全国協ニュース第165号(2019年6月17日)

事務局

全国協ニュース第165号(2019年6月17日)

改憲阻止・安倍打倒、6・9集会から11月集会へ!

国家犯罪を絶対に許すな! 7・5法務省包囲デモへ

6月7~8日の星野文昭さんの通夜と告別式、6・9国鉄集会は新たな闘いの出発の日となった。プロレタリア革命、人間解放の闘いに全生涯をかけ、44年の獄中闘争を闘いぬいた星野さんの精神と闘いを継承し闘いぬくことを誓う。
国鉄決戦を基軸に階級的労働運動の再生を勝ち取るために、合同・一般労働組合全国協議会の組織強化・拡大を勝ち取ろう! 11月集会への組織化の闘いと、合同・一般の組織化の闘いは一体だ。

米軍当局者は14日、13日に中東のホルムズ海峡付近を飛行していた米の無人偵察機に対し、イランが地対空ミサイルを発射したと明らかにした。ミサイルは命中せず海中に落下したという。CNNテレビによると、数日前には紅海で米無人機が撃ち落とされた。米国はイランが支援するイエメンの武装組織「フーシ」の犯行との見方を強めている。トランプは13日に起きたタンカー攻撃を巡って、精鋭部隊のイラン革命防衛隊が実行したと重ねて主張し、米国とイランの軍事的緊張が高まっている。安倍がイランを訪問する中でひきおこされた事件であることに着目しなければならない。
安倍はイランと米の「仲介者」として自らを押し出し、中東での独自の帝国主義政策を押し出そうとしたが、その破綻を突き付けられたのだ。戦争はこういう事件を契機にひきおこされ、米日はイランや北朝鮮に対する制裁や挑発を強めながら戦争を準備している。G20の開催をとおして、大恐慌の深化と米中対立を焦点に保護主義と戦争の危機が高まっているということだ。

1430人が参加した6月9日の集会において、動労千葉の田中委員長は「一つは連帯労組関西生コン支部への大弾圧を粉砕する闘いの先頭に立とう!  二つは、韓国の全国鉄道労組ソウル地方本部との連帯を強め、彼らの闘いに追いつく努力をしよう! 三つ目は、獄中44年間、無実を訴えた星野文昭さんが獄中で殺された。私たちが国家権力の責任を追及する闘いにも通用する力を取り戻そう!」と発言した。
関生弾圧は経営者が約束したことを守らせるためのストライキを「威力業務妨害」、建設現場における安全性を確保するための法令順守の活動を「恐喝未遂」事件で弾圧した事案だ。権力は逮捕して、とにかく組合をやめろという「関生を削り落とす」ことを露骨に表明して弾圧を行っている。58人が逮捕され、40数名が起訴され、保釈金は膨大な額になる。このような弾圧を認めたら労働組合運動は成り立たない。この弾圧は合同労組のような労働組合にかけられた弾圧である。関生弾圧粉砕のために全力で闘いぬこう! 資本への怒りと戦争への怒りを一つにして「改憲・戦争阻止! 大行進」運動を発展させよう。11月集会1万へ!全力で闘おう!

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「関西生コン支部への弾圧許すな! 6・5学習会」開催される

 6月5日(水)午後6時30分より、港勤労福祉会館において上記学習会が開催された。主催は「現代の治安維持法と闘う会」である。
司会者として西村正治弁護士が挨拶を行い、講演を関西生コン弾圧弁護団の中井雅人弁護士が「労働組合つぶしを許すな~関西生コン支部弾圧の現場から」と題して行った。質疑の後、山本志都弁護士が「労組に対する民事弾圧~民事執行法改悪について」と題する「報告」を行っ

た。以下中井弁護士のレジュメより、その学習会で話された要点を記す。関生弾圧へのカンパを関生に集中しよう!

