全国協ニュース第162号(2019年4月15日)

事務局

全国協ニュース第162号(2019年4月15日)

杉並区議選ほらぐちともこ候補の勝利から5・1メーデーへ

さいたまユニオン執行委員長 田畑 典保

 4月21日投票の杉並区議会議員選挙は、改憲・戦争を巡る大激突となっている。今次区議選の最大の焦点は、新自由主義政策に対する学生・青年労働者の大反乱を組織することだ。すでに田中区政が進める阿佐ヶ谷再開発を巡って、多くの区民から「ほらぐち支持」の声が上がっている。ここには、安倍自民党政権が進める「資本の金儲けのために命を差し出せ」という攻撃に対して根底からの反乱が始まっていることを示している。だからこそ、全国協一丸となってほらぐちともこ候補の当選を絶対に勝ち取ろう!
ほらぐち候補の訴える「若者と女性のちからで社会を変える」という訴えの中に、新自由主義の中で徹底して低賃金を強制される全労働者の怒りが込められている。それは全世界の労働者の声であり、その中にこそ「社会を変える」ちからがある。
ほらぐち候補の勝利で、労働者階級の怒りをさらに解き放つ。勝つことによってさらに巨大な労働者の反乱を組織する。全国協の任務は、そうした全国・全世界の労働者の怒りと結びつき、その組織化を実現することだ。そのためには、何が何でも勝利する。階級に対して、「労働者の党はここにある!」と希望を作り出すことだ。
この杉並区議選での大激突の真っ只中で、4月1日に星野文昭さんに対する仮釈放不許可決定が通知された。全国協は腹の底からの怒りで、この暴挙を徹底的に弾劾する。
星野さんの仮釈放の実現とは、日帝・国家権力にとっては取りも直さず労働者階級の反乱と星野さんが結合することに徹底的に恐怖した結果だ。だからこそ、なんら理由もなく不許可を強行したのだ。
だが、ここで問われているのは、まさに労働組合としてのあり方だ。 改めて全国協は全国の仲間に訴える。星野文昭さんを取り戻す闘いは、ひとえに労働組合の任務そのものだ。杉並区議選のほらぐち候補の勝利を絶対に実現し、星野文昭さんを労働運動の爆発で必ず取り戻そう!
星野さんへの仮釈放不許可とは、天皇制攻撃そのものだ。星野さんが闘った渋谷暴動闘争とは、天皇ヒロヒトの沖縄売り渡し(1947年9月天皇メッセージ)による「基地の島」という現実に対する労働者階級の総反乱だった。沖縄・辺野古での階級の怒り、フクシマの怒り。そこと星野闘争との結合を心底恐れた結果である。だからこそ安倍は、天皇の名をもって、沖縄、フクシマを始めとした労働者階級の闘いを鎮圧するために、「天皇代替わりの日」としてメーデーを選択した。
まさに、星野奪還闘争の圧殺と天皇代替わりによる労働組合破壊攻撃は完全に一体だ!しかし、労働者階級の誇るべきメーデーだからこそ、全国協は天皇制打倒の巨大な闘いを作り出す日として歴史に刻み込む。
杉並区議選ほらぐち候補絶対勝利! 5・1メーデーの爆発へ!
全国の仲間のみなさん! ともに闘おう!

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労働相談と職場の闘い(119)

