全国協ニュース第166号(2019年7月11日)

事務局

全国協ニュース第166号(2019年7月11日)

改憲・戦争絶対許すな! 非正規職だけの社会にさせるな!

7・20銀座デモへ!

7月21日の参議院選挙投票日の全日の7月20日、全学連は改憲・戦争阻止の銀座デモを呼びかけている。合同・一般労働組合全国協議会としても、この銀座デモに全力結集しよう!
安倍首相は、今次参院選を「改憲の是非を問う選挙」と位置づけた。公示にあたっての記者会見では「令和の日本がどのような国を目指すのか理想を語るのが憲法」「議論すらしない政党か、議論を進める政党かを選ぶ選挙だ」と打ち上げ、公約には「早期の憲法改正を目指す」と明記されている。安倍政権は、7月21日投票の参院選を、戦後初めて「改憲」を争点とした国政選挙として挙行し、秋の臨時国会で改憲を発議しようとしている。「戦争放棄」「戦力不保持」を定めた9条をくつがえし、「戦争のできる国」にしようというのだ。
それと一体で、戦後最大の雇用破壊攻撃が吹き荒れている。「働き方改革こそ、安倍政権の最大のチャレンジだ」というのだ。「高度プロフェッショナル制度」と称して8時間労働規制が打ち砕かれ、「同一労働同一賃金」の名の下に非正規職並賃金の「名ばかり正社員」が大量に生み出され、「雇用契約によらない働き方」と称して労基法も、最低賃金法も、社会保険法も適用されない「労働者」が生み出されようとしている。安倍政権は「生産性革命」を掲げて「非正規職だけの社会」をつくろうとしているのだ。
 30年にわたって吹き荒れた新自由主義攻撃は、社会を破壊して暴れ回るむきだしの暴力であった。今こそ新自由主義を終わらせるために立ち上がらなければならない。労働運動の復権をかちとろう!
今JRの職場では、首相官邸と資本が一体となった激しい労組破壊攻撃が吹き荒れている。国鉄分割・民営化に賛成した御用組合さえ潰して「労組なき社会」をつくろうとする攻撃だ。それと一体で鉄道業務のすべてを何百もの子会社にバラバラに外注化し、労働者ごと突き落としていく攻撃が進行している。これが「働き方改革」の正体だ。
また、ゼネコンと巨大セメントメーカーに立ち向かい続けてきた全日建連帯労組関西地区生コン支部に対しては、ストライキに立ち上がったがゆえに70人もの組合員が次々と不当逮捕される組織絶滅型の大弾圧がかけられている。それは、改憲と「働き方改革」を貫徹するための労働運動解体攻撃だ。現代の産業報国会化攻撃に他ならない。
われわれはこんな攻撃には絶対に負けない。労働運動が潰されたとき戦争は現実化するのだ。「戦争だけは二度としてはならない」は、戦後日本の労働運動の原点であった。今こそ立ち上がるときだ。
関西生コン労組への弾圧粉砕! 合同・一般労働組合全国協議会傘下のユニオン・合同・一般のそれぞれの労組の組織強化拡大に打って出よう! 全世界で、社会の変革を求める怒りの声は燃え広がっている。改憲と戦争を許すな! 非正規職だけの社会は絶対に作らせない! 労働運動の復権をかちとろう! 反動安倍政権を打倒しよう!
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労働相談と職場の闘い(121)

東京西部ユニオン

「協会けんぽ埼玉支部での無期転換拒否の雇い止め」との闘い

埼玉県労働委員会で、協会けんぽ埼玉支部での無期転換拒否の雇い止めについて、あっせんを行うことになりました。
埼玉支部とは、K組合員へのパワハラ問題と無期転換拒否の雇い止めについて、1年間団体交渉で争ってきました。この8月4日で、雇用期限の5年を迎え、団交では8月3日で雇い止めと言われてきたので、7月3日で一ヶ月前の予告通知が出てくる段階でした。
それで6月25日に、ユニオン執行委員会として、「あっせん」にかけようと決まり、急遽7月1日に、埼玉県労働委員会に「あっせん」を申請したところです。
すると、会社があっせんを受けることになり、7月2日付けで労働委員会より、「あっせんが始まる」という連絡がありました。実際に始まる日は調整中ということで、7月22日以降になります。つきましては、合同・一般全国協議会の皆様には、ご注目、また、ご支援をお願いしたく、よろしくお願いいたします。

