全国協ニュース第164号(2019年5月29日)

事務局

全国協ニュース第164号(2019年5月29日)

千曲ユニオン・河野さんが不当逮捕! ー直ちに奪還

コンビニ関連ユニオン結成大会に総結集を!

5月27日に千曲ユニオンの組合員で、セブンイレブン社員である河野さんが不当逮捕されました。(28日奪還)これは、この間のコンビニ闘争の全国的闘いの先頭に河野さんが立ち、しかも「コンビニ関連ユニオン」結成に向けて大きく前進してきたことと、その上で、この闘いが安倍政権の「働き方改革」のインチキ性を暴き、国鉄闘争を先端とする全労働者の決起を引き出すもととなることへの予防的弾圧であります。そして、このコンビニ闘争の核心が、非正規職撤廃を掲げた一大闘争への発展をふくむものとしてあることへの恐怖にかられた政治的でっち上げに満ちたものであります。
合同・一般労働組合全国協議会は、千曲ユニオン・セブンイレブン社員の河野さんへの弾圧を絶対に許せません。権力は力ずくで、開始されたコンビニ闘争の発展を押さえつけようとしましたが、全国からの反撃で弾圧をはね返しました。
「6・9国鉄集会」と同日午前中に開催される「コンビニ関連ユニオン結成大会」の成功へ向けて総決起しましょう。共に闘おう!

6・9国鉄集会

■6月9日(日)午後1時
■上野公園野外ステージ水上音楽堂)

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労働相談と職場の闘い(120)

コンビニ関連ユニオン(準)

元現経営陣は総退陣せよ!消えた株価1兆円の責任をとれ!
取締役・監査役ぼろ儲け(4号議案=株価報酬交付、5号議案=報酬2億へ倍増)ふざけるな!
過労死、自殺、家族崩壊に追い込んだ責任をとれ!

第14回定時株主総会にご参加の株主の皆さん、オーナーさん、そして本部社員に訴えます。
セブン本部だけがめちゃめちゃ儲けて、オーナーの大半はワーキングプアなみの年収で長時間労働、休みなしで過労死に追い込まれている現実。本部社員(とりわけ平社員)の年収は、ローソンより低く体育会系の幹部のパワハラに苦しみ、自爆営業を強いられている現実。この現実が2月以来のマスコミ報道で日本社会全体も知るところになりました。この現状をもはや続けることはできません。「近くて便利」というコンビニの良さを守り、持続的成長につなぐためには、根本的な経営方針の見直しは不可欠です。

株価下落は、市場がセブン 経営陣を見放している証拠

1月に5133円(1月7日)あった株価が、2月から報道を受けて以降急落し、3756円(5月20日)と2割以上も下落したままなのは「市場」がセブンの経営に「不信感」を抱いている証拠です。
第4号議案 取締役の報酬は年額10億円以内としてきましたが、これとは別枠で、7人の取締役に「当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭」を交付および給付する新制度を導入する。【7人とは、井坂隆一、後藤克弘、伊藤順朗、山口公義、 木村成樹、永松文彦】
ところが 古谷、井坂、永松といった元現経営陣は、何の反省もなく役員に居座って多額の報酬をせしめようとしています。
第5号議案・監査役の報酬額は年額1億円以内で今日に至っているが年額2億円以内と変更する。また5号議案では、新たな監査役には報酬を1億円増やす、という典型的な「お手盛り」を提案しています。

24時間営業義務化を廃止せよ!オーナーの希望制に

本部負担で、店舗従業員の労働条件の抜本的改善を!社保加入促進を図れ
2月以後、株価が下落したのは、2月1日から始められた東大阪の松本オーナーの「時短営業」に対し、本部が「1700万円違約金、契約解除」と言って脅したことが社会的批判を浴びたことがあります。そして問題の背景に、慢性的な人手不足があり、オーナーやその家族が深夜ワンオペで働かなければ維持できない「24時間営業義務」があります。

労働組合の力でコンビニ・モデルの根本的転換を

本部の横暴に苦しんでいるのは、オーナーや本部社員(とりわけ平社員)だけではありません。関連企業の労働環境は劣悪です。配送ドライバーの勤務は、毎日14時間から16時間労働という「過労死レベル」。弁当やサンドイッチ工場は、外国人労働者の低賃金によって支えられています。コンビニ本部の横暴を許さず、働く者が人間らしく生きられない現実を変えるのは、働く者が力をあわせて立ち上がる以外にありません。すべてのオーナー、本部社員、店舗従業員、関連労働者は、コンビニ関連ユニオンに入って、ともに立ち上がりましょう!

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労働日誌(5月7日~5月28日)

東京五輪、建設現場は「危険な状況」労組国際組織が指摘

5月16日 朝日新聞

2020年東京五輪・パラリンピックをめぐり、関連施設の建設現場の労働環境に様々な問題があるとして、労働組合の国際組織が大会組織委員会や東京都、日本スポーツ振興センター(JSC)に改善を求める報告書を送った。危険な現場や過重労働の実態などを指摘し、「惨事にならないようすぐに対策をとるべきだ」としている。
報告書をまとめたのは、国際建設林業労働組合連盟(BWI、本部・ジュネーブ)。約130カ国・地域の約335の労組が加盟し、ブラジル・リオデジャネイロや韓国・平昌など過去の五輪でも労働条件改善を訴えてきた。今回の報告書は日本時間14日夜に送られた。
BWIは16年から東京大会の労働環境について調査。今年2月には、新国立競技場や選手村の建設現場で働く労働者ら約40人から聞き取りをした。報告書では、月に26日や28日働いている例がある▽つり上げた資

