民主労総‘4.28産業災害死亡追悼、死なずに働く権利を勝ち取る民主労総決意大会’を開催

民主労総は4月17日午後2時、青瓦台前で‘4.28産業災害死亡追悼、死なずに働く権利を勝ち取る民主労総決意大会’を開催。“過労死を合法化する弾力勤労制拡大改悪の中断”を要求し、‘死なずに働く権利、労働者参加拡大で勝ち取る’ことを決意しました。
民主労総報道資料によると、「民主労総は毎年4月を、労働者健康権を勝ち取る闘争の月として定め、事業場と地域で事業を展開している。また、産災死亡労働者を追悼し、“健康な職場!安全な社会!を勝ち取る”ための集会を開催している」。
また、「韓国では、毎年2400名の労働者が産業災害で死亡し、過労死と自殺で370名が死んでいる。OECD産業災害死亡1位の国家として、昨年だけでも9月まで1588名の労働者が産業災害で死亡した」とのこと。『労働と世界』の記事と集会決意文を添付します。(A)


http://worknworld.kctu.org/news/articleView.html?idxno=249435(労働と世界 2019/04/17)

民主労総“死なずに働く権利を保障しろ”

17日青瓦台前、‘4.28産業災害死亡追悼’決意大会―弾力勤労制改悪糾弾、産業災害企業処罰要求

民主労総は17日午後2時、青瓦台前で‘4.28産業災害死亡追悼、死なずに働く権利を勝ち取る民主労総決意大会’を開催し、“過労死を合法化する弾力勤労制拡大改悪を中断しろ”と要求し、‘死なずに働く権利、労働者参加拡大で勝ち取る’ことを決意した。
民主労総キムミョンファン委員長は、大会辞で“ムンジェイン大統領が新年挨拶で、経済長官会議で、キムヨンギュン遺族と会った席で、過労死を止めると、危険な外注化をなくすと、安全な社会のために制度を作っていくと言ったが、むしろ逆に行っている”とし、“毎年労働者2400名が産業災害で死に、370名が過労死と自殺で死んで行く現実の中で、貨物労働者と非正規職労働者という名で産業安全法からなぜ除外されなければならないのか、ムンジェイン政府は約束した通り、産業法下位法令を作らなければならないし、すべての労働者に産業安全法を適用しなければならない”と要求した。
キムヨンギュンの母キムミスク氏は、“28年ぶりに改正された産業安全保健法は殺人企業の処罰がとても弱く、以前と大きな違いがない。今でも軽い処罰、処罰と言えない処罰であり、国民を愚弄する考えしかもっていない”とし、“企業たちも恐れる法があれば命を優先して考え、現場で安全に働くことができるように措置を講じるだろうし、これ以上安全を守らず、国民を殺さないでほしい”と訴えた。
過労死OUT共対委のチェミン職業環境医学医は、“一日16時間労働で過労問題となったバス労働者の居眠り運転が、勤労基準法が変わり、特例条項から除外され、人間らしく生きることを期待したが、弾力勤労制のために以前どおりになっている”とし“週60時間以上を働けば、5日間朝9時から夜10時まで働き、土曜日4時間仕事をしなければならないのに、休息11時間を与えるといっても、過労死は防げない”と主張した。
オユンソク公共運輸貨物連帯本部主席副本部長は“一日平均、貨物車の労働者3名が死んで行く中で、貨物車の運転手たちが社長という理由で産業災害保険の適用を受けられずにいるのに、政府は、自ら22万ウォン出し、保険をかけろというが、実状を見れば3万ウォンの運転者保険だけでもできない”とし、“特殊雇用労働者がどれだけ特殊で、特殊雇用なのか知らないかもしれないが、250万名にもなる特殊雇用労働者が今年の年末まで、本当に特別な人たちが集まって、特別に闘うことを決意した”と力を込めて話した。
キムインホ建設労組電気員分科支部長は、“一年に1兆2千億の工事を発注する韓国電力公社が発注処にもかかわらず、建設労組機械労働者たちが現場で事故起きれば、元請である韓国電力が一体の責任を負わずに押し付けている”とし、“昨日汝矣島で電柱に火災が起こったが、全国に老朽化した電信柱と電線が限りなくあるのに、果たして全国の電気労働者が仕事をしなければ、真夏の最も暑い時期にエアコンをどう稼働し、政府はコンピューターの使用をできないのに…、このまま引き下がることはできない”と闘いの決起を促した。
イテジン金属労組テチュン支部労働安全部長は“われわれの地域に数多くの新規事業場が出てきているが、組合員たちは、労組がつくられ幸せなことは、労働条件がよくなったのではなく、一方的に会社がやらせることを今はしなくでもよくなったから”とし、“労働者が直接参加することが当然にもかかわらず、タイムオフで制約されているが、われわれの労働は資本がさせるまま仕事をすることではなく、労働者自らが決め実行するものであるため、われわれ労働者が参加を拡大しながら、安全な現場と社会を作って行こう”と強調した。
参加者たちは、闘争決意文を通して産安法下位令を改正すること、過労死を合法化する弾力勤労制拡大改悪を中断すること、すべての労働者に産業安全保健法全面適用することを要求し、団体協約全面改正、安全な現場、重大産業災害企業処罰法制定のため現場を組織化することを決意した。
大会参加者たちは、集会終了後、産業災害死亡を象徴する数百の肖像をもって“危険な外注化禁止、元請責任強化しろ”“重大災害企業処罰法を制定しろ”と叫びながら光化門を経てデモ行進し、鐘閣(チョンガク)駅(普信閣)で整理集会をして終えた。
一方民主労総は、産業災害死亡追悼の月を迎えて、19日午前10時国会図書館小会議室で‘労働者参加制度実態現場証言および国会討論会’を開催し、24日11時には‘2019最悪の殺人企業選定式’を行う。
また、28日11時磨石牡丹公園では重大災害企業処罰法制定要求記者会見およびキムヨンギュン造形物除幕式があり、29日10時国会議員会館8講談会室では‘産業災害、災難惨事遺族と国会が共に行う重大災害企業処罰法会話の席’が行われる予定だ。
毎年4月28日は世界産業災害死亡追悼労働者の日として、ILOが定めた公式記念日として、13の国家では国家記念日であり、110の国家で共同行動を行う。韓国はこの10年間毎年2400名の労働者が産業災害で死亡し、OECD産業災害死亡1位の国家になっている。昨年だけでも9月まで1588名の労働者が産業災害で死亡した。


