全国協ニュース第161号(2019年4月1日)

事務局

全国協ニュース第161号(2019年4月1日)

杉並区議選-ほらぐち候補の当選を勝ち取り、改憲阻止を!

合同・一般労働組合全国協議会東京西部ユニオン、鈴コン分会の仲間と共に4月杉並区議選に総決起し、ほらぐちともこさんの勝利をかちとろう。戦争と改憲、貧困や過労死の根源である資本主義・新自由主義の全面的転覆に向かう青年労働者の壮大な決起をかちとろう。
3・29春闘集会の成功を受けて、関西生コン弾圧粉砕、働き方改革関連法の4・1施行を徹底弾劾し、働き方改革関連法そのものを廃絶する闘いに立ち上がろう! 3・15中労委命令の反動性を暴き出し、「コンビニ関連ユニオン」結成に向かって突き進もう!
全日建関西生コン支部に対する弾圧は、正当な労働組合活動を恐喝・強要・威力業務妨害罪とみなし、「共謀罪」をそれに被せた不当極まりない弾圧だ。JRを先頭に労働組合の無い社会を実現するという安倍による労働組合弾圧、改憲と一体の攻撃であり、絶対に許すことはできない! 関西生コン支部から要請されている団体署名、個人署名を全力で取り組もう。
4月から施行になる「働き方改革関連法」は唯々諾々と従わなければならない代物ではない。「兼業解禁」攻撃は、これまで就業規則で多くの企業が禁止してきた兼業を奨励するものだ。ダブルジョブ、トリプルジョブでなければ生活できない低賃金に青年労働者を追い込み、それらの労働時間を合計すると100時間を優に超える時間外労働を強制しようというのだ。時間外労働の100時間の上限は兼業が奨励されれば何の意味もなくなる。過労死の目安とされている80時間を20時間も上回り、更に兼業解禁で100時間を超える長時間労働で労働者をこき使おうというのである。
コンビニ加盟店ユニオンの地労委命令を180度ひっくり返した3・15中労委命令は働き方改革関連法の4・1施行攻撃と一体である。岡山と東京の労働委員会の不当労働行為の救済命令は加盟店店長の労働者性を認め、労働組合を組織して団交する権利があることを認めた、労組法上「普通」の命令であり、中労委でひっくり返る性質のものではない。それを中労委は転倒させた。
コンビニで働く加盟店店長の時間外労働は月に200時間を超える人が多い。夫婦で死ぬほど働き、連れ合いが過労自殺したり、過労死する例が後を絶たない。それを個人事業主だから労働者ではなく、労働組合をつくる権利はないというのが中労委命令の核心だ。安倍が進める働き方改革の核心のひとつに、労働者を雇用ではなく、個人事業主として働かせる手法が考え出されている。米国では雇用ではない形態の働き方が5割にならんとしている。雇用でなく、個人事業主であれば労働基準法も、労組法も最低賃金法の適用も受ける必要はない。無制限に労働者をこき使えるというのが安倍の働き方改革だ。
しかし、労働者を個人事業主といいなしても労働者に変わりはない。労働者は労働組合を結成し、資本と闘いぬく権利を有しているし、それを奪うことなどできない。合同・一般労働組合全国協議会の組織強化拡大で働き方改革を粉砕しよう!

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緊急署名活動に全力を!