材の下で作業をしている▽通報窓口が機能していない▽外国人技能実習生もいるにもかかわらず一部は通報受付が日本語のみ、など問題点を指摘。「頭上をコンクリートがプラプラしている状態で怖い」といった現場の声にも触れ、「労働者が極めて危機な状況に置かれている」などとして組織委や都、JSCに対し、建設現場の共同査察を提案した。
五輪関連施設をめぐっては、17年に新国立競技場の建設工事に従事していた建設会社の男性社員(当時23)が自殺。「極度の長時間労働」による精神疾患が原因として労災認定された。報告書は、現在も「危険な過労の状況が続いている」とし、過労による事故や自殺を防ぐ処置がされていないとした。
BWIによると、五輪をめぐってはロンドンで1人、ロシア・ソチで70人、リオで12人、平昌で4人の労働者が死亡。東京に向けては2人が亡くなったとしている。BWIの担当者は「東京は『死亡事故ゼロの五輪』というレガシーを残せたはず。開催が近づくと事故が増える傾向があり、今からでも労働者の安全を守るべきだ」と語る。
JSCは取材に対し「事実関係を確認している。工事の受注者には適正な労務管理を行うよう重ねて要請している」とコメント。組織委は「文章の内容を確認しており、対応は今後検討する」、都は「受け取っていない」としている。

ウーバーの運転手が英米でストライキ、10日のIPO控え

5月8日 ロイター

米配車大手のウーバー・テクノロジーズ(UBER.N)の運転手が8日、ロンドンやニューヨークなど英米の主要都市でストライキを行った。ウーバーは10日に新規株式公開(IPO)を控えており、働き手の現状との格差に不満が募っている。
世界各地の運転手や規制当局は、長らくウーバーの事業戦略を批判してきた。評価額が900億ドルとなる見込みのIPOは最新の火種となっている。
英国の労働組合は、ストライキへの支援は強いと表明。運転手は自宅待機し、乗客は交流サイトで#UberShutDownのハッシュタグを使って団結を呼び掛けた。ウーバーのアプリによると、雨天のロンドンでは朝の通勤ラッシュ時間帯に需要が増え、運賃が上がった。
英野党・労働党のコービン党首は「英国や世界各地でストライキ中の労働者を支持しよう」と訴えた。
ロンドンでは運転手が朝7時から午後4時までの間アプリからログオフ。その後ニューヨークやシカゴ、ロサンゼルス、サンフランシスコなどの主要な都市でもストライキが始まった。ウーバーは世界中に300万人の運転手がいる。ストライキによってサービスが著しく遅くなるかは明らかでないが、主催者らは広範なアピール活動に成功している。
一連のスキャンダル対応やIPOに向けて就任したコスロシャヒ最高経営責任者(CEO)は運転手の待遇を改善すると公約している。例えば、運転手に総額約3億ドルのボーナスを支払ったほか、乗客がチップを払えることにするなど、事業方針を変更した。
ストライキ中のニューヨーク・タクシー労働者連盟のメンバーで、ウーバーの運転手を務めるサイヤド・アリ氏は「ウーバーはたびたび、運転手に対する約束を破ってきたため、ストライキを起こしている」と指摘。「会社はどんどん伸び、富を積み上げているが、私は全く豊かになっていない。ウーバー運転手としての私の実態は悪化している」と述べた。

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セブンイレブン株主総会で7・11時短スト、コンビニ関連ユニオン結成を呼びかけ!

5月23日、午前10時から東京・四谷にあるセブン&アイ・ホールディングス本社ビルにおいて、セブン&アイ・ホールディングス第14回定時株主総会が開催されました。コンビニ関連ユニオン(準)は本部OFCの河野代表先頭に、準備会に参加している群馬県のセブンイレブン永尾オーナー、セブンイレブン店舗への派遣で働く労働者、店舗従業員・アルバイト従業員、各地域の個人加盟ユニオン組合員の結集で、宣伝行動と記者会見を行いました。


10年前から24時間営業の強制や見切り販売の禁止などと裁判などで闘い続けてきた永尾オーナー、そして本部の不当な降格と労働委員会で闘って勝利し、4月1日にはセブンイレブン東日本橋店オーナーに対する本部の仕打ちに抗議してストライキを闘ったOFC河野代表が先頭に立ちました。株主として株主総会に出席した永尾オーナーは、本部のデタラメなオーナーヘルプ制度などについて、怒りの質問をぶつけました。
外では参加した労働者が、次々に「経営陣は責任を取れ!」「24時間押しつけやめろ!」「本部の責任で店舗従業員を社会保険に加入させろ!」「オーナーも、本部社員も、店舗従業員も、関連労働者も、コンビニ関連ユニオンに加入して団結して闘おう!」「7・11全国全店一斉時短ストにともにたち上がろう!」と呼びかけました。
ビラはとても受け取りがよく、ほとんどの人が受け取ってくれました。用意した1千枚が1時間あまりでなくなりました。
12時からは四谷駅前の主婦会館9階で記者会見を行いました。会見場にはテレビカメラが列をなし、16社が参加しました。この株主総会宣伝行動と記者会見の様子は、夜のNHKニュース9をはじめ、大きく報道されました。
私たちは、コンビニをめぐる状況を一変させた東大阪市のセブンイレブン松本オーナーの時短営業突入を、ストライキだと、とらえました。人の命より大事な契約なんてない!人の命をかえりみない法律など従う必要などない!
この流れを大きく広げましょう!すべてのコンビニオーナー、本部社員、店舗従業員、配送ドライバー、工場労働者、関連労働者は、6・9コンビニ関連ユニオン結成大会に結集しましょう!
7・11、セブンイレブンの日を、コンビニ労働者の一斉ストライキの日に塗りかえて、団結と闘いの出発点を築きましょう!