全国協ニュース第153号(2018年10月15日)

全国協ニュース第153号(2018年10月15日)

全国協第10回定期大会が大成功!

11・4全国労働者総決起集会 1万人結集で改憲案提出を阻もう

壹貫田 康博(合同一般労組全国協副代表・広島連帯ユニオン書記長)

   

 全国協は10月8日に第10回定期大会を開催し、安倍政権による「働き方改革」攻撃と職場・地域で闘い、それと一体で「改憲・戦争阻止!大行進」運動の先頭に立つことを宣言した。何としても11月4日の「全国労働者総決起集会」と「改憲・戦争阻止!大行進」の成功へ、1万人結集を実現し安倍政権による臨時国会への改憲案提出を阻止しよう。
 関西生コン支部に対する共謀罪弾圧は、戦争にむけた労働組合解体攻撃そのものだ。大会では、関西生コン支部弾圧粉砕の決議をあげ、共に闘う決意を明らかにした。労働組合としてまったく当然の闘いに追いつめられたゼネコン等巨大資本と、国家権力が一体となって労働組合活動そのものを弾圧する攻撃だ。全国協に加盟しているレイバーユニオン福岡の仲間にも、不当な弾圧がかけられている。戦時型の弾圧をともに跳ね返して闘おう。
 世界は米トランプ政権の「アメリカ・ファースト」によって貿易戦争が激化し世界戦争へ行き着く情勢だ。安倍政権はこの競争からはじき飛ばされまいと、9条改憲と緊急事態条項新設し、実際に戦争ができる国にするために必死だ。核武装さえやろうとしている。しかし、労働者民衆の「戦争は絶対阻止しなければならない」「憲法を変えさせてはならない」という闘いが安倍を窮地に追い込んでいる。
 沖縄県知事選挙では、自民・公明があらゆる汚い手を使って総力をあげたにもかかわらず、沖縄県民の辺野古新基地建設絶対反対の声の前に惨敗した。安倍政権が戦争翼賛組合に育成してきたUAゼンセンも、大会で改憲推進を決めることができなかった。根本にあるのは労働者民衆の怒りだ。資本の支配をひっくり返す反乱を死ぬほど恐れている。安倍は3年の任期内に改憲すると表明しているが、追いつめられているのは安倍の側だ。国鉄闘争を基軸に全国で階級的労働運動の旗を高々と掲げてきたことが、安倍の前に立ちふさがっている。11・4労働者集会の成功で安倍をさらに追いつめよう。
 合同・一般労組全国協は、新自由主義攻撃との攻防の最前線で闘っている。定期大会では、全国の仲間が各地で職場と地域の先頭にたって闘っていることが活き活きと報告された。解雇撤回・非正規職撤廃の闘いは、安倍政権の「働き方改革」攻撃と真っ向から対決する闘いとして闘われている。特に今大会では、コンビニ関連労働者の組織化を全国的な取り組みとして闘うことが新たに確認された。郵政非正規ユニオンの闘い、鈴コン分会・小竹労組を先頭にした交通運輸産別の闘いに続いて、産別課題を全国各地のユニオンの闘いに位置付けて闘おう。千曲ユニオンが切り拓いたセブンイレブン闘争を、社会を覆い尽くしている新自由主義と闘う戦略的な闘いにしよう。
 そして、旭非正規支会のチャホノ支会長が韓国から来賓として参加されたことは決定的だ。「労働者に国境はない」という、文字どおりその実践として共同の闘いが始まった。労働者の国際連帯で戦争を阻止することは全く可能だ。すでに各地で「改憲・戦争阻止!大行進」実行委員会が組織され、全国協の仲間はその先頭で闘っている。11・4へ、全国の仲間は全力で結集しよう!人生をかけて!

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10・10特別区の人事委員会 マイナス勧告弾劾!