多摩連帯ユニオン書記長 加納敏弘

第一交通武蔵野分会都労委闘争

4月3日、多摩連帯ユニオン第一交通武蔵野分会は、東京都労働委員会の第1回審問を闘い抜きました。まず午後1時からの審問に先だって、午前11時半から都庁前でビラまき街宣を行いました。街宣では、第一交通武蔵野での小倉裕分会長の闘いに共鳴した労働者から500円のカンパを頂くなど、通行人の反応は上々でした。三多摩をはじめ、北部ユニオン、西部ユニオンの労働者も参加しました。
第一交通武蔵野分会の都労委闘争は、2016年11月に病気休職に追い込まれた小倉分会長が、12月9日に会社から「休職命令」が発令されたことをもって、これを事実上の解雇予告ととらえて、1ヶ月間の期限が切れる直前の翌17年1月5日に、それまでに会社が小倉さんに対して行ってきた数々の不当労働行為への救済を組合側が申し立てたことが発端になっています。この日の審問は、解雇当該の小倉分会長、執行委員の石川正浩証人、支援者の大畠公彦・郵政非正規ユニオン委員長代行の順で行われました。
小倉証人は、森川文人・組合側代理人の尋問に答えるかたちで、(株)ユアーズから第一交通武蔵野㈱に社名が変更になる過程で、賃金の引き下げなどの労働条件の不利益変更が明らかにあったこと、就業規則の改変を強行するために自分を班長に任命したが、それを拒否して闘いを開始したこと、そのあとの労働者代表選挙のペテン性、さらに組合活動を開始してからの暴力社員を使った不当労働行為、「代車要請」なる事実上の「乗車拒否」命令を怒りをもって証言しました。
 会社側代理人による反対尋問は、小倉分会長が「乗車拒否」を行ったとされる(実は「代車要請」命令に従っただけ)成城学園駅前の状況をまったく知らないくせに、「それは乗車拒否でしょ?」と聞いてきましたが、かえって「代車要請」という業務命令の不当性を浮き彫りにするものでした。
石川証人は、2016年12月9日の小倉分会長への「休職命令」通知後、会社側によって、いったんは決まっていた団交期日が引き延ばされたこと、労働組合員であるがゆえの就業規則の恣意的運用がなされたことを証言しました。大畠証人は、16年4月23日の初めての社前ビラまき行動を、会社側が暴力社員を使って妨害してきた事実を証言しました。
審問の終了後、私たちは杉並区西荻に会場を移して、「第一交通武蔵野解雇撤回・春闘集会」を開催しました。集会前のビラまきで何と第一交通武蔵野の株主の方に出会い、集会に参加していただきました。集会では、第一交通で行われていることは今の社会の縮図であることを確認し、解雇撤回と5・1メーデー闘争をともに闘うことを誓い合いました。
次回審問は、5月30日(木)10時から、都庁33階の都労委審問室で行われます。

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労働日誌(3月29日~4月14日)

過大業務強制、「個人請負型事業主」170万人

4月13日 読売新聞

厚生労働省は12日、企業の従業員ではないが、企業から個人で発注を受けて仕事をする事業主(個人請負型事業主)が、全国で約170万人に上るとする初の調査結果を公表した。こうした個人請負型事業主は、発注元の企業の都合に合わせて過大な業務を強いられる側面が強く、厚労省は今後、専門家検討会で支援のあり方などを議論する。
インターネットの普及や働き方の多様化を背景に、企業に雇用されず個人で請負契約を結んで報酬を得るシステムエンジニアなどが増加しているとされる。調査によると、こうした個人請負型事業主のうち、38%が報酬について「発注元の企業に一方的に決められている」と回答。働く日時については69%が「指定される」「時々指示される」とし、業務を拒否した事業主のうち14%が「業務依頼がなくなった」などと答えた。公的制度として、業務が打ち切られた場合の支援や最低報酬額の策定を求める回答が目立った。

人口、過去最大の減少 70歳以上が初めて2割超える

4月12日 朝日新聞

総務省は12日、昨年10月1日現在の人口推計を発表した。総人口は前年より約26万3千人減の1億2644万3千人で、8年連続の減少。減少率は0・21%となり、減少数、減少率ともに比較可能な1950年以来、過去最大となった。また70歳以上が総人口比で初めて2割を超えた。
日本人だけで見ると、前年より約43万人減の1億2421万8千人。減少率は0・35%で、総人口同様に減少数、減少率ともに過去最大となった。一方で外国人は222万5千人(前年比約17万人増)。年々増える外国人が日本の総人口の減少を緩和している形だ。
70歳以上は2621万人(同約98万人増)で、総人口に占める割合は20・7%となった。15~64歳の生産年齢人口は7545万1千人(同約51万人減)。総人口に占める割合は59・7%で、戦後間もない1950年と並んで過去最低だった。