http://nodong.org/statement/7422942 (民主労総20190417)

4.28産災死亡追悼、死なずに働く権利を勝ち取る民主労総闘争決意大会

‐すべてが逆に向かっている。週52時間制定着を逆行させ、毎年370名が死んでいる過労死を合法化する財閥大企業請負立法、弾力勤労制の国会における改悪を青瓦台と与党が乗り出し要求しています。産災死亡を半分に減らし、危険な外注化を防止するというが、産業安全保健法全面改正案にはクイ駅キム君も泰安火力キムヨンギュンも請負禁止対象からはずれ、施行令請負承認対象ですら議論されていません。キムヨンギュン労働者の死後にも。下請け労働者、青年労働者の死は続いています。
‐4月28日は世界産災死亡労働者追悼の日です。民主労総は毎年4月を、労働者健康権を勝ち取る闘争の月として定め、事業場と地域で事業を展開しています。また、産災死亡労働者を追悼し、“健康な職場!安全な社会!を勝ち取る”ための集会を開催しています。
‐今年民主労総は労働者参加拡大を要求します。毎年2,400名の死が繰り返される産災死亡にもかかわらず、労働者が危険を提起し、改善を要求しても黙殺される現実が続いています。労働者が産災予防に実質的な参加を保障される時、悲惨な死の行進は防ぐことができます。
‐民主労総は4月17日青瓦台前で産災死亡労働者追悼の日に集会を開催し、故人の肖像数百と共に、普信閣まで行進する予定です。各業種別に死んで行く労働者の現実を訴え、▲重大災害企業処罰特別法制定▲危険な外注化禁止・下請け産災元請け責任強化▲すべての労働者に産業安全封建法全面適用などを要求し、‘死なずに働く権利労働者参加で勝ち取ろう’という民主労総の闘争決意を明らかにする予定です。


http://nodong.org/statement/7422942 (民主労総HP資料2019/04/17)

決意文

死なずに働く権利、労働者の参加で勝ち取ろう!
すべての労働者に産業安全保健法適用しよう!
重大災害企業処罰法制定しろ!
弾力勤労制改悪を中断しろ!
危険な外注化を禁止しろ!

