全国協ニュース第163号(2019年05月07日)

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全国協ニュース第163号(2019年05月07日)

ほらぐちともこさんが32755票18位で当選

6・9国鉄闘争全国運動集会に結集しよう!

4月21日の杉並区議会議員選挙で、都政を革新する会から立候補した、ほらぐちともこさん(30歳・新人)が3275票を獲得し、18位で初当選を果たした。合同・一般労働組合全国協議会としても全力で支援し、勝利をもぎり取った。安倍政権の改憲・戦争に対する絶対反対の意思表示であり、多くの労働者が貧困や過労死に追い込まれるような社会のあり方に対する、根底的な変革への熱望がそこに込められている。
そして何より、これまで政治を奪われてきた多くの若者や女性が、ほらぐちさんの「若者の声を杉並から!」のスローガンを熱烈に支持したことが、情勢を動かした。ほらぐちさんの勝利は、若者や女性が先頭に立って声を上げ、政治を動かし、社会を変革していく新しい時代の扉を押し開いたのだ。
洞口さんは4月22日の選挙の勝利報告集会で、西部ユニオンの仲間と共に、今後闘いぬいていく決意表明をした。東京西部ユニオンは洞口さんと共に青年・女性労働者の組織化に全力傾注して闘いぬこう! 阿佐ヶ谷再開発反対の運動に東京西部ユニオンが立とう!
この間、安倍政権は天皇代替わりを利用して「挙国一致」の大キャンペーンを展開してきたが、杉並区民の怒りの決起とほらぐちさんの当選は、暗雲を晴らすようにこれを根底から打ち破った。
自民党・安倍政権は、7月参院選を視野に入れ、今回の統一地方選を改憲への跳躍点にしようともくろんできた。だがそれはまったく思惑通りにいかず、改憲・戦争絶対反対の怒りと闘いをますます拡大させる結果となっている。ほらぐちさんの圧勝はその全民衆の怒りを象徴している。
さらに安倍政権は沖縄・大阪の衆院補選での連敗に大打撃を受けている。立憲民主党から日本共産党までの既成野党も軒並み没落し支持を失っている。杉並区議選ではUAゼンセンを支持基盤にしてきた現職候補も落選している。UAゼンセンの組織拡大で連合の組織人員が伸びている関係にあるが、現場労働者はUAゼンセン指導部を支持していないことが今回の選挙によって明らかだ。
何より今、労働組合の新たな決起が社会を大きく揺るがし始めている。全国港湾労働組合連合会(全国港湾)は4月14、15日の48時間ストに続き、21日から24時間ストに突入し、大型連休明けにはまた闘いが再開される。JRの「運転士・車掌廃止」通告に対して、動労総連合はストライキで反撃し、日本中の労働者や青年を奮い立たせている。
こうした労働組合の闘いを押しつぶすために、安倍政権は「労働者の闘いの日」である5月1日のメーデーに「新天皇即位」をぶつけてきた。労働組合を天皇制のもとに屈服させ、戦前の産業報国会のような戦争推進組織へと再編しようとしているのだ。しかし5・1メーデーは圧倒的に勝ち取られ、銀座から皇居に向かうデモを貫徹した。新天皇即位儀式を5・1メーデーにぶつけて、メーデーを圧殺しようとした安倍の目論見は破産した。5・1メーデーの勝利の力で、国鉄闘争全国運動の主催する6・9集会に全力結集しよう!

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「第30回 外登法・入管法と民族差別を撃つ全国交流集会」の成功を勝ち取る

(4・27―5・5)

1990年に始まった「外登法・入管法と民族差別を撃つ東西交流集会」は、今年30回目を迎えた。
80年代、在日朝鮮人を先頭に激しく闘われた指紋押捺(おうなつ)拒否闘争の継続と発展をかけ、関西を中心に戦闘的な在日朝鮮人が「在日朝鮮人共闘(在朝共)」を結成した。その中心に当時、関西生コン副委員長だった高英三(コヨンサム)さんがいた。この在朝共との共同闘争として「外登法・入管法と民族差別を撃つ全国研究交流集会」が始まった。東西交流集会は、まさに在日と日本人労働者の共同闘争として始まり、以来、国鉄分割・民営化阻止を闘いぬいてきた動労千葉を先頭とする11月労働者集会陣形、階級的労働運動と共に進んできた。
日帝の侵略戦争と植民地支配の歴史が不可避に生み出した存在が、在日朝鮮人・中国人だ。指紋押捺(おうなつ)拒否闘争が80年の韓宗碩(ハンジョンソク)さんの決起から全国に広がった。韓宗碩さんを始め外国人登録法違反で起訴された人々は、法廷を日帝の侵略戦争と植民地支配を告発する場に変えて、指紋押捺制度の違憲を争った。これに対し89年、昭和天皇ヒロヒトの死に伴う「大赦」が、公判中の韓宗碩さんら34人を「免訴」とし闘いの場を奪ったのである。入管法・入管体制との闘いは、改憲と戦争、天皇制攻撃との闘いそのものだ。