「労働争議あっせん申請書」は労働関係調整法第12条第1項の規定によるものだ。
K組合員は2014年8月4日に採用された契約社員で、5回契約更新され、今年19年8月4日に労契法第18条の無期転換権が生じるところ、14年4月1日に改正した就業規則を根拠に雇用契約は5年までとされ、8月3日で雇い止めにされようとしている。同法第18条が施行された後に改正した就業規則は、無期転換権への脱法行為であること、同改変に意見書を付した従業員代表は2年半も前に選出された者が自動的に代表者とされ、且つ、同改変についてその周知も行われなかったので、無効であるというのが組合側の主張だ。よって雇い止めせず無期転換を行うよう求め、K組合員への1年半に渡るパワハラについて、謝罪を求めるというのが斡旋・調整の要求だ。
Kさんは非組合員であった2017年~18年に、一人勤務の川越出張所において複数の上司からパワハラの被害を受け、東京西部ユニオンに加入して5回の団交で抗議し、パワハラを認め謝罪するよう求め続けてきた。
団体交渉では同時に、雇用期間が5年間までとされている就業規則の適用を行わず、8月4日からも雇用を継続し、無期転換するよう求めてきた。無期転換権が施行された後に、就業規則を変更し、雇用期限を5年間としたのは、脱法的行為であり、同規則は無効である。第4回団交まで、埼玉支部は契約書に記載された「今年3月末で雇い止め」と説明してきたが、1月に「雇い止めは脱法行為」と批判するビラを同支部に向け出勤時に配布したところ、丁度5年間継続勤務となる8月3日までの契約延長を行ってきた。
上記経緯から明らかなように、この件は無期転換を認め、8月4日以降も雇用を継続する以外に選択肢はない。

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労働日誌(6月16日~7月10日)

アマゾン、「プライムデー」にスト実施へ ミネソタ州の倉庫で計画

7月9日 ブルームバーグ

オンライン小売り最大手、米アマゾン・ドット・コムではミネソタ州の倉庫で働く従業員が夏の大規模セール期間中のストライキを計画している。同社は昨年、最低時給を15ドル(約1630円)に引き上げると約束したものの、労働条件を巡る従業員の不満は根強く続いていることが示唆された。
ミネソタ州シャコピーの配送センターでは、プライム会員向けセール「プライムデー」の初日である15日に、従業員が6時間のストを実施する予定。アマゾンが既存会員の維持などを狙いプライムデーを始めたのは5年前。テレビや玩具、衣料などさまざまな商品が大幅に値引きされる。
ストを準備するシャコピーの従業員、ウィリアム・ストルツ氏はアマゾンが消費者に対して、「『キンドル』が注文した翌日に届けられる。素晴らしいではないか」とアピールするだろうと語る。「われわれはこの機会を利用し、その実現にどれだけの代償を払っているのかを話し、われわれを守り、安全で信頼できる仕事を与えるようアマゾンに圧力をかけたい」と述べた。
世界一の富豪であるジェフ・ベゾス氏が率いるアマゾンは、所得不均衡の象徴になっている。同社は倉庫建設に伴い税控除の恩恵を受けている一方で、従業員に払う報酬はあまりに少なく、食品や医療といった最低限のニーズにさえ政府の支援制度を利用せざるを得ない職員もいるとして、批判を受けている。

「心の病」労災請求、6年連続最多 セクハラに関心高く

6月28日 朝日新聞

仕事のストレスでうつ病などの「心の病」になり労災請求した人が、2018年度は1820人で、6年連続で過去最多となった。働く女性が増えたことに加え、職場でのハラスメントに関心が高まったことで、女性からの労災請求が増えたという。
厚生労働省が28日発表した18年度の「過労死等の労災補償状況」によると、心の病になって労災請求した人は前年度より88人多い1820人。このうち女性は788人で、前年度から99人増えた。労災請求した人のうち、労災と認められた人は465人だった。このうち自殺や自殺未遂をした人は76人で、前年度より22人減った。
労災認定されたケースを原因別にみると、パワハラを受けるなどの「嫌がらせ、いじめ、暴行」と、仕事が増えるなどの「仕事内容・仕事量の変化」がそれぞれ69件で最多だった。女性に限ると「セクハラを受けた」が33人で最も多かった。
労災請求が増えた理由について、厚労省は「職場のセクハラ・パワハラへの関心が高まり、仕事が原因で心の病になったと考える人が増えた」と分析する。

