毎月勤労統計調査」。厚生労働省が全国約3万3千の事業所から賃金や労働時間などのデータを得てまとめている。1月に新たな作成手法を採用し、調査対象の半数弱を入れ替えるなどした。
 その結果、今年に入っての「現金給与総額」の前年比増加率は1月1・2%▽2月1・0%▽3月2・0%▽4月0・6%▽5月2・1%▽6月3・3%ーを記録。いずれも2017年平均の0・4%を大きく上回り、3月は04年11月以来の2%台、6月は1997年1月以来21年5カ月ぶりの高い伸び率となった。安倍政権の狙い通りに賃金上昇率が高まった形だ。
 しかし、調査対象の入れ替えとならなかった半数強の事業所だけで集計した「参考値」の前年比増加率は、1月0・3%▽2月0・9%▽3月1・2%▽4月0・4%▽5月0・3%▽6月1・3%―と公式統計を大きく下回る月が目立つ。手法見直しで、計算の方法を変更したことも誤差が生じる要因とみられる。
 誤差に対しては、経済分析で統計を扱うエコノミストからも疑義が相次いでいる。大和総研の小林俊介氏は「統計ほど賃金は増えていないと考えられ、統計の信頼性を疑わざるを得ない。報道や世論もミスリードしかねない」と指摘。手法見直し前は誤差が補正調整されていたことに触れ「大きな誤差がある以上、今回も補正調整すべきだ」と訴える。
 厚労省によると、作成手法の見直しは調査の精度向上などを目的に実施した。調査対象の入れ替えは無作為に抽出している。見直しの影響で増加率が0・8ポイント程度上振れしたと分析するが、参考値を公表していることなどを理由に「補正や手法見直しは考えていない」(担当者)としている。

原発事故後作業で被曝後に死亡、初の労災認定

9月4日 読売新聞

 厚生労働省は4日、東京電力福島第一原発事故後の緊急作業などで被曝ひばくし、肺がんで死亡した50歳代の男性作業員について、労災を認定したと発表した。同事故後の作業で被曝後に死亡し、労災認定されるのは初めて。
 発表によると、男性は1980年以降、全国の原発での作業を下請けする会社で放射線量の計測作業などに従事。2011年3月の東日本大震災後、同12月までの緊急作業の一環として、同原発構内で除染作業に先立つ計測作業などを担当したほか、15年まで各地の原発での作業に携わった。男性は16年2月に肺がんと診断され、その後死亡。遺族が労災申請していた。
 男性の被曝線量は緊急作業中で34ミリ・シーベルト、1980~2015年の通算で195ミリ・シーベルトに達していた。厚労省は被曝による「がん」の労災認定にあたり、累積被曝線量が100ミリ・シーベルト以上であることなどを基準としており、同省の有識者検討会は男性について、緊急作業を含む放射線関連業務で肺がんを発症し、死亡したと判断した。

内部留保446兆円、6年連続で過去最高更新 企業統計

9月3日 朝日新聞

 財務省が3日に公表した2017年度の法人企業統計で、企業が得た利益から株主への配当などを差し引いた利益剰余金(金融業、保険業を除く)は前年度より40兆2496億円(9・9%)増えて446兆4844億円だった。6年連続で過去最高を更新。第2次安倍政権が発足する直前の11年度末に比べ、いわゆる企業の「内部留保」は約164兆円積み上がった。
 世界的な景気回復で、経常利益は前年度比11・4%増の83兆5543億円。8年連続の増益で、比較が可能な1960年度以降で最大。国内の設備投資額も同5・8%増の45兆4475億円と、リーマン・ショック直前の2007年度の水準を上回り、01年度以降では過去最大となった。
 設備投資は、人手不足を補う生産の自動化のための投資や賃貸用不動産の建設投資が増えた。ただ、利益の伸びに比べると、伸び率は小さく、企業が利益をため込む構図は続いている。
 同時に発表された今年4~6月期の企業の経常利益も、前年同期比17・9%増の26兆4011億円で、四半期としては過去最高。設備投資額も前年同期比12・8%増で、10兆6613億円。07年1~3月期以来、最も高い伸び率となった。

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声明

自衛隊の憲法9条明記に反対しよう!
改憲・戦争阻止の闘いの先頭に立とう!

合同・一般労働組合全国協議会

 UAゼンセンは9月19~20日に横浜パシフィコにおいて第7回定期大会を開催し、改憲賛成を打ち出す大会を行おうとしている。しかし労働組合が改憲・戦争の旗振り役を担ってはならない。
 全日本自治団体労働組合(自治労)は8月24日に開催された第91回大会の「大会宣言」で「安倍首相がもくろむ憲法改悪を断固阻止するため、広範な市民と連携し、核兵器のない真に平和な世界と原発のない社会をめざす取り組みを強化する」と明記した。同じく自治労倉敷市職員労働組合は9月10日に「安倍政権による改憲案の国会提出に対して、組織の総力を挙げて絶対反対で闘う」という「改憲・戦争阻止決議」を決定した。倉敷市真備地区の洪水は軍事費に血税をつぎ込み、治水対策を怠ってきた地方切り捨ての人災であり、国に最大の責任があると弾劾している。
 改憲・戦争が労働者の団結破壊の最大の攻撃であり、労働組合の解体を通して改憲・戦争が行われるのだ。労働組合が改憲・戦争阻止の闘いの先頭に立とう。合同・一般労働組合全国協議会は改憲・戦争阻止の闘いを組織の総力を挙げて闘いぬく。
 安倍首相は憲法9条に自衛隊を明記することと、憲法に緊急事態条項を新設する改憲を明言し、10月26日に秋の臨時国会を開催し、改憲発議を行おうとしている。憲法9条1項、2項を残しつつも、「自衛の措置をとること」と「自衛隊を保持する」の文言を9条の2として明記することで憲法9条1項・2項を完全に無効化させようとしている。
 安倍政権が強行した「働き方改革関連法」は非正規ジェノサイド(虐殺)だ! 100時間未満まで残業可能、残業代ゼロ法=高度プロフェッショナル制は過労死促進法である! 安倍が推進する「同一労働同一賃金」は徹底した能力主義、評価制度に基づく差別賃金制度であり、最低賃金の下で「皆を平等に」という政策だ。労働契約法20条の5年ルールによる雇止め解雇、派遣法改正の3年ルールによる解雇が9月末に集中する。安倍政権による「働き方改革」攻撃との現場での闘いはこれからだ!
 改憲と戦争、労働組合解体攻撃と戦争は一体だ!戦争と改憲反対の闘いの先頭に立とう!