4・1改悪入管法施行-出入国在留管理庁発足弾劾

4月1日、改悪入管法が施行され、「出入国在留管理庁」が発足した。新たな就労資格「特定技能1号」は今後5年間で最大約34万5千人を受け入れるとされる。介護、外食、建設など、特に労働力不足が著しい14業種で就労可能とされているが、日本で働けるのは最大5年、家族帯同は禁止という非人間的なものだ。「特定技能2号」は、雇用契約が続く限り就労可能とされ、家族帯同も認められている。しかし、現在、2号が導入される業種は「建設」などごく一部にすぎない。
4月18日、東京電力が福島第一原発の廃炉作業に「特定技能」の就労資格で外国人労働者を従事させることを決めたという衝撃的なニュースが流れた。東電は3月28日の安全衛生推進協議会で、ゼネコンなど協力会社数十社に周知したというのだ。上限5年で帰国させる外国人労働者に被曝労働を強制し、被曝線量の管理、被曝による労災など、誰が最後まで責任を取るのか! 東電は命まで使い捨てようというのである。絶対に許せない!
今年6月20日、世界難民デー、再度の東京入管包囲キャンドル行動を闘おう。在日・滞日外国人、難民申請者をはじめ収容されているすべての外国人に共に闘う労働者の声を届けよう。在日人民、すべての外国人労働者と一つになって、改憲・戦争阻止、安倍政権打倒の闘いに立ち上がろう。
民族・国籍・国境を越えた国際連帯で、戦争・改憲を阻止しよう! 合同・一般労働組合全国協議会は職場と地域の労働者・住民の団結の先頭に立とう!

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労働日誌(4月15日~5月6日)

全国2802事業所で違法な残業月200時間超も多数

4月25日 朝日新聞

厚生労働省は25日、過労死の労災請求などがあった全国8494事業所を対象に昨年11月に実施した集中取り締まりで、33%に当たる2802事業所で違法な残業が見つかったとして是正を勧告したと発表した。このうち868事業所で月100時間超の残業をしていた労働者がいた。
違法な残業が見つかった事業所のうち、残業時間が月150~200時間だったのは142カ所、月200時間超も34カ所あった。今年4月に施行された働き方改革関連法は、休日労働を含めて月100時間超の残業を労働者にさせると企業に罰則が科される。
このほか、労働安全衛生法で義務づけられた健康診断を労働者に受けさせていないなどとして、是正を勧告した事業所が948カ所あった。集中取り締まりは毎年11月の過労死等防止啓発月間の一環で行われた。

組合「解散予備軍」4割に=22年度高齢者医療費増で―健保連試算

4月22日 時事通信

健康保険組合連合会(健保連)は22日、大企業の社員らが加入する健康保険組合の運営に関する試算を公表した。団塊の世代が75歳以上に入る2022年度では、保険料率10%以上の組合が全体の4割超と、19年度比で倍増する見通し。組合の保険料率が10%を超えると解散の可能性が高まるとされることから、健保連は高齢者の医療費負担見直しなど制度改正を急ぐよう訴えた。
保険料率の上昇の要因は、急激な高齢化により医療費のさらなる増加が見込まれるためだ。試算では、65歳以上の医療を支える拠出金額が22年度は3兆9343億円と、19年度比で約5000億円増加する。これに伴い、約1390の健保組合の平均保険料率は9・8%、1人当たりの年間保険料負担は54万8620円と5万円以上増加する見通し。
中小企業社員らが加入する「協会けんぽ」の平均保険料率は10%。健保組合の保険料率がこれを超えると、自前で組合を運営する必要性が薄れ、「解散予備軍」と目されるようになる。

