全国協ニュース第160号(2019年03月07日)

事務局

全国協ニュース第160号(2019年03月07日)

「働き方改革」粉砕・19春闘勝利! 4月杉並区議選勝利を!

改憲阻止・安倍打倒! 19春闘勝利、4月杉並区議選必勝へ。今こそ持てる力のすべてを解き放ち、杉並区議選と一体で国鉄決戦のかつてない全面的な爆発を闘いとろう。
JRは東日本会社を先頭に安倍政権と一体となり「労働組合のない会社」をめざし、「働き方改革」の名の下に労働者階級から働く権利そのものを奪う、雇用と賃金の全面的破壊攻撃に突き進もうとしている。それがJRが強行している鉄道業務の全面的な外注化と乗務員勤務制度の改悪だ。動労千葉は千葉運輸区における「見極め」試験粉砕に向け、ストを構えて闘っている。動労千葉、動労水戸をはじめ動労総連合は、乗務員勤務制度改悪絶対反対、被曝労働拒否、鉄道業務の外注化拡大阻止、鉄道と乗客、労働者の安全を守るため職場・地域からの総反撃を組織しようと猛然と闘いを開始した。
2019年4月、改正労働基準法が施行される。①残業時間の上限規制。②年次有給休暇の取得義務化。③高度プロフェッショナル制度の導入等である。「同一労働同一賃金」の施行は2020年4月、中小企業は2021年4月からである。しかし、これらは法律が制定されたから唯々諾々と従わなければならない法律ではない。現場、職場レベルでのこれからの闘いが必要であり、容認してはないない。
特に「同一労働同一賃金」は確定した何かがあるわけではない。「ガイドライン」自身が曖昧極まりないものであり、核心は評価制度だ。この評価制度を認めるか否かは力関係以外の何ものでもない。職場での攻防が一切を決する。
残業の上限規制も100時間までは法律に違反しないというだけで、過労死ラインを超えている。原則は週40時間労働である。時間外労働を原則認めない職場での闘いが必要であって、決まった時間外労働の基準が法律としてあるわけではない。
高度プロフェッショナル制度も年収1075万円以上の労働者に適用すると言われているが、このままでは年収制限が引き下げられるのは火を見るよりも明らかだ。職場での闘いで高度プロフェッショナル制度を葬り去ろう。
3月1日、関西合同労組は19春闘統一行動として各分会を回り統一要求書の提出行動を取り組んだ。その一環としてAGC尼崎工場前での街頭宣伝を午後4時過ぎから行った。退勤する労働者に支援共闘会議のビラを配布し、黒瀬委員長がマイクでアピールした。

「AGC起訴!」の報を受け旭非正規職支会支援共闘会議は2月22日、AGC本社を見据える東京駅丸の内北口に「韓国・検察が不法派遣で旭硝子を起訴!」の横断幕を広げ、街頭宣伝を行った。
安倍は改憲に向けて国民運動をつくることを自民党議員に号令した。全国で改憲・戦争阻止!大行進を結成してきた真価が発揮されるのはこれからだ。その最大の焦点は杉並だ。4月杉並区議選勝利へ総決起しよう。相次ぐ組織破壊の弾圧をはねのけ意気軒高と闘う全日建運輸連帯労組関西地区生コン支部の仲間と共に前進しよう。福島の怒りと共に3・11反原発福島行動19に総決起しよう。

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労働相談と職場の闘い(118)

さいたまユニオン執行委員長 田畑 典保

越谷市立病院の委託業務を巡る闘い

■外注化の行き着く先とは、まさにこのこと!

越谷市立病院の医療事務(受付・会計・レセプト請求)は名古屋に本社のある(株)セラムに委託され、その社員は自治労埼玉医療スタッフユニオンという労組に組織され、自治労の公共民間評議会の一員である。
さいたまユニオンは2017年から病院の労組交流センターの仲間を通じてセラムの労働者の劣悪な実態の聞き取りを行った。正社員勤続10年で手取り14万円、時給換算で最低賃金プラス数円、定期昇給無し。そのため辞める社員も多く、パートも含め欠員で仕事がきついとのこと。こんな職場を変えたいとさいたまユニオンへ2人の労働者が加盟した。
18年8月31日、パートのAさんが解雇されたとユニオンの仲間から連絡があり、直ちに当該を交えて話し合い、組合加盟と解雇撤回を闘う確認をし、9月4日さいたまユニオンがセラムに団交を申し入れた。しかし会社は時間稼ぎを行い、その間に会社は「解雇の事実はなかったから18日から出社するように」とAさんの自宅に手紙を送ってきた。このこと自体不当労働行為であるが、そもそも8月31日の解雇自体が現場の統括管理者(医療スタッフユニオンの副委員長)が権限もないのに解雇を言い渡したものであった。また、自治労埼玉医療スタッフユニオンと密かに団体交渉なるものを行い「団交の結果、解雇はなかったことを確認した」と組合情報を職場に回覧し、委員長名で早く戻ってこいとAさんに手紙まで出している。
ようやく10月11日に行われた団体交渉ではユニオンから16名が参加し、会社役員と労務担当を圧倒した。交渉でA組合員から聞き取りし会社の対応をきめていくこと、結論が出るまでの賃金の補償などを検討すること、解雇を言い渡した者の処分の再検討など、次回の交渉までに回答することを確認して交渉を終えたが、10月25日、会社は団交で確認した検討事項をFAXで送ってきた。