○関生弾圧は客観的には犯罪とならない行為を、共謀を理由に処罰している。
関生弾圧は「共謀罪の適用ではないが、関生弾圧が許されるなら、そもそも、共謀罪を適用することさえ不要になる⇒一切の社会運動圧殺の始まり。
○関生に対する刑事弾圧の特徴
⇒まず協同組合役員を逮捕―組合と共謀したという自白をとる
⇒関生支部委員長・副委員長・執行委員二人を逮捕
⇒共謀を立証するために仲間同士のコミュニケーションに関わる一切を取得する。
(膨大な関係有の電話履歴、メールのやりとり、チャット、インターネット上のアクセス記録類を大量収集。百数十か所に及ぶ捜査とこれによる大量の押収。関生支部の組織の運営と活動に関わるありとあらゆる資料、関生支部の綱領・規約集、様々な会議の記録、さらには黙秘権などの意義を説明した弁護士作成の反弾圧学習会のレジュメや「大阪府警による不当弾圧糾弾」と書かれたプラカードまで押収。)
○関生に対する組合つぶし攻撃の特徴
⇒大阪府下全域での大規模な不当労働行為が刑事弾圧に先行
⇒不当労働行為救済命令が出るまでに組合をつぶしてしまえばいい?  という弾圧。
⇒マスコミやユーチューブを利用した反組合キャンバーン 排外主義グループも参加
⇒警察や検察が組合つぶしを目的にしていることを隠さない。
⇒「関生を削る」という取調検事の発言。組合をやめることを繰り返し求める取調刑事の発言。組合に残れば逮捕するし、組合を脱退すれば逮捕しないというあからさまな対応。そして「脱退」とはたんに組合に脱退届を出すのではなく、警察のいうとおりの供述調書を作ること。そしてその調書は裁判に必要がなくても検察側が取調を請求する。
⇒裁判所の労働組合敵視(裁判官の被告人質問、証人の遮へい措置、保釈条件等)
⇒組合員家族への脱退強要
⇒現在まで組合側逮捕者はほぼすべて調書が作成されていない。そのためか、2・5弾圧では大半の組合員に対して勾留期間中、検事調べが全くない。他方で逮捕された組合員の家族に対して執拗に組合をやめるよう、黙秘をやめるよう組織的に働きかけている。
⇒多くの一般組合員が黙秘のまま起訴直後保釈。ただし、保釈金は高額な上、多数の関係者や元組合員との接触禁止、組合事務所の出入り禁止など組合活動を事実上不可能にする保釈条件。

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労働日誌(5月29日~6月15日)

液晶パネルJDI、1200人削減へ 一部ライン閉鎖

6月12日 朝日新聞

経営再建中の液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は12日、国内の従業員の約25%にあたる1200人の希望退職を募ると発表した。白山工場(石川県)を7月から9月まで一時停止し、茂原工場(千葉県)の一部ラインを9月に閉鎖する。
スマートフォン向けの中小型液晶パネルの需要が想定よりも悪化しており、追加の構造改革に取り組む。
これらの改革によって今年度に約90億円の特別損失を計上する見込み。一方、年間で約200億円の費用削減効果があるという。
また、月崎義幸社長は経営責任を取るため、社長執行役員兼最高経営責任者を9月30日付で辞任し役員報酬や管理職の給与も一部削減する。

ウーバーイーツ配達員、労組準備個人事業主扱い、責任回避に批判

6月10日 共同通信

配車アプリ世界最大手、米ウーバー・テクノロジーズが日本で展開する食事宅配サービスの配達員らが労働組合の結成準備に入ったことが10日、分かった。ウーバーは働き手とサービスの受け手を仲介する巨大IT企業。働き手を従業員ではなく個人事業主として扱い、社会保険料を負担しないなど雇用責任を回避しているとの批判がある。欧米では報酬などを巡る訴訟が頻発しており、国内でも巨大IT「プラットフォーマー」と労働者の関係に対する意識が強まりそうだ。
サービス名は「ウーバーイーツ」で、全国10都市圏で展開する。配達員は全国で1万5千人以上に達するとされる。

実質賃金1・1%のマイナス、物価高響き4カ月連続

6月7日 ロイター

厚生労働省が7日発表した毎月勤労統計調査(速報)によると、4月の実質賃金は1・1%のマイナスだった。前年同月を下回るのは4カ月連続で、同月の消費者物価指数(持家の帰属家賃を除く総合)が1・0%上昇と、高い伸びだったことが響いた。
名目賃金に当たる現金給与総額は27万7261円と、前年同月を0・1%下回った。パートタイムを除く一般労働者では0・6%増と2カ月ぶりのプラスに転じており、賃金動向について同省は「基調としては緩やかに増加している」(賃金福祉統計室)としている。
勤労統計調査のうち、所定内給与は24万6796円で、前年同月を0・1%上回った。所定外給与は2万0641円で1・1%のマイナスだった。