景況感、6年3カ月ぶりの大幅悪化 日銀短観

4月1日 朝日新聞

日本銀行が1日発表した3月の全国企業短期経済観測調査(日銀短観)で、代表的な指標の大企業・製造業の業況判断指数(DI)はプラス12となり、前回の昨年12月調査から7ポイント悪化した。悪化は2四半期ぶり。悪化幅は2012年12月調査以来、6年3カ月ぶりの大きさとなった。中国など世界経済の減速懸念が高まった影響が出た。
短観は全国の約1万社に3カ月に1度、景気動向を聞く。DIは景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」を引いた指数。
大企業・非製造業のDIは3ポイント悪化のプラス21で、2四半期ぶりの悪化となった。中小企業・製造業のDIは8ポイント悪化のプラス6、中小企業・非製造業が1ポイント改善のプラス12だった。
米中貿易摩擦や英国の欧州連合(EU)離脱問題を巡る不透明感が強まり、中国や欧州では経済の減速が目立つ。3カ月後の先行きDIは大企業・製造業が4ポイント悪化のプラス8、非製造業が1ポイント悪化のプラス20だった。

外国人実習生、6年で171人死亡…事故28人

3月29日 読売新聞

法務省は29日午前、2012~17年に死亡した外国人技能実習生は171人だったとの調査結果を公表した。死因は、病死が59人と最多で、実習中の事故28人、自殺17人などだった。技能実習生については、劣悪な労働環境が問題となっている。政府が死者数を公式に発表するのは初めて。
技能実習生は最長5年間、国内で実習を受けることができる。実習生の人数は12年は約15万人だったが、年々増加し、17年は約27万人となった。
途中で失踪した実習生の人数も増加傾向にあり、18年は9052人だった。17年1月~18年9月に入管当局が聴取した失踪した技能実習生5218人のうち、新たに721人について、〈1〉最低賃金違反〈2〉残業時間違反〈3〉外出制限や暴行など人権侵害――などの違法労働の疑いがあることが分かった。同省は聴取した失踪実習生のうち、38人の違法労働を確認していたが、違法行為が大幅に拡大する可能性が出てきた。

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団結

杉並区議選必勝アピール

合同・一般労働組合全国協議会 代表  吉本 伸幸

第19回統一地方選挙での杉並区議会議員選挙が4月14日に告示になった。合同・一般労組全国協議会が推薦する洞口朋子(ほらぐちともこ)さんが、都政を革新する会から30歳の新人として杉並区議選に初挑戦、立候補しました。
洞口(ほらぐち)さんは、「杉並から働く人たちが人間らしく生きられる社会をつくりたい。とくに、若者や女性がもっと政治に声をあげられる社会をつくりたい!改憲・戦争をとめましょう!」その思いで立候補を決意しました。選挙本番前から全国協は必勝をかけ全力で、洞口朋子さんを応援し闘い行動をしています。
洞口朋子さんは、「若者と女性で社会を変えよう 非正規職、貧困、過労死のない世の中を!」「阿佐ヶ谷再開発は撤回を 公立保育所の増設を 児童館をつぶすな!」「改憲とめよう 沖縄の怒りとともに 福島とともに原発反対 オリンピック中止を」の選挙スローガンを掲げて、日々地域と街頭、職場回りで真剣に訴えています。
洞口朋子さんは、「杉並から働く人たちが人間らしく生きられる社会をつくりたい。非正規職、貧困、過労死をなくし、若者や女性が、もっと政治に声をあげられる社会をつくりたい!ともに声を上げ、団結し、行動することで、世の中を変えることは必ずできます」と熱い決意を訴えています。団結し、行動する。世の中を変えよう!は、どの立候補者も訴えていません。腐りきった議会を根底からひっくり返すことが出来るのは、洞口朋子さんただ1人だけです。権力の不正や腐敗を絶対に許さず、常に労働者住民と共に不屈に闘い抜けるのは、洞口朋子さんです。洞口朋子さんが当選することで区議会を変え、労働者住民の闘いを前に進められると確信しています。
今まさに杉並区議選の本番に突入しました。今まで以上に出せる力を出しきり、皆の力で必ず洞口朋子さんを勝たせましょう。合同・一般労組全国協議会は総力結集、最先頭で闘い、杉並区議選洞口朋子勝利へ突入しよう!