合同・一般労働組合全国協議会事務局長 小泉義秀

 特別区の人事委員会勧告を合同・一般労働組合のニュースで弾劾することについて奇異に感ずる人がいるかもしれない。しかしこの勧告は歴史的暴挙だ。改憲攻撃、労働組合解体攻撃、働き方改革攻撃そのものであり、全労働者にかけれた攻撃であることを見据えなければならない。このような人事委員会勧告を認めることは賃下げ容認、労働組合否定、労働者は死んでも良いということになる。就業規則の改悪で一方的な不利益変更が為されて、賃金が下げられることがこの間多発しているが、民間でも公務員でも一方的な賃下げはあってはならないことである。月の賃金が1万8480円も下げられて、消費税が10%になったらどうやって生活していけば良いのか? 公務員の賃下げは直ちに民間に波及する。賃下げが相互に波及して労働者全体の賃金水準が大幅に引き下げられることになる。
 特別区は、日本における特別地方公共団体の一種で、都の管轄にあって議会を持つ基礎的な地方公共団体である。地方自治法第281条第1項で「都の区」と規定される(「東京都の区」ではない。しかし、現在のところ都は東京のみであるため、特別区とは事実上、東京都の区部を指す)。
 公務員の場合は賃金について年齢・学歴・役職等を同じくする公民比較を行い、人事委員会が地方公務員の代償措置として官民較差を調査して職員の給与に関する報告・勧告を行い、この勧告をもとにして区長会で賃金を決める。
 東京都の人勧は10月12日に出され、賃上げは3年連続で据え置かれた。しかし、10月10日に発表された特別区の人勧は一ヶ月平均で9671円、最大で1万8480円の賃下げ勧告が為されたのである。賃下げは退職金にも反映するので73万円の退職金削減にもつながる。都人勧の3年据え置きも許しがたいが、都は据え置きで、特別区だけが平均9761円も賃下げになるのか? 合理的説明は誰もできない。2018春闘では民間は2%程度の賃上げであり、国家公務員も0・16%増の勧告が為されている。何故特別区だけが大幅な賃下げになったのかは、特別区の給料表に基づく公民比較の方法に問題があるためである。この問題は特別区職員労働組合連合会が早くから問題にしていた。特区連が特別区人事委員会の公民比較のあり方の問題を指摘し、修正すべきとしていたにもかかわらず、特別区人事委員会はその要求を拒否して、賃下げ勧告を行ったのである。
 人事委員会制度は公務員の労働運動に制約が設けられていることに対する代償措置としてある。この人事委員会がこんな不当な賃下げ勧告をするならば、公務員は人事委員会制度そのものが間違っている、公務員もストライキ権を含む労働三権を寄こせという闘いに立ち上がるべきなのだ。人勧体制打破! 賃下げ攻撃に対してはストライキを組織して闘おう!

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労働日誌 (9月19日~10月14日)

三菱電機、裁量労働制の3人労災 過労自殺も

9月27日 朝日新聞

 三菱電機の男性社員5人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して2014~17年に相次いで労災認定され、うち2人が過労自殺していたことがわかった。5人はシステム開発の技術者か研究職だった。3人に裁量労働制が適用されており過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年3月、約1万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。
 16年11月、情報技術総合研究所(神奈川県鎌倉市)に勤めていた研究職の30代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長(当時)は17年1月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前にも労災が2件、17年にも2件認定されていたことが新たにわかった。
 関係者によると、5人のうち裁量労働制を適用されていたのは3人。このうちコミュニケーション・ネットワーク製作所(兵庫県尼崎市)に勤務していた40代の社員は、長時間
労働が原因で精神障害を発症して自殺したとして17年6月に労災認定された。若手のため裁量労働制を適用されていなかった名古屋製作所(名古屋市)勤務の社員(当時28)も精神障害を発症し、14年12月に過労自殺と認められており、4年間に2人が過労自殺していた。
 三田製作所(兵庫県三田市)に勤めていた40代の社員は13年に脳梗塞(こうそく)を発症。東京・丸の内の本社勤務だった40代の社員も、16年にくも膜下出血を発症した。この2人も長時間労働が発症の原因だったとして、それぞれ15年3月と17年8月に労災を認められた。
 裁量労働制は実際に働いた時間にかかわらず、一定時間を働いたとみなして残業代込みの賃金を払う制度。労働時間管理が甘くなり、長時間労働を助長する危険性が指摘されてきた。制度の廃止により、対象だった社員は原則として残業時間に基づいて残業代を受け取る働き方に変わった。同社は多少の人件費の伸びを見込んでいるという。
 三菱電機は朝日新聞の取材に対し、新たにわかった4件の労災認定の事実をすべて認めた。4件とも社内に周知していないという。それぞれ「個別の事情がある」(人事部)として、労務管理に構造的な問題はないとしている。