1、解雇の事実がないので解雇撤回もない。
2、10月11日の団交までの賃金は支払う。
3、支社長及び統括責任者の処分は、正式な賞罰委員会の決定であり妥当と判断する。

 しかし、団体交渉は日程調整すら行おうとしないため、あらためて11月17日に団体交渉の申し入れを行ったが、会社は「組合とは意見が平行線」「労働局のあっせん(個別的労使紛争調停機関)を申し立てる」と通告してきたため、ユニオンは11月26日に埼玉県労働委員会に不当労働行為救済申し立てを行った。そして、この会社の不誠実な対応に対して12月5日に、越谷市立病院前でビラまきを行い、再度の団体交渉の申し入れに際し、1月25日付で現場労働者2名の組合員通告を行った。
19年1月29日に行われた第1回の労働委員会では、さいたまユニオンへの不当労働行為を委員がみとめ、会社側に和解案を次回までに用意せよ、と労働委員会として会社を追及。しかし、会社側は、2月20日におこなわれた第2回調査でゼロ回答ともいえる言い訳だけの和解案を提出し、労働委員もあきれるような不誠実さであった。
外注化阻止・非正規職撤廃のたたかいで労働運動の主流派として組織し、労組権力をとっていく闘いに挑戦する。

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労働日誌(2月18日~3月6日)

北九州市、宿直賃金の一部未払い 労基署是正勧告「仮眠時間も勤務」

3月1日 西日本新聞

北九州市は28日、八幡西区役所で宿直勤務に就く嘱託員の仮眠時間を休憩時間とみなし、賃金を支払っていなかったとして、北九州西労働基準監督署から是正勧告を受けたと発表した。市は全7区役所で宿直をしていた26人に対し、過去2年分の未払い賃金計約5300万円を支払う。
市によると、勧告は昨年12月27日付で、八幡西区の嘱託員3人が対象。午後4時45分~翌午前8時45分までの宿直勤務計16時間のうち、8時間を仮眠などの休憩時間と捉え、1回の勤務で8350円の報酬を支払っていた。労基署は「市民から問い合わせがあれば対応しており、仮眠時間などは休憩時間とはみなせない」と指摘。勧告を踏まえると時間単価は福岡県の最低賃金を下回る521円となり、労働基準法と最低賃金法に違反するとした。
市は、嘱託員による宿直が少なくとも5市合併前の1961年に旧門司市役所で行われていたことを確認。「未払い賃金の請求権は過去2年間。それ以外は調査しない」としているが、時効となった過去分を含めると、未払い総額は膨大な額に上るとみられる。市は4月までに嘱託員の報酬額を改定する方針。
市によると、大阪市と山口市でも2016年と18年に同様の勧告を受けた。市の一般職員の監督は市人事委員会が担うが、嘱託員は特別職の非常勤職員扱いで労基署の監督対象。

鉄道運休や遅れ、増加傾向30年で3倍超、影響深刻に

2月26日 時事通信

列車の運休や、30分以上の遅延など輸送障害の件数が増加傾向にある。25日には、東京都内のJR東日本中央線で停電が発生し、177本が運休。通勤・通学のほか、国公立大入試2次試験にも影響した。国土交通省のまとめでは、輸送障害の件数は30年間で3倍以上に増えており、深刻な状況になっている。
国交省によると、2017年度にあった輸送障害は前年度比603件増の5934件と、1988年度(1883件)の3倍以上。内訳では、人や動物の線路内立ち入り、沿線火災など外的要因によるケースが2455件で全体の41・4%を占めた。次いで、台風や降雪、地震など自然災害によるものが2022件に上り、係員や車両、施設など鉄道会社の管理に関わる原因が1457件となっている。
88年度と比べて、線路内立ち入りなどによる輸送障害は6倍以上、災害に伴うトラブルも3倍以上と大幅に増えた。
一方、鉄道会社の管理に関わる障害の増加は1・5倍。全体に占める割合も4分の1程度にとどまっているが、影響の大きなトラブルも目立つ。
JR東管内の宇都宮線東鷲宮駅構内で17年10月、電線関係の設備が破損し、ショート。運休や遅れで約28万人に影響した。同年11月には、東京急行電鉄田園都市線でケーブルが接続部の施工不良で損傷し、運休による影響は約12万6000人に上った。
18年度もJR北海道千歳線の新札幌駅構内で11月、信号機が倒れて線路をふさぐトラブルにより、90本以上の列車が運休。12月には京成電鉄の運輸指令室で送受信機器を交換した際に起きた不具合で、都営浅草線や京浜急行線が運転を見合わせ、計約40万人が影響を受けるなどした。
国交省は「特に首都圏では鉄道の相互直通運転によって、他社路線でのトラブルが波及しやすくなっている」と指摘している。

