第3回臨時大会で決定した「合同・一般労働組合全国協議会規約」

 第3回臨時大会で決定した「合同・一般労働組合全国協議会規約」

第3回大会決定全国協規約 [PDF files]

(名称と本部事務所)

第1条 この組織は、合同・一般労働組合全国協議会(略称 合同・一般労組全国協)といい、本部事務所を東京都葛飾区新小岩2-8-8 クリスタルハイム203、東京東部地域合同労働組合東部ユニオン内に置く。

(組織)
第2条 「合同・一般労働組合全国協議会規約」を承認する全国の合同・一般労働組合で構成する。

(目的)
第3条 合同・一般労働組合全国協議会は
(1)国鉄闘争全国運動を最先頭で担い、新自由主義と対決し、資本主義社会の廃絶のために闘う合同・一般労組を全国に創り出す。
(2)それぞれの職場で反合闘争を貫き、階級的労働運動を実践し、青年労働者を組織する
(3)3・11情勢の大失業攻撃と対決し反失業・反原発、外注化阻止・非正規職撤廃の闘いの先頭に立ち、失業者も含む労働者を合同・一般労組全国協に組織する。
(4)すべての労働者の生活と権利を護り、向上させるために闘う。また侵略戦争と戦争にむけた一切の政治反動と対決して闘う。

(事業)
第4条 合同・一般労働組合全国協議会は前条の目的を達成するために必要な事業を行う。

第1章 組織

第5条(構成組織)合同・一般労働組合全国協議会は全国の合同・一般労組によって構成される。

第6条(加盟組合)加盟組合及び組合員は、この規約の定める権利の行使を保障され、正当な理由なくして除名、制裁を受けることはない。

第7条(権利)加盟組合及び組合員は、いかなる場合においても国籍、人種、宗教、性別、門地、または身分によって差別を受けることはない。
加盟組合及び組合員は平等に次の権利を有する。
(1)この規約に基づき、すべての問題に参与し、均等の取り扱いを受ける権利
(2)組合役員その他の代表に選挙され、もしくは選挙する権利
(3)この規約に基づき、代表を送り自由に意見を表明し、議決に参加する権利
(4)組合役員及び機関の活動の報告を求め、または批判し解任を請求する権利
(5)加盟組合代表を通し、いつでも必要な書類およびか会計書類を閲覧し、公開を請求する権利
(6)懲戒処分について弁明し得る権利

第8条(義務)加盟組合及び組合員はすべて次の義務を負う。
(1)規約及び大会の決議に従い、機関の統制に従う義務
(2)組合費及び機関で決定したその他賦課金を納める義務
(3)規約に基づく各会議に出席する義務
(4)単組の活動の報告をする義務

第9条(権利と義務の行使)組合員の権利と義務の行使は、その所属する単組を通じて行使する。

第10条(加盟の手続き)合同・一般労働組合全国協議会に加盟するときは、単組の機関の議を経て、所定の加入用紙に必要事項を記載のうえ、共同代表に提出し、幹事会の承認を得なければならない。

第11条(脱退)合同・一般労働組合全国協議会を脱退しようとする加盟組合は、単組の機関の議を経て共同代表に通告し、幹事会の承認を得なければならない。合同・一般労働組合全国協議会の加盟組合としての資格は、脱退が承認されたとき、合同・一般労働組合全国協議会を除名された時、加盟組合が解散して幹事会がこれを確認した時に喪失する。脱退後は合同・一般労働組合全国協議会に対する一切の権利を失い、既納の、金品は返却しない。ただし、合同・一般労働組合全国協議会に対して債務がある場合は、それを完済した後でなければ脱退は認められない。

第2章 機関

第12条(機関) 合同・一般労働組合全国協議会に次の機関を置く。
(1)大会
(2)全国代表者会議
(3)幹事会

第1節 大会

第13条(大会)大会は合同・一般労働組合全国協議会の最高議決機関であって、代議員、役員をもって構成する。

第14条(定期大会) 大会は年1回を原則として10月を定期に、または臨時に開催し、共同代表がこれを招集する。大会の運営については別に定める。

第15条(臨時大会)臨時大会は次の場合に開催するものとし、共同代表がこれを招集する。
(1)幹事会が必要と認めた時
(2)加盟組合の3分の1以上から連署により理由を明らかにして要求があったとき

第16条(代議員の選出)
(1)大会代議員は加盟組合ごとに割り当て、その都度組合員の直接無記名投票によって選出される。
(2)原則として大会開催日の2カ月前の会費納入と組合員数を基準にして代議員数を以下のように定める。
組合員数   1~19名まで1人
20~49名まで2人
50~99名まで3人
100名以上5人
(3)大会の議決権は代議員のみが持つ。