関西地区生コン支部事件

【署名用紙ダウンロード】

★逮捕者56人、接見禁止で勾留7カ月。スト、ビラまき、あたりまえの労働組合活動でいま空前の権力弾圧事件がおきています。標的にされているのは全日建関西地区生コン支部。
ごくあたりまえのストライキが「威力業務妨害」、ビラ配布などが「恐喝」などとされ、警察、検察、裁判所が不当逮捕をくりかえしています。憲法28条と労働組合法をふみにじる暴挙をはねかえすため、緊急の署名活動をよびかけます。
★警察はひとつの事件を細切れにして、半年間でのべ56人もの組合役員や組合員を逮捕、起訴、再逮捕をくりかえし、裁判がはじまっても保釈せず、接見禁止も解除しません。C・ゴーンの長期勾留が国際問題になりましたが、関西地区生コン支部委員長らの勾留期間はすでに7カ月。警察や検察は、逮捕者ばかりか家族まで組合脱退を働きかけています。真のねらいが組合破壊にあることはあきらかです。スト現場にいなかった組合役員も逮捕されるなど、共謀罪のリハーサル弾圧の様相も強まっています。
★関西地区生コン支部に対する警察による弾圧は、憲法28条で保障された労働基本権を踏みにじる行為であり、許されるものではありません。本来、法上保障されるはずの労働基本権が保障されていない日本の警察に、多くの労働者・市民が今回の弾圧は不当であるという声を上げることにより、労働基本権の重要性について認識させなければいけません。このような弾圧を容認すれば、関西地区生コン支部以外の多くの労働組合に対する権利侵害を引き起こすことになりかねません。また、このような違憲行為に裁判所がお墨付きを与えるような判決を出すようなことがあれば、裁判所は「憲法の番人」に値しない組織であり、三権分立は茶番にすぎないことを如実に示すことになります。
★闘う労働組合に対する弾圧
この事件は、闘う労働組合に対する弾圧です。同時に物を言う市民に対する見せしめでもあります。この弾圧を許すことは、権力に対する歯止めである憲法の労働基本権を警察と司法が踏みにじることを意味します。憲法改正を狙い、戦争する国へとひた走る安倍内閣は、警察を利用して関西地区生コン支部に対して無法な弾圧をかけてきました。警察による監視・弾圧は、住民運動(名古屋白龍町マンション建設反対運動弾圧事件・無罪確定)や市民運動(大垣市民監視事件)にも拡がっています。すでに一般市民にまで監視・弾圧が及んでいます。個別の人権侵害だけにとどまらず、憲法秩序を崩壊させようという策動が始まっているとさえ感じます。このような弾圧は絶対許さないという大きな声を上げましよう。

●第1次集約
3月末日 (4月中旬提出)
●第2次集約
4月末日 (5月中旬提出)
●最終集約
5月末日 (6月中旬提出)

〒111ー0051 東京都台東区蔵前3ー6ー7 蔵前イセキビル4階 全日本建設運輸連帯労働組合中央本部

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労働日誌 (3月7日~3月29日)

コンビニ店主側 提訴へ…中労委、団交権認めず

3月16日読売新聞

コンビニエンスストアの加盟店オーナーでつくる「コンビニ加盟店ユニオン」が、コンビニ大手2社に団体交渉に応じるよう求めた労働紛争で、中央労働委員会(中労委)は15日、オーナーは労働組合法上の労働者にはあたらず、団交権は認められないとの初判断を示した。同ユニオンは取り消しを求めて行政訴訟を起こす方針。
同ユニオンなどは、フランチャイズ契約の解除が恣意的に行われているなどとして、セブン―イレブン・ジャパンとファミリーマートに団交を申し入れたが拒否され、2010~12年、岡山と東京の地方労働委員会(地労委)に救済を申し立てた。両地労委は14~15年、オーナーは労組法上の労働者にあたると判断し、両社に団交に応じるよう命令。両社は中労委へ再審査を申し立てていた。
中労委は命令書で「会社と加盟店オーナーの間には交渉力の格差がある」とする一方、オーナーについて「商品の仕入れや経費支出について独立した経営判断を行っており、顕著な事業者性がある」などと結論づけた。命令は2月6日付。
自身も兵庫県内で加盟店を営んでいる酒井孝典・同ユニオン執行委員長(58)は15日、「24時間営業の維持のために限界まで働かざるを得ない店主の現実が理解されておらず到底納得できない。団交権は絶対に必要で訴訟で争う」と話した。
コンビニの24時間営業を巡っては、セブン―イレブン東大阪南上小阪店(大阪府)が2月から営業時間を短縮し、チェーン本部側から違約金を求められたとされる問題が注目されていた。同店オーナーの松本実敏さんによると今月中旬、本部の担当者が店舗を訪れて、営業短縮を理由にした違約金や契約解除は求めないと伝えられたという。
松本さんは「時短営業をしたい他のオーナーも同じような対応ができるようにしていきたい」と話した。
セブン―イレブン・ジャパンは今月にも一部店舗で、24時間営業の見直しのため時短営業の実験を始める方針を示している。