牛久の入管施設で27人がハンスト大村ではナイジェリア人が死亡

6月26日 ロイター

出入国在留管理庁が管轄する収容施設、東日本入国管理センター(茨城県牛久市)で、27人の被収容者が長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていることが26日、関係者への取材で分かった。支援団体によると、最も長い人はすでに47日間に及んでおり、体調が悪化してかなり衰弱しているという。
支援団体「牛久入管収容所問題を考える会」の田中喜美子代表によると、26日に面会した被収容者の1人はイラン国籍の23歳男性で、2年以上前、羽田空港に着いてすぐに難民申請を行ったものの上陸を拒否され、東京入国管理センターに1年間収容されたあと牛久の管理センターに送られ、すでに1年以上が経つという。
ハンガーストライキを行っている被収容者らは、無期限の長期収容をやめ、仮放免制度の柔軟な適用を行うようセンターに求めている。仮放免とは、移動の自由がないことや就労できないなどの制約の下で、収容施設から出られる処分。田中氏によると、被収容者の中には、収容期間が5年超に及ぶ人も2人いる。
一方、長崎県にある大村入国管理センターでは24日、収容されていた40代のナイジェリア人男性が意識を失っているのがみつかり、運ばれた病院で死亡が確認された。大村センターの担当者がロイターの取材に答えた。死因は公表していないという。
大阪の支援団体によると、この男性も長期収容に抗議してハンガーストライキを行っていたという。

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団結

「旭非正規職支会支援共闘会議結成1周年集会」開かれる

 2019年7月6日、東京・江東区総合区民センターで旭非正規職支会支援共闘会議結成1周年集会が開かれ、約60名が参加して、ともに旭非正規職支会と団結して、AGC旭硝子の組合つぶしの解雇を撤回させる決意を固めた。
集会は冒頭、3月28日のAGC株主総会会場で旭支会の3人の同志とともに宣伝戦を闘ったビデオ、そして旭非正規職支会から寄せられたメッセージビデオが上映された。
開会挨拶を、支援共闘会議・関道利(動労千葉副委員長)副議長が行い、清水彰二事務局長(群馬合同労組・合同一般労働組合全国協議会)が基調報告を行った。
さらに「旭非正規職支会支援共闘会議」顧問の元在日韓国人「政治犯」の金元重さんが韓国の公共非正規職ストライキの報告を軸に旭支会の闘いの意義を提起した。
各地からの決意表明として、日本板硝子の仲間、神奈川の仲間、東海の仲間からのメッセージ、関西合同労組、東京中部ユニオン・南部ユニオン、東京東部ユニオンから決意表明が行われた。
最後に山本議長から、7月の第5次遠征闘争を全力でともに闘うことが訴えられました。
清水事務局長の基調報告の方針の核心部分は以下の通り。

(1)まず、みなさんに支援共闘会議への加入、会員の継続と会費の納入を訴えます。

(2)そして、ほぼ毎月のように行ってきたAGC旭硝子本社への抗議申し入れ行動、全国の工場に対する宣伝行動を強化して行きましょう。
3月28日の株主総会で社長が答弁せざるをえなくなった状況を受けて、支援共闘会議では、毎月の本社申し入れ行動を強化することを決めました。AGCは、硬直的に「対応できない」という態度を強めています。警察権力の弾圧体制も強化されています。これに対しては闘いがさらに大きくなるという事実をもって打ち破っていくことが重要です。とりわけ東京を中心に首都圏の仲間のみなさんが、万難排して結集していただきたい。
神奈川を軸にした京浜工場、関西の尼崎工場、東海の豊田工場への宣伝活動の継続的な取り組みをお願いします。AGC工場で働く正規・非正規の労働者との出会いを求め、AGC資本を内から食い破っていく日本での闘いを実現しましょう。ここから非正規職撤廃、非正規職だけの社会をつくらせない、日韓共同の闘いをつくりだしましょう。

(3)旭非正規職支会支援共闘会議のブログも作りました。韓国での闘いの情報をすばやく共有し、それを受けて次の闘いに反映させていく、今後の日韓連帯ー国際連帯の発展を展望するためにも重要な闘いです。

(4)具体的に今、旭支会から7月下旬から日本遠征闘争を組みたいとの要請がきています。
旭支会の闘いは、7・12地位確認訴訟判決を迎えます。勝利して、職場復帰の道が開かれるかもしれません。不法派遣の裁判も、勝利に向けて前進します。旭支会はここでAGC本社の責任を追及し、勝負をかけようと意気込んでいます。