ムンジェイイン政府は、労働尊重社会を作ると言った。長時間労働と過労が日常のままでは幸せになることはできないと言った。本人の任期を終える年となる2022年まで産業災害死亡を半分に減らすと約束までした。
しかしすべてが逆方向に行っている。財閥大企業請負立法の弾力勤労制改悪を通して、長時間、タダ働きを増やそうとしている。うわべだけの約束で、危険な外注化、危険な現場は変わっておらず、労働者が安全に働く権利は遠ざかっている。それどころか執権以降産業災害死亡はむしろ増加する状況だ。
韓国は死ぬほど働き、過労死で死ぬ労働者が年間370名にも上る。また別の過労王国日本ですら施行されている過労死誘発企業処罰、労働部勤労監督が韓国では全くない状況だ。これに加えてゲーム、放送、建設など短期集中的な労働が日常である職場での過労死と過労自殺が相次いで発生している中で、弾力勤労制拡大を政府が乗り出して推進している。勤労者代表と合意さえすれば守らなくてもよい11時間連続休憩時間を、まるで絶大な保護措置であるかのように糊塗しながら改悪案を強行している。1日の労働時間に上限のない韓国ではあってもなくても変わりない制度だ。
下請け、非正規職労働者に集中する産災死亡もまた相変わらずだ。昨年1年で、ポスコ建設現場で10名、ポスコ製鉄現場で5名の労働者が死亡したが、全員下請け労働者だった。公共機関も変わりない。クイ駅でスクリーンドア整備をした19歳キム君に続いて、泰安火力で働いた24歳キムヨンギュン労働者も死の外注化によって死に至った。故キムヨンギュン市民対策委の闘争はあったが、政府は発電所の一部労働者だけ公共機関子会社形態正規職化転換を試みるだけで、まともな公共部門正規職化は五里霧中だ。キムヨンギュンの母の努力と各界各層の努力で28年ぶりに産安法全面改正案が通過した。しかし労働部下位法令提出案には、請負承認範囲を狭く規定しようとすることが感知される。実際キムヨンギュンの同僚たちをはじめとした数多くの非正規職労働者は、死の外注化を依然として甘受しなければならない。依然として数多くの特雇労働者がこの法によって保護されず、権利も享受することができずにいる。

これ以上過労による死、自殺を決心する多くの労働者の苦痛と惨劇が持続されてはならない。技術開発と未来投資に関心がなく、安い労働力で長時間労働と危険な外注化を通して利潤を残そうとする企業の動きを、われわれはそのままにしておくことはできない。
結局、職場の安全、死なずに働く権利は、労働者自らが、労働者と市民の連帯で勝ち取る以外にない。毎年2400名の労働者が職場で死ぬ過酷な現実を止めるために、われわれは以下のように要求する。

ひとつ、政府は労働者の声を反映し、産安法下位法令を改正しろ!
ひとつ、国会は弾力勤労制改悪を即刻中断しろ!
ひとつ、政府はすべての労働者に産業安全保健法適用しろ!

 4月は死者を追悼し、生きた者のための闘いと組織化をあらためて決意する月だ。民主労総は数多くの同志たちの死の行進を止めるために以下のように決意する。

ひとつ、われわれは単位事業場で請負禁止、元請責任強化、特殊雇用労働者保護、職場のパワハラ禁止など、回生された方の実質的適用のための団体協約闘争を全面的に展開することを決意する。
ひとつ、われわれは労働者が参加することができる実質的な権利を勝ち取るために、安全は現場、安全な社会をつくることを決意する。
ひとつ、われわれは重大災害企業処罰法制定のための市民社会と連帯し、現場を組織することを決意する。

2019年4月17日 全国民主労働組合総連盟