1月の貿易赤字、1兆4千億円 中国向け輸出が大幅減

2月20日 共同通信

財務省が20日発表した1月の貿易統計(速報、通関ベース)によると、輸出から輸入を差し引いた貿易収支は1兆4152億円の赤字だった。赤字は4カ月連続。中国向けの輸出が前年同月比17・4%減の9581億円と大幅に落ち込んだ。
全体の輸出は船舶や半導体製造装置などが大幅に減少し、8・4%減の5兆5742億円。輸入は液化天然ガス(LNG)が押し上げた一方、原油などが減り0・6%減の6兆9895億円となった。
国・地域別では、米国に対する貿易収支が3674億円の黒字で、7カ月ぶりに増加した。対中国は8797億円の赤字だった。

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団結

セブンイレブン24時間営業反対の闘い

東大阪南上小阪店松本オーナーさんの闘いのニュースがテレビでも流されて、ネットでも大きく取り上げられている。
「人手不足で24時間は限界」と2月1日から自主的に営業時間を短縮、本部から違約金約1700万円とフランチャイズ契約の解除を求められた大阪府東大阪市のセブンーイレブンオーナー松本実敏さん(57)。午前6時~翌日午前1時の19時間営業にして1カ月が過ぎた。対立が表面化してから全国各地のコンビニオーナーからの手紙や電話が殺到、直接、同店を訪れるオーナーもいる。
24時間営業を原則とするセブンーイレブン・ジャパンは、3月中旬から全国の直営店の一部の店舗で「セブンイレブン」の名称にちなんだ7時―23時の営業の実験を始めるとの報道が流された。

 以下松本さんを応援するツイッターより。

「現場は労基法違反だらけ。有給の取得や健康保険加入義務、36協定の締結もだけどスタッフが労務上のふつうの休憩もまともに取れないとかコンビニオーナーだけでなく、スタッフにも声をあげてほしい。」
「勇気あるオーナーさんの行動とコンビニ加盟店ユニオンの団交申し入れを報じる各紙。ついに潮目が変わりつつあります。コンビニオーナーになってはいけない」
「セブンイレブンやコンビニ業界のひどさに注目が集まって嬉しい。今回つらい思いされてるオーナー松本さんも会見の中で、大変な思いをされている他のオーナーに対して今が声をあげるチャンスと呼びかけている」
「『命より大事な契約書はない』時短スト決起の松本オーナーの血叫びをセブン本部は回答なし?セブンーイレブン・ジャパン役員ども恥を知れ。コンビニで働くすべての労働者は松本オーナーの決起に続こう」
「東大阪、松本オーナーさんの命がけの勇気の決起に続く時短ストライキをユニオンの力でやろう。ストライキが当たり前の社会に」
「フランチャイズのオーナーは悪くない。本部があくどいからこうなるんだ。セブンイレブン最悪」
「セブンイレブン不買運動。何故そんなに24時間にこだわる?本部のパワハラや!」
「セブンイレブンの不買運動が全国に広がるんじゃないの? もちろん私はセブンイレブンには行きませんよ」
「よし、セブンイレブンを利用しないよう心がけよう。不買運動や(・_・) フランチャイズでも横暴やし、こんな店を利用する価値なし。」

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声明

東大阪南上小阪店松本オーナーさんの時短ストライキを断固として支持します。

本部にとってお店は点や数字としてしか考えていません。松本オーナーの決起が、お店(現場)が社会を動かしているのであり、本部資本が動かしていないということが明確になりました。現場を知らず、「人手不足はない」という嘘で幕引きを謀ろうとする本部役員を絶対に許さない。
私、河野正史は本部社員の立場でありますが、お店に断固寄り添い、腐りきった本部資本との闘いをさらに強化していく決意です。団結して闘っていきましょう!
千曲ユニオン副委員長 合同・一般全国協コンビニ関連ユニオン代表 河野正史