福島第1原発事故に伴う除染 特定技能外国人の従事を「容認」

4月19日 毎日新聞

4月からの新たな外国人在留資格「特定技能」で来日した労働者について、東京電力福島第1原発事故に伴う除染作業に従事することを政府が容認していた。以前からの外国人技能実習生については昨年、除染への従事を禁止したが、人手不足の緩和を旗印に新制度の導入で事実上、方針転換した。
新制度を所管する法務省と、除染を受注する建設業界を監督する国土交通省への取材で判明した。
両省は3月、建設分野で特定技能外国人を受け入れる運用要領をまとめた。要領によると、除染だけでは「建設工事に該当しない」として受け入れ対象外との原則を示しつつ、重機を使った掘削や整地などの工事と共に実施する除染は「従事させることは差し支えない」と明記した。
環境省によると除染は現在、放射線量が特に高い6町村の帰還困難区域にある「特定復興再生拠点区域」で、道路や水道などのインフラ整備と一体的に進めている。
除染を巡っては、ベトナム人技能実習生の男性が昨年春、十分な説明を受けずに作業していたことが発覚。法務省などは、一般に海外で行われる業務ではない▽放射線被ばく対策が必要で技能習得の実習に専念できる環境とは言いがたい――として事実上、実習生の作業禁止を受け入れ団体に通知していた。
国交省の担当者は今回の方針を「技能実習制度と違い、人手不足を背景とした労働者として扱っている」と説明する。除染を発注する環境省は「実際に外国人労働者が従事するか承知していない」としている。
技能実習生を支援する「全統一労働組合」(東京)の佐々木史朗書記長は「技能実習という建前が無くなり、低賃金の労働力という本音が露骨に出た。日本人だけで作業員が集まらないなら、国際社会に支援を仰ぐべきだ」と指摘する。
特定技能外国人を巡っては、廃炉を進める東京電力も作業員として受け入れる方針を明らかにしている。

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星野文昭さんを直ちに解放しろ!

外の専門病院での検査・手術を実現しよう!

星野文昭さんは73回目の誕生日を医療センターで迎えた。私たちは、まったく不当で正当性のかけらもない仮釈放不許可を絶対に許さない。さらに闘いを大きく強く拡大し、絶対に星野文昭さんを取り戻そう。星野さん解放をもって、無期刑の終身刑化に風穴を開け、すべての政治囚の解放を勝ち取ろう。

4月18日、星野文昭さんは東京都昭島市にある「東日本成人矯正医療センター」に移監された。星野さんは前夜突然「3月4日に行ったエコー検査の結果が良くないので医療施設に送ることになった」と告げられ、翌早朝、手錠、ベルトをされたまま護送車で移送された。徳島刑務所は3月のエコー検査で、異常を認識しながらそれを隠し、放置していたのだ。徳島刑務所のこの犯罪的所業を絶対に許すことはできない。星野さんの生命を何と思っているのか。怒りが心底から燃え上がる。
矯正医療センターに着いてすぐエコー検査を行ったところ、医師は「肝臓の前の方に怪しげな影があり、腎臓も疑わしい」と言った。19日にはCTスキャンとMRIの画像診断が行われた。4月28日の「仮釈放不許可弾劾 星野文昭さん解放討論集会」で明らかにされた病状は十数センチに及ぶ肝臓がんが発見されたということだ。肝臓がんはステージ2~3といわれるがこの大きさはもっと上のステージの可能性がある。
東日本成人矯正医療センターは2018年1月より開設された最新の医療機器と研修施設を備えた、刑務所としては最新医療施設だ。冷暖房が完備された病室に星野さんがいるということは徳島刑務所にいるのとは雲泥の差がある。しかし、医師は17名しかいない。「東日本成人矯正医療センター」に肝臓がんの手術を行う専門医がいるのか否かも分からない。外の専門病院での検査と手術が必要だ。肝臓の手術を「東日本成人矯正医療センター」で行うことには大きな不安がある。術後の治療も外の病院で行うべきだ。直ちに星野文昭さんを外の専門病院に移せ! の大運動を行うべきだ。

星野さんの生命と健康を守る闘いは重大な段階に入った。全面的で徹底的な検査を行わせ、的確な医療を実施させ、星野さんの生命と健康を守りぬこう。星野文昭さんの仮釈放不許可への怒りを爆発させ、無念と悔しさを力に変えて、なにがなんでも星野さんを取り戻すことを改めて固く決断し総決起しよう。全国の医師に圧倒的に訴え、100人の大医師団を作り出し星野さんの命を守ろう。全国の合同・一般労組、救援会は地域の医師を組織しよう! 国会議員100人を組織し、法務省闘争を強力に闘おう。人命・人権無視の法務省を追及し、無期刑の終身刑化を止めさせ、マル特無期を無効にさせ、星野さんを解放させるように闘おう

〒196ー0035 東京都昭島市もくせいの杜2ー1ー9(JR青梅線東中津駅より徒歩10分)
星野さんに激励の手紙を書こう。切手などの差し入れも可能だ。