第17条(告示)大会の日時、場所、議題等は、開催の日から30日前に告示しなければならない。ただし緊急の場合はこの限りではない。

第18条(付議事項)大会の付議事項は次の通りとする
(1)運動方針の決定と経過報告の承認
(2)規約、規定の改廃
(3)役員の選任及び解任
(4)予算の決定及び決算の承認
(5)同盟罷業の行使
(6)表彰及び制裁
(7)上部団体への加盟・脱退、組合の統合及び解散
(8)その他以上の条項に準ずる重要な事項

第19条(定足数と議決)大会の定足数は代議員総数の2分の1とし、この規約に定める事項の他は出席者の過半数をもって議決する。可否同数の場合は大会議長が決める。ただし前条(2)(5)項の場合は、代議員の直接無記名投票の過半数をもって決定する。

第20条(大会議長)大会議長は、出席代議員の中から大会で立候補または推薦により選出する。

第2節(全国代表者会議)

第21条(全国代表者会議)全国代表者会議は、大会方針に基づく幹事会の重要な決定に対して中間報告し、審議する場であって、加盟組合の代表者で構成し、共同代表が必要に応じて招集する。

第3節(幹事会)

第22条(幹事会の任務)幹事会は大会において決定された事項及び規約に定められた組合業務を執行する。

第23条(構成と招集)幹事会は、共同代表、事務局長、会計、幹事をもって構成し、共同代表がこれを招集する。

第24条(定足数と議決)幹事会は、過半数をもって成立し、出席者の3分の2をもって議決する。可否同数の時は共同代表がこれを決める。

第25条(専門委員会)幹事会が必要と認めた時は随時専門委員会を置くことができる。専門委員会の構成と運営、その他必要事項については幹事会で決める。

第3章 役員

第26条(役員)合同・一般労働組合全国協議会に次の役員を置く
(1)共同代表  若干名
(2)事務局長  1名
(3)会計    1名
(4)幹事    若干名
(5)会計監査  2名

第27条(役員の任務)役員の職務は次のとおりとする。
(1)共同代表……合同・一般労働組合全国協議会を代表し、業務を統括する
(2)事務局長……日常の業務を処理し、文書および記録の整理、保管にあたる
(3)会計…………合同・一般労働組合全国協議会の会計業務を司る
(4)幹事…………合同・一般労働組合全国協議会を分担して執行する
(5)会計監査……執行機関と独立して、合同・一般労働組合全国協議会の会計業務を監査し、定期大会に報告する

第28条(任期) 各役員の任期は1年とし、総会において改選する。ただし、再選を妨げない。役員中に欠員が生じたときには原則として補充を行う。この場合、後任者の任期は前任者の残任期間とする。

第29条(解任) 役員が任務を怠りまたは機関の決定に反する行為をした場合は、大会において出席者の3分の2以上の賛成により解任することができる。

第4章 選挙

第30条(役員の選挙) 各役員の選挙は、代議員の直接無記名投票によって選出する。

第5章 会計

第31条(経費)
(1)合同・一般労働組合全国協議会の経費は、合同・一般労働組合全国協議会の会費および寄付金その他の収入をもってあてる。
(2)合同・一般労働組合全国協議会の会費は、別に定める。

第32条(会計年度)本組合の会計年度は、10月1日より翌年9月30日までとする。

第33条(会計報告)すべての財源および現在の経理状況を示す会計報告は、組合員によって選出された会計監査人による正確であることの証明書とともに、少なくとも毎年1回組合員に公表されなければならない。

第6章 争議

第34条(同盟罷業権の行使)同盟罷業権の行使は、大会代議員の直接無記名投票により、代議員総数の過半数による決定による。

第7章 賞罰

第35条(制裁)加盟組合が次の各号に該当する時は、その情状によって大会の決議により制裁を加えることができる。
1、合同・一般労働組合全国協議の規約または決議に違反した者
2、合同・一般労働組合全国協議の統制を乱しまたは運営を妨げた者

第36条(制裁の種類)制裁の種類は勧告、権利停止、脱退勧告および除名とする。

第37条(制裁の手続き)前条の制裁は、勧告および権利停止は大会出席者の過半数の賛成をもって、脱退勧告、除名は3分の2以上の賛成をもって決定する。ただし、制裁の決定の前に必ず当該組合に弁明の機会を与えなければならない。

第8章 解散

第38条(解散)合同・一般労働組合全国協議会の解散は代議員の直接無記名投票により代議員総数の3分の2以上の賛成をもって決定する。

第9章 規約の改廃
第39条 (規約の改廃)本規約は代議員の直接無記名投票による過半数の支持を得なければ改廃することができない。

附 則

本規約は、2012年4月28日より施行する。
2012年4月28日全面改正(第3回臨時大会)