「労働時間を過少算定」弁護士ら国批判 労災不支給相次ぐ

3月12日 東京新聞

過労死弁護団全国連絡会議幹事長の川人博弁護士らは11日、過重労働の労災認定を巡って各地の労働局が、労働者の労働時間を過少に算定し、不支給とするケースが今年に入り相次いでいると訴えた。車を運転して出張した際の移動時間や会社経費での接待など、従来なら労働時間に含めていた社屋外での労働が認められにくいという。
働き方改革の一環として、罰則付きの残業時間の上限規制が4月から大手企業で適用となる。川人弁護士は「行政によって過少な労働時間認定が行われれば、長時間労働の実態が隠蔽され上限規制の取り締まり対象から外れてしまう」と批判した。
同連絡会議は例示として2016年5月に出張先のホテルで死亡した横浜市内のクレーン車販売会社の男性社員=当時(26)=のケースを公表した。男性は今年2月、労災不支給となった。
男性は甲信越や中部など10数県の営業を担当。社有車で移動し、ホテルに泊まりながら取引先を回ったが、移動時間の多くは労働時間と認められなかった。
死亡2日前には首都圏から静岡や三重に出張。遺族側は、朝出発してから夜にホテルでパソコンを使うまで約14時間の労働を主張したが、労基署は4時間20分しか認めなかったという。遺族は月の残業を最長で約168時間と訴えたが、認定は52時間にとどまった。

国内景気、すでに後退局面か 「下方へ」に判断引き下げ

3月7日 朝日新聞

景気動向指数の1月の基調判断について内閣府は7日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。
政府は1月末、景気の拡大が戦後最も長い6年2カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。内閣府が7日に発表した1月の景気動向指数(2015年=100)の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より2・7ポイント低い97・9。5年7カ月ぶりの低い水準だった。悪化は3カ月連続となった。

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団結

セブンーイレブン問題で記者会見しました

千曲ユニオン

3月22日、セブンーイレブン24時間問題、36協定違反でセブンーイレブン本部を告訴した件で記者会見しました。マスコミ13社が取材。関心の高さをしめしています。質問も多数で3時間近い会見になりました。夕方のテレビ地方版では全て放送されました。

●このたび労働者代表選挙に立候補いたしました、河野正史です。代表立候補にあたり人事労務部から100文字という妨害をうけましたので、改めてブログにてアピールさせていただきます。

●2001年中途入社・河野正史は労働者代表選挙に立候補することを宣言します。

みなさん、今本当に私たちの仕事は働きがいのある環境でしょうか?上長のパワハラ・自爆営業・空スキャン・長時間労働。まだ蔓延してませんか? 2014年「ブラック企業大賞」になった我社の働き方がまだ続いている現実に恥ずかしい思いでいっぱいです。誇りを持った労働が疎外されていることに悔しい思いです。
憲法28条において「勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する」とあります。それが守られていないから「ブラック企業大賞」になったのです。

●8時間は労働を、8時間は自分の時間を、8時間は睡眠が取れているでしょうか?

労基法は労働時間を1日8時間、週40時間と規定。これを超えて働かせるには「労働者の過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者」と残業の上限時間について協定を結ぶ必要がある。同法36条にちなみ36協定と呼ばれています。
みなさんご存知の高橋まつりさんが自殺した「電通」は残業時間の上限を月50時間とする36協定を締結していました。しかし、厚労省の立ち入り検査などで、同社本社の労組の加入者は、数年前から従業員の半数未満だったことが発覚。36協定が無効状態だと判明しました。セブンーイレブン・ジャパンも創業以来36協定無効状態です。
厚労省は、労働者らに違法残業させた疑いで昨年12月に電通幹部らを書類送検する際、36協定の上限を超える部分についてのみ取り上げました。ただ、協定は無効だったため、本来は法定労働時間を超える分が違法残業になります。
検察当局は法人としての電通や同社幹部の刑事処分を決める際、同社の36協定は無効とみなしつつ、電通幹部が「協定を有効と誤信していた」として、協定の上限を超える部分を違法残業と認定した。
私は「我社でも正当な手続きを経ずに36協定を結んでいる」と指摘しています。「労基法の番人である厚労省が協定の有効性をないがしろにしていたのなら不適切だ」と批判してきました。
私は地域合同労組千曲ユニオン副委員長として、本部人事労務部と労働環境の改善に向け8回の団体交渉を行い、不当な降格・減給を撤回させてきました。緑の基金強制無償ボランティアも撤回させました。AFCのETCカード返却撤回などなど。(以下略)