458事業所で労基法違反長時間の残業見直し指導

6月4日 産経新聞

東京労働局は、労働に関する法令に違反の疑いがある都内の665事業所に対し、重点的に調査を実施した結果、458事業所(68・9%)で違反を確認したと発表した。長期の残業が確認された事例が多く、時間外・休日労働時間を月80時間以内に削減するよう指導を受けた事業所は208カ所に上った。
調査は昨年11月に実施。その結果、違反した458事業所のうち、違法な残業があった事業所は240カ所に上り、「過労死ライン」とされる残業月80時間を超える事業所は127カ所に上った。そのうち150時間を超える事業所も12カ所、200時間を超える事業所も4カ所あった。
協定などで合法的なものも含めると、時間外・休日労働時間を80時間以内にするよう指導を受けた事業所は208カ所。
違反のうち、賃金不払い残業があった事業所も39カ所に上った。過重労働による健康障害防止措置を行っていない事業所は101カ所に上った。
労働局によると、都内の映画・演劇に関する企業(社員ら110人)では、残業や休日、深夜労働に対する割増賃金も全く支払われず、義務付けられている健康診断も実施していなかった。
残業が月171時間に及ぶ社員もいたという。労働局は労基法違反として是正勧告した。
東京労働局は、昨年11月に実施した「過重労働解消キャンペーン」で、長時間の過重労働による過労死などに関する労災請求のあった事業場や、若者の「使い捨て」が疑われる事業場などに対して、重点監督を実施していた。

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コンビニ関連ユニオン結成大会が開かれる

速報(ホームページから)

2019年6月9日(日)10時から、東上野区民館にて、コンビニ関連ユニオン結成大会が開催されました。支援やマスコミ関係者も含めて会場は入れきれない参加者でいっぱいになりました。
大会は、本部社員、オーナー、店舗従業員、元配送ドライバーなど、それぞれの立場から、資本に対する怒りや闘いに対する思いが語られました。また東大阪市のセブンイレブン松本オーナーから電話でメッセージも伝えてもらいました。
くさりきったコンビニ本部に対して、本部社員、オーナー、店舗従業員、配送ドライバーやデリカ工場労働者などの関連労働者が、労働者として、コンビニ関連ユニオンに結集して、団結して闘う中に展望があることが明らかになりました。そして7・11全国一斉時短ストの実現に向けて、団結して闘う方針を確認しました。
加盟を迷っていたオーナーが、大会に参加をして、勇気が出たと、その場で加盟書を書いてくれました。
大会は、河野執行委員長(セブンイレブン本部社員OFC)、永尾潤副委員長(セブンイレブン群馬県オーナー)、尾形副委員長(店舗従業員)、鎌倉書記長(千曲ユニオン)、清水書記次長(群馬合同労組)、S会計監査(セブンイレブンオーナー)などの役員人事案、議案と規約案などの議案を採択して、いよいよコンビニ関連ユニオンのスタートを切りました。
全国から、期待と加盟希望の声が寄せられています。コンビニ関連ユニオンは、みなさんの思いと力とアイデアを結集して、すべての働く者が人間らしく生きられる社会を建設するためにともに闘います。みなさん、ぜひ加盟してください。まずはお気軽に相談をお寄せください。

コンビニ関連労働者はユニオンに結集しよう

上記速報にあるように、コンビニ関連ユニオンの結成大会が勝ち取られた。合同・一般労働組合全国協議会に連絡をして「組合に入りたい」という店長が、当日結成大会に参加して加盟書を書いた。まだ他にも組合に入りたいと連絡をしてきているコンビニ従業員、加盟店店長もいる。
全国組織のため、労働組合の団結体をいかに創り上げていくかがカギになる。その意味で合同・一般労働組合全国協議会の仲間が全国から多数参加してくれたことは今後の闘いの力になる。岡山で組合に入りたいという店長や、コンビニ従業員がいたら、岡山と連携して組織し、日常的には岡山のマスカットユニオンが密に関係をつくりながら労働組合としての実践を行っていくことになる。
コンビニ関連ユニオンの組織化の方法、今後の闘い方はこれからの課題であり、既成の労働運動の枠にとらわれない、新たなものを切り開いていく闘いになる。合同・一般労働組合全国協議会として共に闘っていこう。
6・9の国鉄闘争全国運動の集会の発言に立った河野委員長に対する拍手は圧倒的なものだった。皆が感動をもって心からの拍手を送った。