「派遣3年期限」法改正から3年 雇い止め通告増加懸念

9月25日 東京新聞

 派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が今月末で施行から3年となり、「雇い止め」を通告されるケースが出始めている。派遣労働者の正社員化を促す狙いで上限を設け、人材派遣会社に「雇用安定措置」を義務付けたが、派遣先企業は3年ごとに別の労働者に入れ替えることが可能なためだ。既に労働組合には多くの相談が寄せられているといい、今後も増える懸念が出ている。
 「『法律で決められているから』と言われた。仕事量が多くても、時には昼ご飯も食べずに頑張ってきたのに…」。東京都内の金融機関で働く派遣労働者の女性(40)は涙を流した。女性は15年ほど前からこの金融機関でパソコンへのデータ入力など事務作業を担ってきたが、法改正後の契約に基づき、3年となる来年1月末での雇い止めをこの夏通告された。
 システム改修の影響もあり、以前ほど入力作業に人手を割かないようになった。「私はシステムもない時代から苦労して働いてきた。『派遣だから切り捨てやすいんだな』と思った」と悔しさをにじませる。改正法では、派遣で働く人が希望すれば正社員となれるよう3年に達したら派遣先企業に直接雇用を依頼することを派遣会社に義務付けた。一方で、派遣先には直接雇用の義務はなく、派遣先の中には安価な労働力として別の派遣労働者と入れ替える企業も少なくないのが実情だ。
 直接雇用を断られた場合、派遣会社は別の仕事を紹介するか、自社で無期雇用するなどしなければならない。しかし、「派遣ユニオン」の関根秀一郎書記長は、派遣会社は仕事が減った時を懸念して無期雇用を避けていると指摘。「雇用安定措置の義務を果たしていないと思われる派遣会社もある」という。
 市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」が昨年9月からネット上で実施したアンケートには「当初は派遣先も直接雇用に前向きだったが、派遣会社が紹介料を要求したことで考えを変えた」「派遣会社が直接雇用を打診してくれたが、難色を示されて派遣切りに遭いそうだ」といった相談が寄せられた。関根書記長は「真に雇用が安定する法的な枠組みを作るべきだ」と話し、現行法の不備を訴えている。
<労働者派遣> 人材派遣会社と雇用契約を結び、派遣先企業で指示を受けて働く仕組み。雇う会社と仕事を命じる企業が違うため「間接雇用」と呼ばれる。従来、企業の派遣受け入れ期間は秘書や通訳といった専門業務を除く一般業務で最長3年だったが、2015年の改正労働者派遣法の施行でこの区分をなくし、一律のルールで期間制限を撤廃。3年ごとに別の派遣労働者と入れ替えることなどを条件に、同じ職場で派遣労働者を使い続けられるようになった。安倍政権が進める労働分野の規制緩和の一環。企業は業務量に応じて人数を調整しやすく、労働者には雇い止めの不安が付きまとう。厚生労働省によると、派遣労働者は昨年6月時点で約156万人。

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団結

合同・一般労組全国協第10回定期大会報告

東海合同労組執行委員長坂野康男

 10月8日、合同・一般労組全国協議会第10回定期大会が、都内で開催され、役員6名・代議員39名・傍聴者25名の出席で、「改憲・戦争阻止!大行進」運動を闘う、熱気ある大会として勝ち取られた。
 吉本代表が、「自分は交通事故で負傷したが、今は回復して元気に闘っている」と狼のように吠える代表あいさつをした。
 来賓あいさつは、動労千葉永田OB会会長、韓国旭非正規職支会チャホノ支会長。チャホノ支会長は、「韓国労働運動は、非正規職が中心。旭支会178名解雇撤回の勝利まで継続して日本遠征闘争を闘う」と訴えた。
 小泉事務局長が、「9月30日の沖縄県知事選挙での玉城デニ―氏の当選は辺野古移設に反対する沖縄の怒りの現れだ」と安倍政権の敗北を指摘した上で「改憲・戦争阻止!大行進運動の最先頭で闘い、改憲発議を阻止しよう! コンビニ関連ユニオン結成=組織化を勝ち取ろう! 「働き方改革」攻撃を粉砕しよう! 築地の中に合同・一般労組を組織し、豊洲移転を阻止しよう! 旭非正規職支会の争議支援・国際連帯の闘いを強化しよう! 11・4一万人結集を勝ち取り、全国協の組織拡大・強化を勝ち取ろう!」など24頁の議案を提起した。
 関西合同労組、多摩連帯ユニオン、茨城地域連帯労組、さいたまユニオン、千曲ユニオン、群馬合同労組、レイバーユニオン福岡、コンビニ労働者、動労千葉国際連帯委員会、東京西部ユニオン、東京北部ユニオン、新潟地域一般ユニオン、広島連帯ユニオン、大阪北部ユニオン、郵政非正規ユニオン、湘北合同労組、東海合同労組、岡山マスカットユニオンの22人が発言した。
 役員選挙では、吉本代表、小泉事務局長などを再選し、安倍政権と闘う執行部を確立した。ストライキ権を全員賛成で確立した。議案と会計報告を拍手で一括採択した。「関西生コン支部弾圧粉砕!共に闘い必ず勝利するぞ!」の決議も採択した。黒瀬副代表のまとめ、壹貫田副代表の閉会あいさつ、田畑副代表の団結ガンバローで、11・4日比谷一万人結集と全国協の組織拡大へ、意気高く終了した。
 交流会では、再びチャホノ支会長も合流して、吉本代表が旭非正規職支会への檄布を贈呈し、旭非正規職支会と合同・一般労組全国協議会との国際連帯を深めた。
 合同・一般労組全国協議会第10回定期大会を勝ち取った最大の意義は、2010年8月5日の全国協結成から苦節8年、安倍政権の改憲と戦争、労働組合解体攻撃の正念場に、真っ向勝負できる全国協として登場出来たことだ。追い詰められているのは、安倍政権である。
 課題は、質から量への転化だ。真っ向勝負できる全国協の質を、全国協の組織拡大という量への転化を勝ち取ろう!団結(タンギョル)!闘争(ツジェン)!

★前号で「第11回大会」としたのは、「10回」の誤りでした。